ＩＬＯ駐日事務所メールマガジン【No 35】 [まぐまぐ！]

2005/04/28

ＩＬＯ駐日事務所メールマガジン【No 35】

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　　　　ＩＬＯ（国際労働機関）駐日事務所マガジン
　　　　　2005年４月28日号　No. 35

　　　　　駐日事務所（日本語・英語）　http://www.ilo.org よりJapaneseを選択
　　　　　本　　　部（英語）　　　　　http://www.ilo.org

　　　　　◎お問い合わせはこちらまで　ilo-tokyo@ilotokyo.jp
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：：：：：：：：：：：＜目　　次＞：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
：《１》数字で見る国際労働基準（2005年４月１日現在）：：：：：：：：：：：：
：《２》ＩＬＯ駐日代表雑記－災害復興支援とＩＬＯ：：：：：：：：：：：：：：
：《３》投稿－ＩＬＯ開発援助セミナー傍聴記（前澤明氏）：：：：：：：：：：：
：：：：：：：ＩＬＯアチェ緊急ハローワークで働いて（栃林昇昌氏）：：：：：：
：《４》ＩＬＯ駐日事務所お知らせ－児童労働反対世界デー2005写真展　ほか：：：
：《５》ＩＬＯ新聞発表－第292回ＩＬＯ理事会　ほか：：：：：：：：：：：：：
：《６》新刊紹介－人間中心の企業成功戦略日本語版　ほか：：：：：：：：：：：
：《７》ＩＬＯ事務局ニュース－４月の新刊　ほか：：：：：：：：：：：：：：：
：《８》トピック解説－スマトラ沖大地震及びインド洋津波被害に対するＩＬＯの：
：：：：：：：：：：支援活動－Back to work, no child labour：：：：：：：
：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

□■□■□■　数字で見る国際労働基準　□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2005年４月１日現在）
　◇加盟国数．．．178　　　　　　　　◇日本の批准条約数．．．．．．．．．46
　◇条約の数．．．185（うち撤回５）　◇加盟国の平均批准条約数．．．．．．41
　◇勧告の数．．．195（うち撤回36）　◇ＯＥＣＤ諸国の平均批准条約数．．．72

□■□■□■　堀内光子ＩＬＯ駐日代表雑記　□■□■□■□■□■□■□■□■□

　　　　　　　　　★　☆　災害復興支援とＩＬＯ　☆　★

　若葉の萌える爽やかな季節に命の息吹を感ずる時に、考えられない鉄道事故で多く
の方々が命を落とされたり、怪我をされたことに胸が痛み、残念に思います。残念に
も亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。
　去る３月31日に、働く人々の健康と安全を守るために、コミュニティ・レベルでの
活動を推進している川上剛上級専門家（在バンコクのＩＬＯ準地域事務所勤務、医師）
のセミナーを開かせていただきました。たくさんの皆さまのご出席、熱心な質疑に感
謝申し上げます。ちょっとした工夫・注意で事故や災害を防ぐ方法は、今の日本でも
もっともっと推進しなければいけないと思いました。その折、川上さんの高校時代の
恩師から短い感想文をいただきましたので、皆さんにお伝え致したく、前澤先生のご
了解を得て掲載させていただきました。私たちの行っていることを理解されて、とて
も分かりやすく書いていただいているので、皆さまのご参考になると思ったからです。
　今回はもうお一人、ＩＬＯバンダアチェ事務所で、最初はボランティアで、今はコ
ンサルタントとして、仕事をなくした方々のために、求人開拓に汗を流している若い
日本人栃林昇昌さん。ほんの短い期間の日本滞在中に手記をまとめて下さいました。
栃林さんは引き続き、書いていただけるようですので、ご期待を。ＩＬＯが行ってい
る「仕事」問題の重要性を彼の手記からご理解いただければ幸いです。
　災害復興とＩＬＯは結びつかないと考える人が多いかもしれませんが、栃林さんの
手記にあるとおり、破壊された生活を取り戻すために人々は「仕事」を求めています。
ＩＬＯは1992年からのカンボジアの復興支援に、村道建設、灌漑施設、職業訓練、起
業家育成などで大きな役割を果たしています。１月に神戸で開催された国連防災世界
会議の成果である国際防災復興協力機構への参加を通して、災害予防・復興に力を入
れている日本政府にこの分野で協力できることをうれしく思っています（５月12日の
共催セミナーは「お知らせ」欄で紹介）。

□■□■□■　投　　　　　稿　□■□■□■□■□■□■□□■□■□■□■□■
　　　　　　★　☆　ＩＬＯ開発援助セミナー傍聴記　☆　★
　（去る３月に開かれたＩＬＯ第２回開発援助セミナー：草の根レベルの仕事
　　と健康づくりを傍聴された前澤明さんより感想文をいただきましたので、
　　以下に掲載します。前澤さんは基調講演を行ったＩＬＯの川上剛労働安全
　　衛生上級専門家の高校時代の恩師。）

　　　　　　　　現場の相手と“学び合う”
　　　　　　　援助者は「脇役」で、の行き方
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前澤　明（元私立学校教員）

　パネラー全員から、またフロアからも、繰り返し口にされた「慣用句」があった。
そのいくつかが心に残る。書きつけておきたい。
　会場につどわれたうちに五十代の産業医たちの姿が、私には目立っていた。その、
まことに地味に見える領域で、常に質実に努めてきておられる方々、そして川上ドク
ターたち、国境を越えた取り組みにいそしむ人々。これらの人々の努力される点は、
現在、この世界の、どのあたりのものなのか。それを局外の者が思いやって見るのに、
いくらかの、よすがともなろうか、と思ったので。

☆　すべからく、現地の人々との「学び合い」によって行っていく、という。全てに
おいて「上意下達」式（当然、外圧！）を排する、ということ。
　つまり、その現場に立って初めて、そこでのやり方を産み出す、というのだ。日々
そこの現実に生きる人々と共に、全く新たに、協同によって（つまり対等な間柄でと
いうこと！）創りだしていく仕事だという、このつかみ方！この気組み！
　だから、まず「できることから、実現」する、という。
　どれほど小さくとも、初めてその小集団が、自らその手にする、改善成就の喜び！
（昔、W. Morris、また宮澤賢治の言っていた「仕事が喜びである！」を思わずには
いられない。）
　また、協同する人々を当初から「男女同数」で募る、という。そうして、必ず、
「小グループに分かれての討議」を重ね、人々の気づきと納得を、つまりは、その所
の実際に潜む問題点を、当事者自身で引き出し、つかみ取り、その上で、問題解決へ
の道筋への見通しを、互いに（やっと口を開く人々も！）共有していけるように努め
る、という。

☆　このような実直な小「討議」が重ねられていくならば、当然に働く女性の権利、
といった根本の事柄が、人々の問で、しっかりと問われ始めていくのに違いない。こ
れまでを縛りつけていたもの、あきらめ、我慢していた所、そこからの、自分らの手
で行う解き放ち。人々に深い喜びとともに、権利への熱い自覚が生まれる。（この列
島でも、遅くはない、いまから取り組むべきこと!!）。

☆　思うに、国とか官だとか、まして国連といった、権威ある・権力を持つ・善き導
き手として、川上ドクターたちは、その地に出現するのではないのだ。土地の人々の、
自主自立の、改革への動きを脇から助ける仕事、ひたすら、その地に生きる人々の問
題解決を、たやすくする（facilitate）、手助け人として働く、ということのよう
なのだ。
　だから、常にその「現地での実地の例」だけを提示する、という。わずかな事でも、
その地の人々が、実際において気づき、改善できた、その実例によってのみ、人々は
心から動かされ、そこから、くらしの改善への、自分たちでの動きが始まっていき、
その取り組みは、おのずからに継続していく...。

☆　また、「よく通じる・使ってもらえるコトバで」語っていく、という。これは学
校教育（先進国流の！）を経てきた者の、特に不得意な行き方の一つ。すなわち、自
己を改める（＝自らが学びとっていく）、その決意が、まず、要ることになる（文字
無き民の地にも、立つ。ならば、学ぶことは、すこぶる多大なものとなるだろう！）。

　上記のコトバ群とは、恐らく川上ドクターたちに先立つ、数多くの先達たちからの
ものでも、あるだろう。と同時に、現在、広く深く、人々の営みに確実に役立つべく、
これら「慣用句」を、熱意を込めて伝え、広め合い、かつ、掘り下げつつある人たち
が、いる。そして彼らの努めを支える、あまたの諸地域各民族の人々が、後続の若い
人たち（当日のパネラーたち）が、いるのだ...。
　それぞれの、支え合う人々の、厚い誠意と継続する努力との、今日ある、そのこと
を、私は、まことに、まことに、ありがたいことと感じた。
　そして思う。おのおのが持ち場に確実に立ち、現場を深めていくことで、広い広い
大道に到る、この行き方の、今日ある、このことは、タガのはずれてしまった、いま
の世（列島内に限らず・ここ十数年来の）にあって実に意義深く、かつ産みだす力に
富んでいる、希望は十分あるのだ、と。
　　「松の事は松に習え」芭蕉　このことばを思い起こしつつ'05.04.24.記す

★ＩＬＯ駐日事務所第２回開発援助セミナープログラム----->
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/downloads/c20050331.pdf

　※ＰＤＦファイルをご覧になるためにはAcrobat Readerが必要です。
　　お持ちでない方は、こちらからダウンロードしてください。
　　http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/readstep.html

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　　　　　　★　☆　ＩＬＯ・アチェ緊急ハローワークで働いて　☆　★
　　（2004年12月に発生したインド洋域の地震・津波被災地で働く栃林昇昌さん
　　　の体験報告。ＩＬＯの活動の詳細は最後のトピック欄をご参照下さい。
　　　ＩＬＯ駐日事務所ホームページでも情報を随時更新しています。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　栃林　昇昌　(とちばやし　のりまさ)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　求人開拓コンサルタント
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＬＯバンダアチェ事務所（インドネシア）

　私が乗った飛行機は、着陸するまでにバンダアチェの上空を３度も旋廻しました。
昨年末のスマトラ沖大地震・大津波から２ヶ月、上空から見たバンダアチェに建物ら
しきものはなく、陸地にできた巨大な水溜りは津波の激しさを物語っていました。
「壊滅した街」の姿は、今でも忘れることはありません。
　私は、2005年２月から４月６日までバンダアチェにボランティアとして滞在しまし
た。前半はインドネシア赤十字で、後半の１ヶ月ほどはＩＬＯで仕事をしました。赤
十字で活動をする中で、私は多くの失業者と出会いました。彼らは決まって「インド
ネシア赤十字で働くことはできないか？」とか「何か仕事をくれないか？」と尋ねて
くるのです。雇用は人々の生活の柱。失業問題の解決なくして、人々は安定した生活
を取り戻すことはできませんし、バンダアチェの復興もありえません。失業問題解決
の一端を担えればと考え、私は行動を開始しました。失業問題に直接関わっている現
地の支援機関を探し、見つけたのがＩＬＯでした。私は早速ＩＬＯバンダアチェ事務
所に飛び込み、その場でボランティアになりました。
　ＩＬＯでの所属先はアチェ州雇用サービス(ＥＳＰＮＡＤ：エスペナード)、いわば
緊急ハローワークのような所です。ＩＬＯとインドネシア労働省の共同プロジェクト
として、２月に設立されました。私のポジションは「求人開拓コンサルタント」で、
ポスターやパンフレットなどを持って、求人を探しに、毎日バンダアチェ市内のＮＧ
Ｏ、民間企業、政府・国際機関を回っています。
　エスペナードが行なっている雇用サービスのスキームは、次のとおりです。まず、
求職者にエスペナードまで出向いてもらい、求職者登録フォームに記入してもらいま
す。記入後は面接を行い、技能・技術や経験、また連絡先等求職者に関する情報を確
認します。このプロセスを経て、求職者情報はデータベースに入力されます。求職者
登録フォームは紙なので、データベースの作成には、データエントリー専門の人が昼
夜を問わずコンピュータに登録情報を入力しています。他方で、エスペナードでは雇
用主に求人情報の登録をしてもらっています。具体的には、私がＮＧＯ、民間企業、
政府・国際機関など雇用機会がありそうなありとあらゆる組織・団体を回り、エスペ
ナードの雇用サービスを広報すると同時に、求人が発生した際には求人情報登録フォー
ムに記入してエスペナードに送ってもらうようお願いしています。
　集められた求職者と求人情報をもとに、実際のマッチングが行われます。求職者情
報は個人情報ですので外部には公開していませんし、求人情報も一般に公開していま
せん。求人情報を公開したら、契約条件、特に賃金について各組織・団体間の差が白
日の下にさらされ、災害直後の不安定な労働市場においては混乱を招きかねません。
情報の公開は、求人情報を提供した雇用主にとって不利益になることもあり、雇用主
が求人情報をエスペナードに渡すことを躊躇する原因になります。ですから、求職者
と雇用主はエスペナード内部でのみ結び付けられます。
　これまでに私が採用候補者を送った組織・団体は、ＵＮＤＰ、ＵＮＦＰＡ、ＦＡＯ、
国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）、Save the Children、Oxfam、Mercy Corp、
Merlin、Bank Mandiri、などです。また、ＪＩＣＡ、Peace Winds Japan、国際赤
十字社（ＩＣＲC）、ＣＲＳ、Kantor Gouvnor（州政府）なども訪問しました。４月
23日にはアチェに戻り、今度はＩＬＯバンダアチェ事務所のスタッフとして、職業紹
介の仕事を続ける予定です。今後もアチェのＮＧＯ、民間企業、政府・国際機関を回っ
て求人を集めるつもりですので、求人の際は、ぜひご連絡下さい。
（ESPNAD: JL. Kesatria BLK, Geuceu Komplek, Banda Aceh, NAD,
　Tel: 0651-48056, Mail: jobsforacehnese@yahoo.com,
　Nori Tochibayashi's Mobile :0813-1929-2581）

　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊

（編集注）なお、ＩＬＯインドネシア事務所では現在、バンダアチェにおけるＩＬＯ
のプロジェクトで短期的に働いていただける方々を以下のように緊急募集しています。
いずれも締切は５月７日、希望勤務開始日は６月１日、勤務地はバンダアチェです。
詳細はＩＬＯジャカルタ事務所にお問い合わせ下さい（E-mail: enny@ilojkt.or.id）。
◇職名：国際計画マネジャー（International Programme Manager・P4）／契約期
　間：12ヶ月（延長の可能性あり）
◇職名：ジェンダー主流化国際専門家（International Specialist on Gender
　Mainstreaming・P3/P4）／契約期間：６ヶ月（延長の可能性あり）
◇職名：建設技能における職業訓練国際専門家（International Specialist on
　Vocational Training in Construction Skills・P4）／契約期間：12ヶ月
　（延長の可能性あり）
◇職名：企業開発・少額融資国際専門家（International Specialist on
　Enterprise Development and Microfinance・P3/P4）／契約期間：12ヶ月
　（延長の可能性あり）

ＩＬＯジャカルタ事務所（英語）---->
http://www.ilo.org/public/english/region/asro/jakarta/

□■□■□■　ＩＬＯ駐日事務所お知らせ　□■□■□■□■□■□■□■□■□■
◆◇児童労働反対世界デー2005写真展（東京・2005年５月９日～６月15日）◇◆
　６月12日の「児童労働反対世界デ－」を記念して、2005年５月９日（月）～６月15
日（水）（月～金曜開館、10：00～17：30）に、ＵＮギャラリー（東京都渋谷区神宮
前５－53－70ＵＮハウス１、２階）で、今年の世界デーのテーマである鉱山・石切り
場で働かされる子どもたちの姿を撮った児童労働写真パネルの展示を行います。入場
無料。

★ＵＮギャラリー----->
http://www.unic.or.jp/gallery/gallery.html

◆◇国際防災復興協力セミナー公開シンポジウム（神戸・2005年５月12日）◇◆
　アジア防災センター（ＡＤＲＣ）は、内閣府、ＩＬＯ等と共催で、「国際防災復興
協力セミナー　公開シンポジウム　よりよい復興への挑戦～災害に強い社会に向けて
～」を2005年５月12日（木）の14～17時に、兵庫県公館大会議室（神戸市中央区）に
て開催します（参加費無料）。これは５月11日の「国際防災復興協力機構（ＩＲＰ）」
の開設を記念して開催するもので、国際機関、大規模災害被災経験国、ＮＧＯ等の関
係者により、大規模災害からの復興対策の課題や国際的な復興協力活動のあり方等に
ついて、議論を進めていくものです。参加ご希望の方は、５月９日までにアジア防災
センター「国際防災復興協力セミナー」係宛（E-mail: irpseminar@adrc.or.jp　
FAX: 078-262-5546）にお申し込み下さい。詳細はアジア防災センターの下記ホーム
ページまで。

★シンポジウム詳細・お申し込み---->
http://www.adrc.or.jp/events/irpseminar/j_index.html

★ＩＬＯ駐日事務所からのお知らせは、What's Newページをご覧下さい----->
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/new/index.htm#information
★ＩＬＯ会議・行事予定----->
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/conf/index.htm

□■□■□■　Ｉ　Ｌ　Ｏ　新　聞　発　表　□■□■□■□■□■□■□■□■□
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３月24日～４月28日発表分）
◆◇2005年３月24日（木）発表ILO/05/18◇◆
★第292回ＩＬＯ理事会（ジュネーブ・2005年３月３～24日）

　主な決定事項は以下の通りです。
◆グローバル化
　理事会のグローバル化の社会的側面作業部会では、2004年２月に発表されたグロー
バル化の社会的側面世界委員会の報告書をＩＬＯがフォローアップしていくための提
案が審議され、公正なグローバル化に向けたＩＬＯ独特の貢献として、ＩＬＯが21世
紀の活動目標とするまともで人間らしい仕事「ディーセント・ワーク」の推進を世界
の目標とすることで合意が得られました。特別ゲストとして演説を行った欧州委員会
のウラジミール・シュピドラ雇用・社会問題・機会平等担当委員は、欧州連合とＩＬ
Ｏの間でますます多くの課題が一致するようになってきた点を指摘し、国際的な政策
対話と多国間システムにおける政策整合パートナーシップの構築を推進する上でＩＬ
Ｏには重要な役割があると強調しました。作業部会はまた、ＩＬＯが他の多国間機関、
特に世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）などとより整合性
のある政策を開発するため、パートナーシップを強化すべきであることに合意しまし
た。
◆ミャンマー
　ミャンマーの強制労働問題に関しては、ヤンゴン駐在のＩＬＯの臨時連絡員及び２
月に同国を訪れた非常にハイレベルのチームの報告書が検討され、当該懸念事項に関
する信頼のおける対話の再開を表すチームの訪問という特別の機会を活用できなかっ
たミャンマー当局最高レベルの対応を非難し、その事実が示す一般的な状況に対する
深刻な懸念を共有する結論が全会一致で採択されました。結論は、労働を強制した責
任者の訴追と処罰などのいくつかの進展を、同国が正しい方向に進んでいる印と見る
者もいるものの、全体的な評価ははるかに期待外れと記し、現状のままでは2001年以
来続けてきた「見守って待つ」姿勢をもはや継続できないとし、ミャンマーとの関係
を見直し、適切と考える行動を取ることをＩＬＯ加盟国政労使及びその他の機関に呼
びかけた2000年の総会決議の枠内における適切な行動を求めるため、理事会の結論を
政府、使用者・労働者代表、その他国際機関に伝達することを決定しました。ただし、
理事会は依然、前向きの展開に向けた扉は開かれているとし、ミャンマーとの関係見
直しにおいてそのような展開を客観的に考慮に入れるべきことも主張しています。６
月のＩＬＯ総会には何らかの進展を反映した文書が提出されます。
◆結社の自由
　理事会の結社の自由委員会には現在、134件の案件が付託されていますが、本理事
会ではこのうち30件が取り上げられました。労組活動家の逮捕拘禁、幅広い業種での
スト禁止、デモや横断幕の掲示といった労働者の権利の制限が問題となっているネパー
ルについては、特に注意が喚起され、政府に対し、スト禁止を厳密な意味での必要不
可欠業務に留めるための必要不可欠業務法の改正などを求める勧告が出されました。
これとは別に理事会は、ネパールで労働組合活動が深刻な制限を受けており、組合の
あらゆる会議が役所の事前認可を必要としていることはＩＬＯの基本的な基準に反す
るとの声明を発表しました。
　この他に、労組活動家に対する暴力、組合指導者の解雇と使用者の復職命令拒否、
訴訟手続きの不当な遅れが問題となっているグアテマラ、労働組合選挙への当局の介
入に関するベネズエラの案件、組合活動の抑制を狙った組合上級役員の解雇や、組合
活動家の専断的な逮捕拘禁、脅迫・いじめに関するジンバブエの２件の案件に特に注
意が喚起されました。
　日本からは、がっこうコミュニティユニオン・あいち（第2315号案件）が、地元人
事委員会に未登録の組合であることを理由に団体交渉権が否定されたとして行った申
立が取り上げられ、組合の未登録理由が町内における組合員数が１名のためである点
に留意し、未登録の組合と交渉するかどうかは雇用主の裁量に委ねられており、地方
公務員法上、職員は個人でも人事委員会や公平委員会に勤務条件に関する措置を要求
できるとの政府の説明を受け、さらなる審査を必要としないとの最終決定が下されま
した。
◆その他
　2006／07年度ＩＬＯ事業計画・予算案の審議が行われ、現行年度予算の為替レート
で５億6,860万ドルに相当する原案が今年６月の総会に提案されることになりました。
組織としての必要経費や臨時費用に対処するため、現行予算比1.1％の微増を示す新
事業計画・予算案は、ディーセント・ワークを世界の目標とすることに焦点を置き、
現地レベル、国家レベル、地域レベル、国際レベルでそのために必要なさまざまな活
動を基本にしています。働く上での基本的な原則と権利並びに基準の推進、男女が共
にまともな雇用と所得を得る機会の拡大、社会保護の適用対象を全ての人に広げ、そ
の実効性を高めること、そして政労使三者構成主義と社会対話の強化という４つの戦
略目標を一層進めるほか、重点分野として、若者のディーセント・ワーク、企業の社
会的責任、輸出加工区、インフォーマル経済があげられています。
　理事会ではこの他に、スペインがＩＬＯの児童労働撤廃国際計画（ＩＰＥＣ）への
協力を開始して10周年となるのを機に、ソフィア王妃と共にＩＬＯを訪れたフアン・
カルロスＩ世・スペイン国王の演説を聴く機会も設けられました。

新聞発表本文（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/bureau/inf/pr/2005/18.htm
第292回ＩＬＯ理事会（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/standards/relm/gb/docs/gb292/index.htm
グローバル化の社会的側面世界委員会（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/wcsdg/index.htm
ＩＰＥＣ（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/standards/ipec/index.htm
スペイン国王演説原文（西語）----->
http://www.ilo.org/public/spanish/bureau/dgo/speeches/somavia/2005/spain-king.pdf
スペイン国王演説訳文（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/bureau/dgo/speeches/somavia/2005/spain-king.pdf

◆◇2005年４月19日（火）発表ILO/05/19◇◆
◆◇2005年４月22日（金）発表ILO/05/20◇◆
★保健業とＨＩＶ／エイズに関するＩＬＯ／ＷＨＯ共同ガイドライン開発のための三
者構成専門家会議（ジュネーブ・2005年４月19～21日）

　例えば、サハラ以南アフリカ諸国では入院患者の半数以上がＨＩＶ（エイズウイル
ス）関連の患者で占められているといったように、世界で１億人強に達する保健医療
産業従事者たちは、ＨＩＶ感染者、エイズ患者に日常的に接し、過重労働、亡くなっ
ていく患者たちを目の当たりにすることから来る絶望感、十分な安全・保健医療措置
の不足、感染の危険といったことからもたらされる法外に大きな心身面の負担にさら
されています。ＩＬＯの最近の報告書によると、世界全体で2,600万人の労働者がＨ
ＩＶに感染しているか、エイズ患者であると推計されています。特に保健医療部門の
労働者に対する影響は大きく、例えば、南アフリカの保健部門では、1997～2001年に
全職員の14％がエイズで命を落としています。
　ＩＬＯでは既に、「ＨＩＶ／エイズと働く世界ＩＬＯ行動規範」を採択し、職場に
おける一般的なガイドラインを提供していますが、この度、世界保健機関（ＷＨＯ）
と協力し、保健業とＨＩＶ／エイズに関する共同ガイドラインを開発しました。採択
されたガイドラインは、保健医療部門労働者の保護、訓練、スクリーニング、治療、
秘密保持、職業上のリスクの最小化、予防、ケア、サポートといった幅広い事項につ
いて実践的な指針を提供するものとなっています。◆感染リスクの予防と抑制のため
の措置の行使、◆より安全で健康な労働環境を構築する政策・計画の導入に向けた政
府、労働者、使用者による社会対話の活用、◆ＨＩＶ／エイズ関連事項並びに患者及
び労働者の権利とニーズについての啓発を目指した情報・教育・訓練の提供、◆女性
が直面する特別の課題に配慮し、男女が共に権利を理解できるよう確保することなど
の原則が含まれています。
　ガイドラインは、６月の理事会で承認された後、正式に発行されます。

新聞発表本文（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/bureau/inf/pr/2005/19.htm
http://www.ilo.org/public/english/bureau/inf/pr/2005/20.htm
会議の概要と提出されたガイドライン案（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/dialogue/sector/techmeet/tmehs05/index.htm
ＨＩＶ／エイズと働く世界ＩＬＯ計画（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/protection/trav/aids/index.htm
ＨＩＶ／エイズと働く世界ＩＬＯ行動規範日本語版------>
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/downloads/hivcode.pdf

◆◇2005年４月28日（木）発表ILO/05/21◇◆
★仕事における安全と健康のための世界の日（４月28日）

　ＩＬＯが「仕事における安全と健康のための世界の日」とする４月28日に、ＩＬＯ
と世界保健機関（ＷＨＯ）は共同で、予防的安全文化の世界的な必要性を強調する新
聞発表を行いました。
　世界の日に際し、ＩＬＯが作成した報告書「World Day for Safety and Health
at Work 2005: A Background Paper（英語）」は、毎年200万人以上の生命が失わ
れている仕事関連の事故や疾病の件数が、一部途上国の急速な工業化を理由として、
増え続けているように見えると記しています。報告書はさらに、働く人々の直面する
最も一般的な危険は職業病のリスクになってきており、毎年、労働関連死亡者数の５
人中４人に相当する約170万人の死亡原因になっているとします。死亡に到らないが、
３日以上の欠勤をもたらす労働災害にあう人の数は毎年、約２億6,800万人、業務関
連疾病の患者は約１億6,000万人になるとしています。
　地域別では、先進国や新興工業国の多くで労災件数は頭打ちになっていますが、急
成長を続けているアジアや中南米のいくつかの国では増大しています。例えば1998年
から2001年の期間に、中国では、死亡労働災害件数が73,500件→90,500件、３日以
上の欠勤を伴う労災件数が5,600万件→6,900万件といずれも増加しています。中南
米でも同期間、特にブラジルとメキシコの建設業の成長と雇用者総数の増大を反映し、
死亡労働災害件数が29,500件から39,500件に増えています。
　最も一般的な職業病は危険有害物質への暴露を原因とするガン、筋骨格系・呼吸器
系・循環器系の各疾患、聴力喪失、病原体への暴露からくる伝染性疾患です。労働災
害による死亡者数が減り続けている多くの先進国で、職業病、とりわけ石綿症による
死亡者数の増大が見受けられます。石綿だけを理由とする労働関連死亡者数は毎年、
世界全体で10万人に達します。一方、世界の労働力の半数が従事し、途上国では経済
の主体である農業部門では農薬の利用による中毒死亡者数が毎年約７万人に達し、死
亡に到らないまでも急性及び慢性的な疾病に罹患する患者の数は700万人以上になる
と報告書は推計しています。
　報告書はさらに、建設業についての新しいデータを掲載し、石綿を含む塵芥、シリ
カ、有害化学物質への暴露を含む様々な健康上の危険にさらされているこの業種では、
毎年、産業全体の全死亡労働災害件数の約17％に当たる少なくとも６万件の死亡事故
（10分に約１名が死亡）が発生していることを示しています。報告書はまた、今後15
年間に労働市場に新規に参入する若年者（15～24歳）と高齢者（60歳以上）の数が増
大するため、この年齢層の労災率が上昇すると予測し、特別の事故疾病予防計画の開
発を求めています。
　労働者の健康衛生面の改善に向け、ＩＬＯとＷＨＯは職業安全衛生の分野で密接な
協力関係を保っています。ＷＨＯは「全ての人にとっての職業衛生世界戦略」をもと
に70の協力センター・ネットワークを通じて予防戦略実施上の支援を各国に提供して
います。ＷＨＯの職業衛生関連活動の柱は、1)各国が監督業務を強化し、職業衛生上
の負荷を推計し、基礎的な国家職業衛生プロフィールを開発するよう、職業衛生に関
する政策及び活動計画の開発及び実行上の支援を提供すること、2)各種リスク要因の
情報普及を目指した、ＷＨＯ職業衛生協力センター・ネットワークを通じた能力構築、
3)各国が一次予防に焦点を当てて確立すべき職業衛生機関の最低限のパッケージの規
定の三つで構成されています。
　ＩＬＯは2003年から４月28日を「仕事における安全と健康のための世界の日」とし
て、仕事における安全健康文化の推進と育成に国際的な注意を喚起し、労働関連死亡
者数の削減支援に努めています。今年の世界の日は、昨年同様、安全健康文化を総合
テーマに、建設業における安全と健康、若年労働者及び高齢労働者の労働安全衛生上
のニーズに特に焦点を当て、世界各地で様々な行事が実施されます。

新聞発表本文（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/bureau/inf/pr/2005/21.htm
仕事における安全と健康のための世界の日（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/protection/safework/worldday/index.htm
2004年の世界の日に日本で開かれた行事及び関連情報（英語）----->
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/conf/2004osh/index.htm
ＷＨＯの職業衛生関連活動（英語）----->
http://www.who.int/occupational_health/en/

★ＩＬＯ新聞発表の日本語概要----->
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/new/index.htm
★ＩＬＯ新聞発表（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/bureau/inf/pr/index.htm

□■□■□■　新　刊　紹　介　□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
◆◇「人間中心の企業成功戦略：国際労働基準を活用する」◇◆
　　　ニコライ・ロゴフスキー他著　ＩＬＯ駐日事務所監修
　　　日本語　2005年刊　137pp.　1,000円

　ＩＬＯが制定する国際労働基準は、働く上での基本的な権利から人的資源開発や労
働時間等の労働条件、労働安全衛生、解雇など、多岐にわたる分野を網羅しています。
2002年にＩＬＯ雇用総局経営・企業市民部の職員を筆者に刊行された「Corporate
success through people: Making international labour standards work for
you」の邦訳版である本書は、実際に国際労働基準の原則を企業経営に取り入れてい
る各社の事例を紹介し、労働者の適切な処遇は企業に利益をもたらすと結論づけてい
ます。
　本書の構成は次の通りです。第１章「社会的マネージメントの実践」、第２章
「高い資質の労働者を引きつけること」、第３章「非差別」、第４章「労働条件」、
第５章「人的資源開発」、第６章「労使関係：結社の自由、団体交渉、意思決定にお
ける労働者の参加」、第７章「レイオフと規模縮小」、第８章「児童労働と強制労働」、
結論。

書籍等購入方法----->
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/publ/index.htm
駐日事務所資料室新着図書一覧（2005年３月分）----->
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/publ/new.htm

★オンライン無料出版物★
◆◇「労働の商人：進化する移民基盤構造の斡旋業者
　　　Merchants of labour: Agents of the evolving migration
　　　infrastructure」◇◆
　　　P. Martin著　英語　2005年刊　31pp.

　本書は、労働の商人、つまり、国境を越えて労働者を動かす公共及び民間の職業
斡旋業を扱っています。1949年に採択されたＩＬＯの移民労働者条約（改正）（第
97号）は、国境を越えて労働者が移動する際には、送出国及び受入国の公共職業紹
介機関の手を借りること、そして賃金その他労働条件を規制する二カ国協定の締結
を提案しています。50、60年代の欧米ではこのモデルが主流を占めていましたが、
70、80年代にアジアから中東に向かう労働者の流れが開始されたとき、この原則は
崩れました。多くの労働者送出国で民間の職業斡旋業者が採用と斡旋の中心を担う
ようになり、低賃金労働者がしばしば高い手数料を業者に支払わされているといっ
た公正面の問題から業者の活動が必ずしも雇用主や労働者当人、政府のためになら
ないといったような数々の懸念を引き起こすようになりました。たいていの政府は
こういった民間業者を免許制にして把握したり、手数料の上限を規制したり、採用
規則が確実に遵守されるよう労働者に教育を施したりといった措置を講じています。
フィリピン、インドネシア、モルドバといった送出国のモデル、メキシコ・カナダ
間の事業計画やドイツ及び英国のポーランド人季節労働者といった受入国のモデル
の紹介を通じ、本書はこの管理的な枠組みの失敗例や成功例を明らかにしています。
ＩＬＯは1997年に採択した民間職業仲介事業所条約（第181号）で民間職業仲介事
業所の重要性を認識していますが、本書は移民労働者と職業斡旋業者の長期的な利
害をいかに一致させるかを検討しています。
　本書はＩＬＯの国際労働問題研究所から発表されている討議資料シリーズに属し、
同研究所の持続可能な人の移動に対する解決策調査研究プロジェクトの成果物です。

討議資料本体（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/bureau/inst/download/dp15805.pdf
国際労働問題研究所出版物一覧（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/bureau/inst/papers/index.htm

□■□■□■　Ｉ　Ｌ　Ｏ　事　務　局　ニ　ュ　ー　ス　□■□■□■□■□■□
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＩＬＯウェブサイト新着情報等より）
◆◇出版局◇◆
★４月の新刊
　４月のＩＬＯ新刊書紹介。４月28日の仕事における安全と健康のための世界の日を
記念し、今月は労働安全衛生に関する最近の書籍を特集紹介。

４月の新刊（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/support/publ/intro/

★ＩＬＯの論文集「International Labour Review」最新号：2004年第４号（有料
・季刊）
　[目次]◇男女平等と社会保障：欧州司法裁判所判例選集◇三者協力、社会対話、
国家開発◇韓国労働市場における不安定雇用：1997年アジア金融危機の影響推計。

International Labour Review 2004年第４号概要（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/support/publ/revue/sommaire/143-4.htm

◆◇ＩＬＯ国際研修センター◇◆
★オンライン通信講座
　トリノ（イタリア）にあるＩＬＯの国際研修センター（通称トリノセンター）は約
40年にわたり、労働・社会分野の各種講座（有料）を開講し、政府職員、使用者、労
働者、研修担当者などを対象とした学習の機会を提供しています。最近は、コンピュー
タを使ったオンライン学習にも力を入れています。例えば、男女平等の分野では2005
年には、ジェンダーの主流化講座（３月８日から開講）や、ジェンダー、貧困、雇用
講座（５月16日から開講予定）が予定されています。たいていがモジュール式になっ
ており、必要な部分だけをピックアップして学習できるようにもなっています。

トリノセンター2005年講座一覧----->
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/about/turin.htm
男女平等オンライン講座（英語）----->
http://intranet.itcilo.org/Calendar/Courses.nsf/CourseListNew?OpenForm&Region=Inter-regional&Area=Gender*Equality

◆◇社会対話・労働法・労働行政国際重点計画◇◆
★カンボジア衣料産業労働条件第10次総合報告書
　ＩＬＯは、1999年に繊維・被服貿易協定を結んだカンボジア・米国両国より依頼さ
れ、カンボジアの衣料産業の労働条件調査を行い、その成果をこれまで９冊の報告書
にまとめてきています。2005年２月より、この事業名を「カンボジアのより良い工場」
プロジェクトと改称すると共に、事業内容の焦点を労働条件の改善に置くことにしま
した。第10次総合報告書は、過去に調査を行った衣料工場に対し、ＩＬＯが行った提
案の実施状況をまとめています。

カンボジア衣料産業労働条件第10次総合報告書（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/dialogue/ifpdial/publ/cambodia10.pdf
関連広報記事（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/bureau/inf/magazine/53/cambodia.htm

◆◇グローバル化の社会的側面世界委員会◇◆
★カーネギー国際平和財団でグローバル化と雇用の問題を討議
　去る４月14日、ソマビアＩＬＯ事務局長、グローバル化の社会的側面世界委員会の
委員であったディーパク・ナヤール・デリー大学副学長などが参加し、経済成長と、
雇用及びディーセント・ワークとのバランスを探るセミナーが、米ワシントンのカー
ネギー国際平和財団で開かれました。世界委員会が昨年２月に報告書を発表して以来
同種のものとしては２回目になる今回のセミナーは、「求める人々の支援：グローバ
ル化経済におけるより多くの、より良い仕事」と題し、世界委員会の活動をフォロー
アップする包括的な政策課題の形成に資することを目的に開かれました。セミナーの
模様は同財団ウェブサイトより音声ファイルで聴くことができます。

カーネギー国際平和財団４月14日セミナー（英語）----->
http://www.carnegieendowment.org/events/index.cfm?fa=eventDetail&id=762
グローバル化の社会的側面世界委員会（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/fairglobalization/index.htm

◆◇コミュニケーション・広報局◇◆
　ＩＬＯの活動に関わる広報記事が随時掲載されています。最新の記事には次のよう
なものがあります。
★ＩＬＯ広報誌「ワールド・オブ・ワーク」誌記事抜粋：世界の大陸から
　世界各地で開催されるＩＬＯ主催またはＩＬＯ関連の行事と活動を定期的にお知ら
せするコーナーです。今回はタイで開かれた社会保障に関するセミナー、ジュネーブ
で開かれた林業の労働監督ガイドライン採択に向けた会議、欧州各地におけるＩＬＯ
の活動などの情報が掲載されています。

「ワールド・オブ・ワーク」誌記事：世界の大陸から（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/bureau/inf/magazine/53/continents.htm

★広報記事：欧州におけるＩＬＯの活動紹介：セルビア
　第７回欧州地域会議（ブダペスト・2005年２月14～18日）は、地域におけるＩＬＯ
の活動を見直す機会を提供しました。欧州・中央アジアにおけるＩＬＯの地域経済開
発支援の一例として、2000年10月の民衆革命で世界に開かれたセルビアで、2001年か
ら実施されているＩＬＯの地域経済開発事業を紹介します。

広報記事：セルビア（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/bureau/inf/features/05/serbia.htm

★広報記事：労働監督官
　昨年、フランスでは２名の労働監督官が、ブラジルでは３名の監督官と運転手１名
が監督業務の過程で殺害されましたが、これは労働監督業務全体が直面している問題
の氷山の一角に過ぎません。現在、欧州連合（ＥＵ）閣僚理事会議長国を務めるルク
センブルク政府の主導で2005年３月９～11日にルクセンブルクで開かれたＩＬＯ／Ｅ
Ｕ共催労働監督統合システム国際会議では、まともな（ディーセントな）労働条件を
享受する労働者の権利を実現する全体論的アプローチで労働監督に取り組むことが求
められました。会議で採択された最終結論文書には、世界的に労働監督制度を強化す
る必要性があるとの合意事項が盛り込まれ、ＥＵとＩＬＯの戦略的パートナーシップ
の枠内でこのアプローチを実行する協力体制の強化が提案されています。

広報記事：労働監督官（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/bureau/inf/features/05/labinspectors.htm
ＥＵ／ＩＬＯ共催労働監督統合システム会議（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/region/eurpro/brussels/news/archives/mar2005/news.htm
http://www.ilo.org/public/english/bureau/inf/news/2005/luxembourg.htm
最終結論文書（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/protection/safework/labinsp/luxconf.pdf

★広報記事：アフガニスタン
　現在、アフガニスタンの労働力人口の３割が失業中と推計されます。加えて間もな
く、10万人近い元戦闘員が労働市場に参入し、何万人という難民が帰国すると予想さ
れています。７～８割は村に戻って農業で生計を立てると予想されますが、都市に留
まって仕事を探す人々も相当数に上ると予想されます。この多くが正式な教育も訓練
も受けていません。このニーズに応えて、ＩＬＯは同国労働・社会省と協力し、職業
安定所の設置に向けた活動を行っています。

広報記事：アフガニスタン（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/bureau/inf/features/05/afghanistan.htm

★広報記事：賃金指標ウェブサイト
　2000年に、オランダでは同国最大の労働組合連盟ＦＮＶ、アムステルダム大学、大
手女性誌が共同で女性労働者に正確な賃金率情報を提供することを目指し、女性の賃
金指標事業を開始しました。翌年、対象を男性労働者にも拡張し、現在、欧州９カ国
について1,700以上の職種・職業別に賃金指標をオンラインで提供しています。今年
２月から、参加国がインド、韓国、南アフリカ、ブラジル、米国にも拡大され、中国
版の開始も予定されています。

広報記事：賃金指標ウェブサイト（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/bureau/inf/magazine/53/salary.htm

★2005年３月24日発速報：船員ＩＤカード準備整う
　今年２月９日に発効したＩＬＯの船員の身分証明書条約（第185号）は、国際的な
身分証明書システムについて定めた初の国際基準です。2003年に採択されたこの条約
は、バーコードに保存された指紋テンプレートという生体認証（バイオメトリクス）
技術を用いた身分証明書について定めています。各国が発行した身分証明書の指紋情
報が世界全体で問題なく読み取れることを確保するため、ＩＬＯは2004年から製品試
験を実施してきました。４月28日には販売業者によるシステムのデモンストレーショ
ンがジュネーブのＩＬＯ本部で行われます。

船員ＩＤカード速報（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/bureau/inf/news/2005/seafarers.htm

□■□■□■　ト　ピ　ッ　ク　解　説　□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
　ＩＬＯの活動内容、仕事の世界に関係するトピックの解説を行っていきます。
　第35回は、2004年12月に発生したスマトラ沖大地震及びインド洋津波被害に対する
ＩＬＯの支援活動を紹介します。

◆◇Back to Work & No Child Labour◇◆
スマトラ沖大地震及びインド洋津波被害に対するＩＬＯの支援活動
－再就業・生計支援と児童労働対策－

　国連のアナン事務総長は、2004年12月26日に発生したインド洋域の地震と津波を、
国連ができてから最大規模の自然災害と呼びました。被害はインド、インドネシア、
スリランカ、タイに加え、モルジブ、マレーシア、ミャンマー、セーシェル、ソマリ
アに及び、多数の死者・行方不明者に加え、生計の糧を失い、さらなる困窮化が危ぶ
まれている人々も大勢います。このうち、インドネシアとスリランカにおけるＩＬＯ
の活動をご紹介します（４月19日現在の状況をとりまとめたもの）。この他に、タイ
やインドでも主として現行プロジェクトの枠内で、地元の人々の生計手段の再構築、
児童の搾取防止のための活動などが進められています。
　ＩＬＯはその構成メンバーである政労使、また現地の事情に精通したＮＧＯや他の
国連機関との連携の下、生計手段を失ったり、深刻な貧困に陥る危機性があるといわ
れている400万以上の人々に復興過程での支援を実施しています。特に、インドネシ
アとスリランカの２カ国を重点に長期・短期の復興努力を行っています。

１．現地での支援活動状況
＜インドネシア＞
◎バンダアチェ緊急ハローワーク（ＥＳＰＮＡＤ）活動、軌道に乗る：2005年３月
末現在で１万人を越える求職者の登録、内２千人余りが女性（＊アチェ州の職業紹
介事業に携わる職員500人の内、300人が被災）
　バンダアチェ公共職業紹介サービス所（バンダアチェ緊急ハローワーク）がアチェ
州職業訓練所（ＢＬＫ）内に２月７日にＩＬＯの支援で開設され、職業紹介サービス
・技能／職能訓練を実施しています。
－2005年３月末までに、400人以上の登録者が長期・短期の仕事に就業。
－３月16日にメラボー（Meulaboh）に緊急ハローワーク支部がオープンし、ローク
　スマウェ（Lhok Seumawe）にも支部開設予定。

◎アチェ州職業訓練所（ＢＬＫ）と連携の下、技能・職業訓練や起業家支援を実施
－28歳までの男女を主な対象にした、ＩＬＯの起業・ビジネス育成プログラム（ＳＩ
　ＹＢ）が２月14日にスタート、４月末までに350人が受講見込み。
－コンクリート・レンガ工、瓦礫撤去作業監督者のための短期訓練コースの実施。
－基礎的な技能訓練コース（コンピューター入門、英語、裁縫等）も実施中。
－労働基準・保護に配慮したトレーニングを現場監督、請負業者に実施し、またコミュ
　ニティ契約を促進することで、アチェでの“キャッシュ・フォー・ワーク”プログ
　ラムの拡充を支援。

◎児童労働撤廃アクションプログラム／ＩＬＯ児童労働撤廃国際計画（ＩＰＥＣ）
－15～17歳にはアチェ州人材開発事務所と協力して技能訓練（コンピューター、裁縫、
　家具作り等）の実施。
－15歳未満の学校に通っていない子どもには非公式教育の実施：児童支援＆創造力育
　成センター（ＣＲＣＣ）が現地ＮＧＯ（Yayasan Anak Bangsa）との協力の下にラ
　ンバロ（Lambaro）地区に開設され、移動図書館を利用した被災・非被災児童向け
　の非公式教育活動を実施。
－復興プロセスで児童労働が行われないように特に注意を喚起。

◎労使団体との連携
－インドネシア経営者協会（ＡＰＩＮＤＯ）はＩＬＯとパートナーシップの下、バン
　ダアチェの316会員に対し、被害調査等企業経済活動再開に向けて支援。
－インドネシア国内の労働組合（ＫＳＰＳＩ、ＫＳＢＳＩ、ＫＳＰＩ等）と協力して、
　組合機能・サービスの復旧を助け、また復興過程に必要な数々のトレーニング実施
　を支援。
－インフォーマル経済からの失業者への技能訓練の協力を国際的な産業別労働組合組
　織であるグローバル・ユニオンと協議中。

◎国際機関との連携
－インドネシア国家開発計画局と世界銀行が策定中の今後３～５年の復興戦略の内、
　所得・雇用創出戦略を起草。
－ＵＮＤＰと協力し、アチェ緊急対応・暫定復興プログラム（ＥＲＴＲ）における雇
　用サービス、職業訓練、企業開発分野での技術支援、および労働・雇用集約部門で
　の共同マネジメントの実施。

＜スリランカ＞
－スリランカ労働省との協力の下、緊急所得回復プログラム（ＲＩＲＦ）を起草。世
　界銀行、ＵＮＤＰと協力して、実施に向けた枠組み作りに協力。
－Jobsnetの復旧・強化：Jobsnetは政府の職業紹介サービスの一つで、ＩＬＯ支援の
　下、セイロン商工会議所が運営。
－児童労働プログラムの強化。

２．ＩＬＯ総合支援戦略の概要
　女性も、男性も、すべての人々がディーセントワークを得ることを目標として活動
している「仕事に関する国連専門機関」のＩＬＯは、災害直後に雇用、生計に関する
緊急アセスメントを実施しました（100万人が生計手段喪失と推計－2005年１月26日
付朝日新聞）。ＩＬＯは生計手段の回復、すなわちBack to Workの、特に弱い立場
にある人々に焦点をあてた、総合支援戦略を策定しました。親や親族を失った子ども
たち、また親が仕事を失い働かざるをえなくなった子どもたちが、学校からドロップ
アウトすることを防ぐための児童労働撤廃（特に人身取引・最悪の児童労働への注意
喚起）にも力を注いでいます。ＩＬＯは、戦略に沿った的確な支援が行われれば、85％
の被災者が２年以内に仕事を取り戻せると考えています。仕事は、災害復興と支援の
すべての段階において核となるものであり、緊急かつ開発過程において不可欠なニー
ズであり、仕事創出は、人道及び復興支援における必須要素であると考えています。

＜ＩＬＯ総合支援戦略の骨子＞
－雇用紹介サービスを実施する公共職業紹介サービス（緊急ハローワーク）の開設・
　運営。
－迅速に仕事と収入を生み出す雇用集約型インフラの再建。
－地域経済開発（ＬＥＤ）を通じた生計プログラムの実施。
－弱い立場にある人々を保護するためのプロジェクトの実施：親を亡くした子どもや
　人身取引・搾取の危機に直面している子ども、災害により失職中あるいは不完全雇
　用の若者、女性、移民労働者などが対象。
－フォーマルのみならずインフォーマル経済で働く人々を対象とする社会的セーフ
　ティネットや社会保護の復旧・整備。

　以上のような的確な援助が、生計手段、仕事の回復や社会保護システムの（再）構
築、仕事場や物理的なインフラの修復・再建に向けられれば、2005年末までに、被災
者の50～60％が自分と家族のために収入を得られるようになり、85％の被災者が２年
以内に仕事を取り戻せるとＩＬＯは推計しています。

３．ＩＬＯの仕事と生計に関する緊急アセスメント結果：インドネシアとスリランカ
で推計100万人が生計手段を失う
◎インドネシア：最も被害を受けた地域（アチェ及びニアス島）では約60万人が生計
手段を失ったと考えられます。失業の大部分は漁業、小規模及びプランテーション農
業、無登録の小規模ビジネスに集中しています。また、被災による失業で180万人が
影響を受けていると推計されます。被災地の失業率は、被災前の６％から一時的に30％
以上になっている可能性があります。

◎スリランカ：東部、南部及び西部沿岸の被災地域では40万人を超える人々が失業し、
収入源を失っています。スリランカにおける失業は主に、漁業、ホテル・観光業（現
在拡大基調にあるエコツーリズムを含む）とインフォーマル経済に集中しています。
被災地での失業率は、一時的に20％以上になっている可能性があります。

４．ＩＬＯの危機対応・再建国際重点計画
　ＩＬＯが対応している危機は自然災害に限定されません。そもそも、紛争被災国の
再建やそれら地域の人々の物質的な福祉の改善は、1919年に第一次世界大戦の講和条
約であるベルサイユ条約の中から誕生したというＩＬＯ自体のルーツにも密接に関連
しています。ベルサイユ条約では既に、持続可能な平和の構築には雇用促進がきわめ
て大切であることが認識されています。第二次世界大戦後も社会保障（軍隊）勧告
（第68号）や雇用（戦時より平時への過渡期）勧告（第71号）のような数々の基準が
採択されていますし、傷痍軍人の職業リハビリテーション活動などでも長い歴史を持っ
ています。
　現在、この分野におけるＩＬＯの活動は、1999年に復興・再建局内に設置された危
機対応・再建国際重点計画が中心となって実行しています。これは、多くの国で、戦
争、自然災害、経済崩壊、突然の政治変化による危機が日常生活の一部となり、雇用
と経済開発に悪影響を与えていることを認識し、包括的かつタイムリー、そして効果
的な方法で、ＩＬＯを構成する政府、労使団体が危機の状況により良く対処できるよ
う支援することを目指して活動窓口の一本化を図ったものです。ＩＬＯの危機対応活
動は様々な形態を取っていますが、とりわけ、雇用機会の推進に向けた事業計画の設
計と実行面の改善、そして社会対話、社会保護、仕事における基本的な権利と原則の
諸目標の追求によって達成されています。この一般的な目標を現地のニーズに対応す
るその他の措置で補足しています。危機的状況では女性の方が男性よりも深刻な影響
を受けることが多い事実に鑑み、ジェンダーの問題にも特に注意を払っています。
　自然災害への対応において、ＩＬＯは雇用の回復、地域経済の再活性化、人々の経
済的な脆弱性の軽減を優先事項としています。これは直接的なニーズに対処するだけ
でなく、将来の災害に対処する人々の力を高め、復興プロセス全体のスピードアップ
にも寄与するものと考えています。災害は最も貧しく、最も弱い集団に最も大きな影
響を与える傾向があり、災害後の社会では不平等が拡大し、安全性が低下する危険が
あるため、これへの配慮も必要です。
　自然災害に対応するＩＬＯの戦略の焦点は、地域経済の再生に置かれています。具
体的には、地元主導型の国家及び国際的な再建努力、そして地元労働力を含む地域資
源の活用を伴うことによって進められます。危機に対する脆弱性を将来的に減らす実
践的な措置も含み、地元企業への投資並びに物品及びサービスの提供を通じた地域経
済の振興も図られています。
　実践活動に加え、ＩＬＯは危機の様々な側面に関する調査研究を行い、危機対応に
おけるジェンダー的側面を扱ったガイド、危機対応研修担当者向けガイド、元戦闘員
の訓練・雇用選択肢マニュアル、ＩＬＯの一般的危機対応マニュアル（有料）、危機
対応緊急ニーズ評価マニュアル（有料）など、危機に対する迅速対応を支援する一連
のツールと作業ガイドも多数開発しています。職員に加え、外部協力者の能力育成を
図っており、広報活動や資金獲得努力も行っています。
＜活動例＞
　国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）の「世界災害報告」によると、過去10年間
に、天災も人災も著しい増加を示しており、直接影響を受ける人々の数も増えてきて
います。これに伴い、ＩＬＯに対する支援要請も増大しています。
　過去の活動には、東チモールやシエラレオネにおける職業紹介所の設置、アンゴラ
の元戦闘員の雇用可能性開発、クロアチアにおける地域経済開発事業、ボスニア・ヘ
ルツェゴビナにおける起業・事業改善支援、干ばつに苦しむアフリカ・サヘル地帯に
おける灌漑等の分野の協同組合の振興を通じた地域社会の能力構築支援、経済危機後
のアルゼンチンに対する社会保護制度確立支援、ウガンダやカンボジアにおける労働
集約型インフラ復旧事業の実施など多岐の分野が含まれています。最近の自然災害で
は、2000年の中米におけるハリケーン・ミッチ、モザンビークの洪水、2001年のイン
ドのグジャラート州やエルサルバドルにおける大地震などの被災国から支援要請が出
されています。具体的な活動として、干ばつに苦しむエチオピアでは2001年に現地で
生計手段の回復に向けた事業を行い、2003年に大地震が発生したアルジェリアでは災
害後の雇用回復に対する支援を、そして2004年にはイランで大地震後の雇用回復及び
社会・経済面の脆弱性軽減事業計画を開発しています。
　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊
　危機対応・再建国際重点計画のウェブサイトでは、危機対応・再建に関するＩＬＯ
の活動の詳細に加え、活動過程で編纂された各種のマニュアル類をご覧になることが
できます。インド洋の地震・津波復興支援に関わるＩＬＯの活動については特別のウェ
ブサイトがあります。コミュニケーション・広報局のページには、津波後のスリラン
カにおけるＩＬＯの活動の一端、タイのリゾート地における観光業の復興に向けた取
り組み、バンダアチェ（インドネシア）における児童労働や子どもの搾取予防を目的
として開始された訓練計画を扱った広報記事も掲載されています。また、来る５月12
日に神戸で開かれる国際防災復興協力セミナー公開シンポジウム（アジア防災センター
他との共催）には、同計画の職員も参加し、ＩＬＯの危機対応・再建活動について報
告する予定です。

危機対応・再建国際重点計画（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/employment/recon/crisis/index.htm
インド洋地域の地震・津波に対するＩＬＯの復興事業特別ページ----->
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/tc/tsunami.htm
広報記事：インド洋津波とスリランカ（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/bureau/inf/features/05/tsunami.htm
広報記事：インド洋津波とタイ（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/bureau/inf/features/05/tsunami_thai.htm
広報記事：インド洋津波とアチェの子どもたちの搾取防止（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/bureau/inf/features/05/tsunami_aceh.htm
国際防災復興協力セミナー詳細・お申し込み---->
http://www.adrc.or.jp/events/irpseminar/j_index.html

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