Wing-Mag No.885 海洋国家日本の21世紀地政学戦略(31)（山本英祐・江田島孔明）
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海洋国家日本の21世紀地政学戦略(31)
◆冷戦後の米欧の枠組みの変容(VOL21)◆
国際戦略研究者・山本英祐／地政学研究者・江田島孔明
■ No.885 ■ H16.09.27 ■ 7,289部 ■■■■■■■■■■■■■
アメリカのアジア戦略の主眼は西暦２０１０−２０２０年頃
に想定される「米中戦争」（アジア大戦）の準備にあります。
（米中戦争は２０１５年から２０２０年のいずれかの時点で勃
発する蓋然性が最も高い。）
そしてアジア地域中核軍事ハブとしてグアム島基地がその巨
大で恐るべき全貌を明らかにしつつあります。
引き続き『対中国戦争』を想定した日本・台湾の空軍近代化
の未来を検証しましょう。
日本は早急に再軍備体制を整えて、台湾・豪州との国防パー
トナーを結び集団防衛体制を確立すべきでしょう。
同時に日本・台湾両軍は海空軍近代化を図り、『敵地攻撃能
力を保持』して、アジア太平洋地域全体での中国覇権主義を阻
止制圧する体制を構築すべきです。
■海洋国家日本の21世紀地政学戦略(28) H16.09.06号
◆冷戦後の米欧の枠組みの変容(VOL18)◆（参照）
http://www.melma.com/mag/56/m00000256/a00000890.html
また、経済面では中国は日経新聞等の『経済マスコミ』や朝
日新聞・ＴＢＳなどの「組織的反日スパイ工作機関」によるプ
ロパガンダを通じて日本企業を中国に引き入れて最後に日本企
業を接収破壊して、日本経済を破壊することを狙っています。
絶対に中国へ企業進出してはいけません。
『スパイ防止法』制定が緊急不可欠です。朝日新聞やＴＢＳや
毎日新聞を支配する「在日利権勢力」や「中国利権工作員」を
徹底的かつ完全に組織殲滅する必要があります。
特に朝日新聞に関しては犯罪的反日行為に関して100兆円規
模の賠償請求や幹部の刑事告発と組織の完全壊滅を当然目指す
べきです。国民運動を盛り上げましょう。
中国からの日本企業撤退加速の為には、小泉政権を退陣させ
緊縮内需縮小経済失政を止め中国への日本企業流出加速を緊急
に止め、同時に朝日新聞やＴＢＳは組織壊滅を断行する必要が
あります。
小泉純一郎のような軽薄で無能な人間とそれを何の考えも無
く礼賛する「マスコミ」こそ今や日本経済にとっての最大の不
良債権なのです。
日本企業は明日ではなく『今日』から中国全面撤退の英断を
下し緊急撤退すべきです。
■日本と台湾の対中国の国防増強■（山本英祐）
◆中国軍増強に対抗するため航空自衛隊の防空能力向上が緊急課題！◆
一方、航空自衛隊はF15Jを200機、Ｆ２を７５機保有調達し
ていますが中国や韓国空軍の急激な近代化により航空戦優位が
脅かされつつあります。
中国はスホーイ２７/３０系列を急速に配備し、隣国の”超
反日国家韓国”では世界最強の侵攻型攻撃機F15Kストライクイ
ーグルやＡＷＡＣＳが装備されつつある状況です。
こうした近隣国の空軍力増強に対して、現在の空自のＦ１５
では『２０１０年代以降の航空脅威には対抗困難』（防衛庁）
としています。
これらが近隣国の最新鋭機が対日攻撃に振り向けられれば重
大な脅威です。また、仮に将来アメリカ軍の極東プレゼンスが
低下した場合には中国と韓国が政治接近し反日同盟を締結した
場合には自衛隊に勝ち目はなくなりつつあります。
こうしたなかで航空自衛隊の空軍戦力近代化は日本国家存続
上不可欠の状況となっています。
（自衛隊海空装備増強）
２００３年F15Jの近代化改修機初飛行。
２００４年度予算でＪＤＡＭ（投下型爆弾用の精密誘導装置）導入しＦ２に搭載開始。
２００６年空中給油機ＫＣ７６７配備開始
２００９年13,500トン級ＤＤＨ一番艦（ヘリ空母）（１６ＤＤＨ）就役
（＊恐らく本級は艦載戦闘機としてＪＳＦ搭載が図られるのではないか）
◆待った無しの主力戦闘機Ｆ１５の近代化実行◆
現在、航空自衛隊は中国空軍の急激な増強特にＦ１５と同レ
ベルの戦闘能力を持つと考えられているスホーイ27/30系列に
対抗するためにＦ１５の近代化改造に着手しています。
Ｆ１５改修は総数２００機のうち半分の約１００機がMSIP機
と呼ばれる能力向上対象機となっており、この１００機を対象
として能力向上が図られる予定です。
１）レーダーとセントラルコンピューターの換装
− 韓国軍F15ストライクイーグルのレーダーと同様のレイセオ
ン社AN/APG-63(V)1へのレ−ダーに更新。 これによりレ
ーダー探知距離が伸び電子妨害への対抗能力も向上する。
− ロッキードマーチン製新型コンピューターに更新しメモリ
ーと演算能力を向上させている。
− 将来的にはＩＲＳＴ（赤外線捜索・追尾装置）の装備も検
討されています。
２）ミサイル武装強化
打ちっぱなし能力を有する中距離アクティブレーダーホーミ
ングミサイルAAM4の装備。またオフボアサイト能力を有する短
距離格闘戦用ミサイルXAAM5（ヘルメット装着型ディスプレイ
照準システムも導入）の等搭載を予定しています。
尚、近代化改修の対象外の１００機のＦ１５はどうなるのか？
恐らくは、ＲＦ４Ｅ偵察機の後継機として、一部を偵察機に改
造し、残りは支援戦闘機F4EJ改の後継として、爆撃コンピュー
ターや地上攻撃能力を強化した支援戦闘機への転用が図られる
のではないかと私は想像しています。
◆しかし更なる航空自衛隊の強化が必要◆
これで何とか韓国のF15ストライクイーグルと同等の空中戦
能力は確保したわけですが、それ以上ではありません。強大化
する中国・韓国軍に対抗するためには更なる量的・質的拡大が
必要となっています。
下記にように中国空軍はスホーイ27/20系列を約200機装備し
航空自衛隊Ｆ１５部隊と肩を並べるまでになっています。更に
中国は２００機のスホーイを増強しようとしており航空自衛隊
を数で凌ぐことになります。
（中国空軍SU27/30系列装備計画）
SU27SK/UBK：78機、SU30MKK：76機、SU30MKK：200機（中国で生産予定）、
SU30MK3：24機（海軍用）
にもかかわらず、現在政府（小泉政権）は財政緊縮政策を取
り、戦闘機や水上戦闘艦を大幅削減しようとしています。
小泉政権下で戦闘機部隊縮小が実行されれば日本の防空能力
の低下が今後重大な問題化するでしょう。
■毎日新聞2004年8月2日記事
新防衛大綱：
護衛艦や戦車削減、ミサイル防衛に予算配分
今年末の「防衛計画の大綱」（防衛大綱）改定に向けて、
防衛庁に設置された「防衛力のあり方検討会議」は１日、
主要装備の削減など防衛力整備の中間案をまとめた。海上
自衛隊は護衛艦や固定翼哨戒機などを現行から１割、航空
自衛隊も１割の主要整備を削減し、陸上自衛隊は９５年の
現大綱で示した目標数値（防衛大綱別表）ベースから２〜
３割を削減する。（以下略）
早急に無能・売国奴的小泉純一郎政権を退陣させ強力な富国
強兵政策を断行すべきでしょう。
◆中国軍事基地攻撃の為にＦ２２あるいはＦ１５ストライクイーグル導入を検討せよ◆
個人的にはＦ１５の後継機種としては、Ｆ２２ラプター程度
の導入は検討すべきと考えます。
戦闘機のライフサイクルは５０年程度まで延長しているので
２１世紀中盤までの航空脅威を考えるとＦ２２ラプター級の導
入が結果的には最もエコノミカルで費用対効果に優れた日本の
防空体制構築になるのではないでしょうか？
中途半端で既に古くなったＦ１６をベースに開発したＦＳＸ
（Ｆ２）が能力不足として生産打ちきりの憂き目に遭おうとし
ている惨めな失敗の教訓を忘れてはいけません。
ただし最新ステルス技術をアメリカが他国に容易にライセン
スさせる可能性は高くはないので粘り強い対米交渉が必要でしょ
う。
また、中国への敵地侵攻能力を保有するとすれば、Ｆ１５Ｅ
ストライクイーグル級の戦闘攻撃機を１００機程度導入して、
同時に台湾空軍にも保有させて、日台空軍で共通装備化を図る
のが非常に効果的でしょう。
Ｆ１５ストライクイーグルやトマホークミサイルを導入し中
国軍のミサイル基地や空軍基地を叩く、敵地攻撃能力を強化す
ることが緊急課題です。
■毎日新聞３月２４日記事
防衛庁：敵基地攻撃を提唱 シンクタンクが戦略概観報告書
防衛庁のシンクタンク、防衛研究所は２４日、年次報告
書「東アジア戦略概観２００４」を発表した。北朝鮮によ
る弾道ミサイル攻撃を想定したうえで、敵基地への攻撃能
力を保持する重要性を指摘している。専守防衛に徹してき
た防衛政策の質的転換を政府に促す狙いがあるとみられる。
概観は、大量破壊兵器や弾道ミサイルの攻撃に対して、
日本が依存してきた「米国の報復的抑止力」が万能ではな
いと指摘。相手国が弾道ミサイル攻撃に着手した場合には、
日本に被害が発生していなくても「法理上、武力を行使し
て相手国のミサイル基地を破壊することができる」と結論
づけている。（以下略）
◆自衛隊の軽空母保有とＪＳＦ（Ｆ３５）調達配備の可能性◆
下記記事のようにＦ２支援戦闘機の調達打ちきりの報道があ
ります。またもアメリカ（恐らくアーミテージ国務副長官）か
らの強い圧力があったのでしょう。（ＣＩＡと関係の深い読売
がＰＸの国産中止とＦ２調達中止とアメリカ製購入のリーク報
道を行っているのは対日報道工作の匂いがして興味深いです。）
Ｆ２とＦ４ＥＪの後継機種で選択可能なのは以下３機種と考
えられます。
Ｆ１８Ｅ／Ｆスーパーホーネット、Ｆ２２ラプター、ＪＳＦ
(Joint Strike Fighter）Ｆ３５多目的統合戦闘機
艦載機Ｆ１８は論外とすればＪＳＦが最も可能性がありそう
です。
■読売新聞8/8/2004
Ｆ２戦闘機、調達中止へ…高価で性能不足
防衛庁は７日、航空自衛隊のＦ２支援戦闘機の調達を２、
３年以内に中止する方針を固めた。
戦闘機の体制見直しの一環で、今年末までに策定される
中期防衛力整備計画に盛り込む。高価格とそれに比べての
性能不足があり、早期に別の後継機選定に着手するべきだ
と判断した。 （以下略）
読売記事から察する限り、調達ポリシーは機種数の絞込みと”
多目的（偵察、攻撃、迎撃）使用”にあるとすれば可能性が一
番高いのはＪＳＦ（Ｆ３５）でしょう。
◆新型ＤＤＨ（ヘリ空母）へのＪＳＦ戦闘機搭載◆
海上自衛隊は１６ＤＤＨとして、13,500トンクラスのヘリ空
母を開発中（２００９年頃就役予定）です。
■１６ＤＤＨ
http://www.jda.go.jp/j/info/hyouka/2003/jizen/san02.pdf
この船体に搭載ヘリがたった４機という公式発表はジョーク
でしかありません。（はるな型5000トン級ＤＤＨでヘリを3機
も積める）
ここにＪＳＦを搭載して、STOL運用しアジア太平洋海域やシ
ーレーンを海上防衛させるというのが目的でしょう。（海空共
同使用の多目的（攻撃、偵察、迎撃）戦闘機というコンセプト）
新型継空母の主戦域は東・南シナ海からマラッカ海峡、イン
ドネシア周辺海域でしょう。この海域での中国艦船制圧と海上
封鎖と中国の内陸部基地攻撃が主目的でしょう。
◆ＪＳＦと「2015年の米中戦争」◆
ＪＳＦは米英アングロサクソン２カ国の共同開発（ロッキー
ド・マーチンとＢＡe）機であり英国はハリアーＶ／ＳＴＯＬ
戦闘機の後継機として調達を予定しています。
これに日本が乗れば、日本を英国化するという”アーミテー
ジレポート戦略”を地で行くような戦闘機計画と言えましょう。
アメリカ側が防衛庁に働きかけたと考えられるのがＪＳＦ
（Ｆ３５）です。
■JSF(Joint Strike Fighter；
http://www.airforce-technology.com/projects/jsf/)
Ｆ３５導入に関しても２０１５年の米中戦争のタイムテーブ
ルに従った対日政策であると考察します。以下にその根拠を分
析しましょう。
アーミテージはおそらく米中戦争のスケジュールから「逆算
して」ＪＳＦ購入を日本政府に迫ったのでしょう。
（なお、JSFもＦ２の母体となったＦ１６も、ロッキード・マ
ーチン社製であり、同社のテキサス州フォートワース工場で製
造されていることに注目しておくべきでしょう。）
http://www.lmaeronautics.com/about/locations.html
◆「米中戦争」に備えたＪＳＦの空母飛行隊編成は２０１５年頃か？◆
報道によると、Ｆ２調達は今後２年程度迄で打ち切り以後は
新戦闘機調達ということで、新戦闘機は予定通り行けば、２０
０７年度予算で第一次調達となります。過去のF15などをもと
に今後の導入スケジュールを推定すると以下のようになります。
購入予算成立から初号機受領までは通常5年程度。
調達機数は現行のＦ２並と考えれば8-10機／年でしょう。1
個飛行隊の定数を２０−２５機程度と考えれば最初の飛行隊編
成は２０１５年頃になります。
当初の飛行隊は航空自衛隊内で編成され、その後海上自衛隊
に人員異動させ、新ＤＤＨの艦載機部隊として運用されるので
はないかと考えています。
- ２００７年度ＪＳＦ初年度購入予算（調達機数は８-1０機
程度か）
- ２０１２年度初年度調達分のＪＳＦ受領開始、部隊配備
- ２０１５年度最初の飛行隊編成
２０１５年頃には、現行の13,500トンクラス１６ＤＤＨ（本
来ＣＶＨと艦種区別すべきなのでしょうが、現行“はるな”リ
タイア後の代艦）だけでなく、“ひえい”の代艦の新ＤＤＨも
配備されているでしょう。
海自の2個空母群艦載機航空隊として対中国戦へ実戦投入さ
れることが予測されます。こんごう級ＤＤＧ４隻はＢＭＤ運用
主体とすれば、”改こんごう級”7700トン級イージスＤＤＧ2
隻で直衛させれば理想的でしょう。
■こんごう級DDG
http://www.yuri.sakura.ne.jp/~right/equipment/jmsdf/ships/ddg173-kongoclass/ddg173.html
■ＢＭＤ
http://www.f5.dion.ne.jp/~mirage/hypams01/md-01a.html
新ＤＤＨの２番艦はできれば満載排水量で３万トン程度の規
模まで拡大が必要でしょう。少なくとも１個飛行隊２０機程度
のJSFと艦載早期警戒機としてＶ２２オスプレイ型のチルトロ
ーター機の運用が必要となるでしょう。
■V22オスプレイ
http://helicopt.hp.infoseek.co.jp/v22021007.html
現在の13,500トン程度の艦では大きさも不十分で搭載機も５
−１０機でははなはだ中途半端です。
◆米中戦争に備えた台湾軍増強◆
中国軍の海空軍増強に対抗するために２０１０年代に向けて
アメリカ軍は下記記のような空軍兵器供与を加速させています。
（台湾空軍の強化）
２００４年空対空ミサイルＡＭＲＡＡＭ（ＡＩＭ１２０）配備開始
２００５年度パトリオットミサイルＰＡＣ３調達予算化
またアメリカは台湾へのイージス艦供与も決定し台湾軍の海
空防空能力は飛躍的に向上します。
台湾海空軍の近代化増強計画は「２０１０年代中盤」に完成
します。
◆「日本−台湾連合軍」で対中国共同作戦を◆
また今後台湾軍とアメリカ軍や自衛隊との集団的自衛行動実
施も重要なポイントです。
今後アメリカは中国軍の強大化に対抗するために台湾空軍へ
の戦闘機供与を再開すべきでしょう。
日本政府はアメリカへの外交ロビーを強化して台湾へのアメ
リカの軍事支援を強化させるよう工作すべきです。
具体的にはＦ１６Ｃ／Ｄクラスや、日本と台湾両軍でF15ス
トライクイーグルを共通装備化して中国大陸の軍事施設攻撃の
ために配備することも検討すべきでしょう。
また台湾への最新鋭の格闘戦用空対空ミサイルAIM-9X（オフ
ボアサイト能力を有する格闘戦用空対空ミサイル）等の供与も
必要でしょう。
同時に航空自衛隊はＡＷＡＣＳや空中給油機の運用に際して
台湾空軍との共同作戦実行や共同演習実施も想定せねばなりま
せん。
（台湾空軍）
現状：Ｆ１６Ａ／Ｂ：１５０機、ミラージュ２０００：６０機、経国１３０機
（中国空軍）
現状：SU27SK/UBK：78機、SU30MKK：76機、
計画：SU30MKK：200機（中国で生産予定）、SU30MK3：24機（海軍用）
他に国産機である、Ｊ１０（イスラエル製ラビ小型戦闘機の
技術コピー）、ＪＨ７攻撃機配備予定
◆当論文が主張してきたアジア海洋連合の支持者が拡大している◆
われわれは、海洋国家としての防衛構築と台湾軍との集団的
自衛権の行使、そして『敵地攻撃能力』保持を主張してきまし
たが、国内や台湾政界で支持者が増大しています。早急に「ア
ジア海洋国連合樹立」に向けて動くべきでしょう。
■西村真悟の時事通信9月5日
http://www.emaga.com/bn/bn.cgi?shingo
我が国の防衛ラインは、国境線ではない。海の向こうの
敵基地とその周辺海域が我が国の防衛ラインである」
従って、この防衛ラインにおける祖国防衛を可能とする
ために、自衛隊・国防軍を「専守防衛」体制から真の国防
軍に転換再編しなければならない。
その根本は、「断じて国内を戦場にしてはならない」と
いう基本ドクトリンである。
よってまず、海軍を主体にして現在の本土防衛用の陸軍
を遠征軍つまり敵基地を征圧できる海兵軍に再構築する必
要がある。
大陸内部に攻め入って軍政を実施するような陸軍を持つ
必要はないが、我が陸軍は海軍と協働して「海を渡る」陸
軍でなければならない。海を渡ってくる敵を国内で迎え撃
つ陸軍であってはならない。
そして海軍は、広大な海域と空域を機動力を持って制圧
でき、大陸側で敵を撃滅できる海軍でなければならない。
空軍は、「敵基地を撃破」できなければならない。（以下略）
■呂秀蓮台湾副総統： 「太平洋世紀の柔軟な文明」講演
（2003年9月19日）
http://www.roc-taiwan.or.jp/news/weeknews287.htm
海洋立国こそ台湾の国家発展の新たな未来であり、高度
な戦略的観点から海洋を見据え、海洋を重視していく考え
です。
二十一世紀、台湾の海洋戦略の発展目標は、台湾を中心
に円を描くように海洋に向けて発展することです。
具体的には、民主と平和、繁栄を核とした柔軟な海洋戦
略を持ちながら、国連の「海洋法条約」をすべての太平洋
民主国が相互に遵守し、海洋の利益の保護に努め、太平洋
の永続的発展を維持するというものです。
柔軟な海洋戦略を基礎に、私たちは二十一世紀、太平洋
のこの生命の磁場において、太平洋の新たな文明の旗手と
なり、柔軟な力を持った国づくりを太平洋地域の普遍的価
値に据え、共同で太平洋を守り、海洋の永続的発展を求め
ていくことで、国家間の争奪戦や海上が戦火とする事態を
避けたいと考えています。
この理想を実現するため、私たちは短中長期の三段階の
目標を掲げ、実行に努めます。
（一） 短期目標：民主大平洋大会（年度大会）
（二） 中期目標：民主太平洋連合（非常政府組織（ＮＧＯ））
（三） 長期目標：太平洋民主国家連合（政府組織） （以下略）
次回はグアム島基地に配備される空母や原子力潜水艦隊を中
心に「2015年の米中戦争」を分析してみましょう。
■「東アジア共同体」という虚構を捨てて『アジア・シーパワー連合』
を構築せよ■（江田島孔明）
◆中国経済圏と「東アジア共同体」という虚構◆
「日・中・韓＋ASEAN」で共同の経済圏を作るという動きには
注意が必要です。絶対に阻止しなければなりません。
日本は「東アジア共同体」の枠組みに決して入ってはなりま
せん。脆弱な体質をもつ中国中心の元経済圏と心中するのは韓
国だけで十分なのです。
アジア共同体を唱える中国事大主義者達の前提には、中国が
経済大国であり、今後も成長を続けるという楽観的見方がある
がこれは誤りです。
中国経済はバブル崩壊や共産党独裁体制という大きなリスク
を抱えており、そうした国家と東アジア共同体などと称して
「経済圏」を構築することは重大な戦略的下策なのは明白です。
結果的に中国と韓国がアジア市場全体を滅茶苦茶に蹂躙し、
巨大な中国への投資バブルを作り上げ最後にはアジア経済その
ものをクラッシュさせてしまうことは火を見るよりも明らかで
す。
中国側はそのような意図を隠して、甘言を弄し、日本を取り
込もうとするでしょう。また日本の多くの財界人や政治家たち
は目先の利権と利益に目がくらんで日本とアジア経済を破壊す
る中国への企業進出と投資バブルに加担するでしょう。愚かな
ことです。
現実には東シナ海が一触即発であり、世界的にも戦国時代に
入ったことが分かると思います。アジア共同体の幻想を捨て、
冷徹に現実を見つめる必要があります。
◆海洋アジア国家群の共同体こそアジアの未来を開く◆
私は、WTOや国連といった多国間協議の場を重視しつつも、
「アジア太平洋圏」に共通利益を有する日本や台湾や豪州など
の「シーパワー同志の連携」による経済圏、安全保障の枠組み
を形成することが不可欠ではないかと考えます。
「アジアはひとつ」というのは虚構です。アジアを重層的に考
れば、中国を中心とする「大陸アジア」と台湾やASEANに代表
される「海洋アジア」の２つに分かれます。そして前者をラン
ドパワー後者をシーパワーと考えることができます。
日本の場合ここでいうところの「海洋アジア」（台湾や
ASEAN諸国を核とした国々）を中心とし、日本・オーストラリ
アを頂点とするシーパワーの国々と連携してＮＡＴＯのような
「集団的防衛機構」と「地域経済圏」を構成すべきなのです。
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