ＩＬＯ駐日事務所メールマガジン【No. 21】 [まぐまぐ！]

2004/02/19

ＩＬＯ駐日事務所メールマガジン【No. 21】

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　　　　ＩＬＯ（国際労働機関）駐日事務所マガジン
　　　　　2004年２月19日号　No. 21

　　　　　駐日事務所（日本語・英語）　http://www.ilo.org よりJapaneseを選択
　　　　　本　　　部（英語）　　　　　http://www.ilo.org

　　　　　◎お問い合わせはこちらまで　ilo-tokyo@ilotokyo.jp
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：：：：：：：：：：：＜目　　次＞：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
：《１》数字で見る国際労働基準（2004年２月１日現在）：：：：：：：：：：：：
：《２》ＩＬＯ駐日代表雑記－ＩＬＯ基本理念の再確認：：：：：：：：：：：：：
：《３》ＩＬＯ駐日事務所お知らせ－東京大学／ＩＬＯ社会政策シンポジウム：：：
：《４》ＩＬＯ新聞発表－世界の雇用情勢　ほか：：：：：：：：：：：：：：：：
：《５》新刊紹介－企業の社会的責任　ほか：：：：：：：：：：：：：：：：：：
：《６》ＩＬＯ事務局ニュース－韓国・ＩＬＯ協力協定締結　ほか：：：：：：：：
：《７》トピック解説－国際重点計画：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

□■□■□■　数字で見る国際労働基準　□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2004年２月１日現在）
　◇加盟国数．．．177　　　　　　　　◇日本の批准条約数．．．．．．．．．46
　◇条約の数．．．185（うち撤回５）　◇加盟国の平均批准条約数．．．．．．41
　◇勧告の数．．．194（うち撤回20）　◇ＯＥＣＤ諸国の平均批准条約数．．．71

□■□■□■　堀内光子ＩＬＯ駐日代表雑記　□■□■□■□■□■□■□■□■■

　　　　　　　　★　☆　ＩＬＯ基本理念の再確認　☆　★

　最近は、ＩＬＯの歴史をひもとくことも多くなりました。雑文を書いているうちに、
原点に戻る必要がしばしば感じられるからです。
　今年はＩＬＯ駐日事務所（当初はＩＬＯ東京支局）開設80年で、歴史の重みを感じ
ています。歴史をひもとくと、1922年のＩＬＯ総会で、日本とインドが共同提案をし
た、両国に支局を設置する決議が採択されました。当時は、既に常任理事国（まるで
国連安全保障理事会メンバーのような用語ですが、これはＩＬＯ憲章上は主要産業国
といっているもので、国連安保理と同様、選挙なしで政府側理事を出している国）で
ある仏、米、英、伊、独には首都に支局があるのに、同様の常任理事国であるインド、
日本にはなかったことが考慮されたものです。80年前の1924年１月23日、大森にあっ
た望翠楼ホテルで業務が開始され、当時の写真が大切に保存されています。初代の東
京支局長は、ＩＬＯの日本人職員第１号の浅利順四郎氏でした。
　「社会正義」を実現して恒久平和に貢献するというＩＬＯ設立の使命は、80年後の
今、人々がその意義をもう一度再確認しているといえます。一つは東西冷戦後の地域
紛争の多発で、家族も、家も、仕事も失い、住み慣れた故郷を去らなければならなかっ
た人も少なくありません。冷戦時代にウィーンで勤務していましたので、その時の悲
劇も数多く見ましたが、人々は、毎日仕事をし、家族と普通に暮らすことの大切さを
かみしめています。もう一つは、情報技術の進歩とあいまってのグローバル化の進展
に伴う格差拡大の問題で、グローバル化の利益が均質に行き渡っていないことです。
グローバル化の今のルールは公正かという大きな疑問がわいています。
　ＩＬＯは２年前からフィンランドとタンザニアの現職大統領の議長のもと、独立し
た「グローバル化の社会的側面世界委員会」を設置して、世界の有識者の方々に議論
をしていただきました。日本からは西室泰三東芝会長が委員として参加しておられま
す。今月24日に、両大統領臨席のもと、ロンドンで最終報告書の発表を行う予定です。
その内容は、次号でお知らせしたいと思っています。
　最後にまた当オフィスの歴史。来年は日本のＩＬＯオフィスが第二次世界大戦後の
1955年に再開して50年（日本の1940年のＩＬＯ脱退により事務所は16年間閉鎖）。こ
の半世紀の歴史を刻む記念すべき年となります。

□■□■□■　ＩＬＯ駐日事務所お知らせ　□■□■□■□■□■□■□■□■□■
◆◇東京大学／ＩＬＯ社会政策シンポジウム（東京・2003年12月１～３日）◇◆
　昨年開催されたシンポジウムのすべての講演をオンラインで聞くことができるよう
になりました。

★東京大学／ＩＬＯ社会政策シンポジウム（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/bureau/inst/papers/sopolecs/dore/index.htm

★ＩＬＯ駐日事務所からのお知らせは、What's Newページをご覧下さい----->
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/new/index.htm#information
★ＩＬＯ会議・行事予定----->
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/conf/index.htm

□■□■□■　Ｉ　Ｌ　Ｏ　新　聞　発　表　□■□■□■□■□■□■□■□■□
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１月７日～２月16日発表分）
◆◇2004年１月22日（木）発表ILO/04/01◇◆
★新刊－世界の雇用情勢2004年版

　ＩＬＯは１月22日に、世界の雇用の現状に関する年次報告書「Global Employment
Trends 2004（世界の雇用情勢2004年版・英文）」を発表しました。報告書は、2003
年に失業者数は世界全体で、前年の１億8,540万人からわずかに増え、１億8,590万人
（世界の労働力合計の約6.2％）となり、ＩＬＯ統計史上の最高記録を再び更新したと
します。2003年は、前半は先進国における景気回復の遅れ、アジアにおける新型肺炎
ＳＡＲＳの影響や武力紛争の影響などで失業率・不完全就業率が増加したものの、Ｓ
ＡＲＳの沈静化と国内総生産（ＧＤＰ）の堅調な伸びで後半はある程度の雇用成長が
達成されているように見え、ソマビアＩＬＯ事務局長は、「最悪の事態が終わったと
言うには時期尚早に過ぎる」と断りながらも、「今後１年間、現在推計されている世
界の経済成長及び国内需要が維持されるか、改善されれば、世界の雇用情勢は2004年
に幾分明るさを取り戻すだろう」と予測しています。
　男女別失業者数では、男性が約１億810万人（前年比60万人増）、女性が7,780万人
（同10万人減）であり、問題が最も深刻なのは15～24歳の若者層で、失業率は14.4％、
失業者数は約8,820万人に達しています。
　地域別では、先進国では、特に2003年後半から過去２年間の経済不振からの回復が
見られ、日本でも90年代前半の３％以下という低失業率に戻るにはまだ時間がかかり
そうながら、長い不況から脱しつつあるように見えます。米国のＧＤＰの伸びが雇用
創出につながり、欧州の就業率が今後も上昇し続ければ先進国の失業率は低下すると
報告書は予想します。2001年の世界的景気後退の影響が最も大きかった中南米では、
2003年にＧＤＰは幾分回復し、失業率は前年比１ポイント減を示したものの、雇用回
復は遅れています。ＧＤＰが７％超の堅調な伸びを示した東アジアでも失業率は上昇
し、ＧＤＰ成長率5.1％の南アジアでも失業率に変化はありませんでした。一方、東南
アジアでは労働力率が増加したものの、失業率は大幅に低下しました。中東・北アフ
リカの失業率は上昇し、12.2％と世界最悪の地域となりました。サハラ以南アフリカ
では失業率はいくぶん低下したものの、働く貧困層が多い状況を改善するには足りま
せんでした。市場経済化に伴い失業率が何年も上昇を続けていた移行経済諸国では、
ついにこの動きが止まり、2003年に失業率が低下しました。
　2003年にＧＤＰは伸びたものの、全体的な雇用成長は見られませんでした。世界全
体で５億1,400万人の新規労働力を吸収し、働く貧しい人々の数を2015年までに減らす
ことが世界雇用全体の課題であり、2004年以降に、ＧＤＰの伸びをどれだけうまく雇
用成長に転換できるかは、雇用政策を優先事項として重要視し、それをマクロ経済政
策と同等の地歩に据える政策策定者の努力にかかっていると報告書は記しています。

新聞発表本文（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/bureau/inf/pr/2004/1.htm
報告書本文（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/employment/strat/global.htm

◆◇2004年１月22日（木）発表ILO/04/02◇◆
★ＩＬＯ、カンボジアの労働者リーダー殺害に「衝撃と哀しみ」を表明

　１月22日に、カンボジアのチェア・ビチェア自由労働者組合会長が同国内で殺害さ
れたことに関し、ＩＬＯは「カンボジアの男女にディーセント・ワークを推進するた
め、そして働く人々の基本的な権利に根ざした競争力のある経済基盤の構築に向け、
国内政労使と共に」ＩＬＯと緊密に協力し合ってきた同氏の死を悼む書簡を組合宛に
送付しました。書簡の中で、ＩＬＯは、「カンボジアの復興と開発に多大なる貢献を
行い、組合が誇りうる遺産を残した」ビチェア会長の功績を讃え、その死は「取り返
しのつかない損失」であるとし、「衝撃と哀しみ」を表明しました。
　ＩＬＯは1999年１月にカンボジア政府が米国政府と締結した協定（2001年12月31日
に改正）に基づき、北米、欧州、その他先進国向けに出荷される衣料品の生産に従事
しているカンボジア国内の衣料工場における労働条件を監視する技術協力事業を実施
していますが、ビチェア会長は、この諮問委員として、政労使による社会対話におい
て重要な役割を演じると共に、ＩＬＯの掲げる社会正義の価値を強く支持されていま
した。

新聞発表本文（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/bureau/inf/pr/2004/2.htm
カンボジア衣料産業の労働条件改善事業報告書（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/dialogue/ifpdial/publ/cambodia.htm

◆◇2004年１月28日（水）発表ILO/04/03◇◆
◆◇2004年２月３日（火）発表ILO/04/04◇◆
★新刊－児童労働の費用便益を経済的に分析

　ＩＬＯは、２月３日に、児童労働を世界的に撤廃した場合の経済的な費用と便益を
初めて分析した報告書「Investing in Every Child, An Economic Study of the
Costs and Benefits of Eliminating Child Labour（子ども一人一人への投資：
児童労働撤廃の費用便益に関する経済研究・英文）」を発表し、児童労働撤廃の便益
は費用の７倍近くに達するとしました。
　現在、世界全体で約２億4,600万人の子どもが働いているとＩＬＯは推計していま
す。ＩＬＯの児童労働撤廃国際計画（ＩＰＥＣ）が実施したこの調査研究は、ブラジ
ル、フィリピン、ネパールなど８カ国の詳細な国別データ、その他24カ国の世帯調査
データ、それ以外の国の公表データからの試算をもとに、2001年から2020年までの20
年間で児童労働を撤廃し、すべての子どもを就学させた場合の費用と便益を比較して
います。教育備品供給費用、児童労働をなくした家庭の機会費用、子どもの通学を条
件に貧しい家庭に所得支援を行う事業の費用などを算入した総費用は7,600億ドルにな
るものの、教育水準の向上と健康状態の改善などから得られる総便益は５兆1,000億ド
ルになり、１対6.7の割合で便益が費用を上回るとします。地域別では、費用便益比率
が一番高いのは北アフリカ・中東地域（１対8.4）ですが、一番低いサハラ以南アフリ
カでも１対5.2と、全世界的に便益が費用を上回る結果が得られました。
　児童労働の撤廃は、世代間投資であり、事業開始直後はほぼ確実に費用が収益を上
回りますが、教育と保健面の改善効果が確立すると共に経済効果はプラスに転じ、20
20年までに収益が費用をはるかに上回るとされます。しかも、児童労働撤廃の平均年
間費用は債務返済に充てられる費用や軍事費をはるかに下回るとし、報告書は、移行
経済諸国及び途上国の児童労働撤廃にかかる平均年間費用950億ドルは軍事支出の約２
割に過ぎないとします。

新聞発表本文（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/bureau/inf/pr/2004/3.htm
http://www.ilo.org/public/english/bureau/inf/pr/2004/4.htm
報告書本文（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/standards/ipec/publ/download/2003_12_investingchild.pdf
児童労働撤廃国際計画（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/standards/ipec/index.htm

　※ＰＤＦファイルをご覧になるためにはAcrobat Readerが必要です。
　　お持ちでない方は、こちらからダウンロードしてください。
　　http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/readstep.html

◆◇2004年２月10日（水）発表ILO/04/05◇◆
★国際協同組合同盟（ＩＣＡ）／ＩＬＯ協力協定締結

　ＩＬＯは1919年の創立以来、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）と協力して協同組合の振
興に取り組んできましたが、２月10日に両機関は、まともな仕事（ディーセント・ワー
ク）の創設と貧困軽減を目的とした「協同組合共通課題」の実施に関する合意覚書に
調印しました。覚書に基づき、両機関は古くからのこの協力関係をさらに強化し、世
界全体で協同組合を振興していく共同の事業計画やプロジェクトの開発努力を強めて
いくことになります。
　ＩＣＡは、ＩＬＯの活動におけるオブザーバーの地位を保有し、2002年にＩＬＯで
採択された協同組合の促進勧告（第193号）の策定にも協力しています。協同組合共通
課題は第193号勧告の各国での実施についても規定しています。この他の協力事項に
は、国連のミレニアム開発目標への取り組みも含まれます。

新聞発表本文（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/bureau/inf/pr/2004/5.htm
合意覚書本文（英語）----->
http://www.ilo.org/dyn/empent/details.meetconfdetails?p_unique=130525&p_lang=EN&p_meet_conf_id=62
第193号勧告（英語）----->
http://www.ilo.org/ilolex/cgi-lex/convde.pl?R193

◆◇2004年２月16日（月）発表ILO/04/06◇◆
★インド／米国／ＩＬＯの児童労働新規事業開始

　２月16日にインド政府は、米労働省及びＩＬＯの協力を得て、インドにおいて10の
危険有害産業で働く約８万人の児童労働者を対象とした４千万ドルの児童労働撤廃計
画を開始すると発表しました。これはＩＬＯが実施する国内計画としては最大規模の
ものになります。
　公式政府統計によれば、インドでは、1,120万人の子どもが働いていると推計されま
す。インド政府と米労働省が半額ずつ出資し、ＩＬＯの児童労働撤廃国際計画（ＩＰ
ＥＣ）が実施を担当するこの新しい事業は、マディヤプラデーシュ、マハラシュトラ、
ウッタルプラデーシュ、タミルナドゥの各州で３年にわたり、花火、手巻きタバコ、
履き物、錠前、マッチ、れんが、絹、ガラス製品などを製造する危険な産業で働く18
歳未満の子ども８万人を対象とします。直接的な目標としては、このような危険な仕
事に従事する子どもたちを把握した上で、危険な仕事から子どもたちを引き離し、教
育並びに後戻りを予防する社会的な支援を与え、家族に経済保障を提供し、危険な仕
事をやめた子どもたちのモニタリング及び追跡調査を行い、国・州・地方・地域社会
レベルで児童労働に取り組む制度的な能力の強化を図ります。

新聞発表本文（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/bureau/inf/pr/2004/6.htm
児童労働撤廃国際計画（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/standards/ipec/index.htm

★ＩＬＯ新聞発表の日本語概要----->
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/new/index.htm
★ＩＬＯ新聞発表（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/bureau/inf/pr/index.htm

□■□■□■　新　刊　紹　介　□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
◆◇「企業の社会的責任：神話か現実か？
　　　労働者教育シリーズ　2003／１　130号
　　　Corporate social responsibility: Myth or reality?
　　　Labour Education 2003/1 No.130」◇◆
　　　英語　2003年刊　79pp.　1,500円

　「労働者教育シリーズ」はＩＬＯの労働組合組織支援活動の一環として、ＩＬＯ労
働者活動局が年に４回英仏西語で出版しています。労働組合、労働大学、労働研究機
関、公的当局、また労働や社会政策の調査研究に携わる個人を読者対象にしています。
　本号のテーマは「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」です。「企業の社会的責任」とい
う言葉は氾濫する一方で、明確な定義づけが存在せず、ともすれば企業のマーケティ
ングなどに利用されるあいまいな概念になってしまう恐れがあります。そうならない
ためには、企業が事業を行う国や従業員に対して責任があることが明確にされねばな
りません。また、ＣＳＲは単に法律を遵守することではなく、社会的進歩や社会全体
の発展に資するものでなくてはなりません。グローバル化が進む今日では、地域や国
単位での社会対話は十分ではなく、多国籍企業と国際的な労働者団体との合意が結ば
れることが増えています。ＩＬＯの多国籍企業と社会政策に関する原則の三者宣言と
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の多国籍企業ガイドラインはＣＳＲの分野において世
界的な原則や基準を示す二つの国際文書です。これらに照らしてＣＳＲの社会正義へ
の貢献や、労働の世界への意味ある影響、並びに労働者の生活の質の改善が図られる
ことでしょう。そうであって初めてＣＳＲは労働組合にとっても意義あるものとなり
ます。
　このように述べた上で、本号には、労働組合にとってのＣＳＲに関する12編の論文、
記事、インタビューが掲載されています。国際自由労働組合連盟（ＩＣＦＴＵ）多国
籍企業局のドワイト・ジャスティス氏の論文は、ＣＳＲの意味、ＣＳＲ概念の由来、
ＣＳＲの本質を説明し、ＣＳＲが持つ任意性、ステークホルダー性、ＩＬＯ基準との
関連について総括的に述べています。インタビューを受けたフィリップ・ジェニング
ス・ユニオンネットワークインターナショナル（ＵＮＩ）書記長は、「労働組合員は
働く企業に関する知識を十分に持っているため、労働組合がＣＳＲ基準の確立に関与
すべきである」と語っています。

書籍等購入方法----->
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/publ/index.htm
駐日事務所資料室新着図書一覧（2003年分）----->
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/publ/2003.htm
駐日事務所資料室新着図書一覧（2004年１月分）----->
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/publ/new.htm

★オンライン無料出版物★
　ＩＬＯはウェブサイト上で、会議資料、調査研究成果、技術協力経験をもとに編纂
したマニュアル、各種統計資料など幅広い文書を無料で公開しています。その一部を
随時ご紹介していきます。

◆◇「女性移民労働者の差別、搾取、虐待の防止：情報ガイド
　　　Preventing discrimination, exploitation and abuse of women migrant
　　　workers: An information guide」◇◆
　　　英語　2003年刊　６冊組

　外国人は日本でも多数働いていますが、2000年現在で、世界人口の35人に１人が自
国外で生活していると見積もられます。この半数が女性ですが、女性はメードやエン
ターテイナーといった伝統的な女性の仕事に集中する場合が多いことからも、男性よ
り差別、搾取、虐待を受けやすくなっています。ＩＬＯ内の複数の部局（ジェンダー
推進計画、国際労働力移動部、強制労働撲滅特別行動計画）の協力によって作成され
た本書の狙いは、移民労働者、特に女性移民労働者の弱い立場に関する理解の促進、
女性移民労働者のより良い保護に向けた法・政策・活動の推進、正規の国際労働力移
動を推進する枠組みの中で移民労働者の差別・搾取・虐待の予防に取り組む理由と方
法を説明することです。
　第１巻「序論：女性移民労働者に焦点を当てる理由」で、女性の労働力移動につい
て概説した上で、以降はそれぞれ、意思決定と国外就労準備（第２巻）、外国人労働
者の募集と国外への旅（第３巻）、異国での仕事と生活（第４巻）、帰国と再統合（第
５巻）と、移民プロセスの各段階毎に、多数の取り組みを紹介しながら、差別問題等
の有効な防止策を具体的に提案しています。最後の第７巻は女性と少女の人身売買の
問題を取り上げています。６冊セットでも１冊ずつでも利用できるように編集されて
います。

本書（英語）は、下記ウェブサイトから入手できます----->
http://www.ilo.org/public/english/employment/gems/advocacy/protect.htm

□■□■□■　Ｉ　Ｌ　Ｏ　事　務　局　ニ　ュ　ー　ス　□■□■□■□■□■□
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＩＬＯウェブサイト新着情報等より）
◆◇部門別活動局◇◆
★海事労働基準ハイレベル三者構成作業部会会合（ナント・2004年１月19～23日）
　ＩＬＯは2005年に海事総会を開き、現在60以上ある海事関係の条約・勧告を統合し
た文書を採択する予定ですが、その準備作業として文書の体裁、内容等について話し
合うため、政府、海員団体、船主団体の代表からなる小規模の作業部会を設けて、審
議を続けています。その第４回目の会合。

海事労働基準ハイレベル三者構成作業部会会合（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/dialogue/sector/sectors/mariti/consol.htm

◆◇アジア太平洋総局◇◆
★新聞発表－韓国・ＩＬＯ協力計画協定調印（2004年１月13日付）
　80年代後半までＩＬＯの技術協力受益国であった韓国が、正式に資金拠出国に転換
し、ＩＬＯと協力計画協定を締結しました。協力計画に沿って、2004年にはモンゴル
などにおける移民管理能力の向上、ラオスなどでの危険有害職業における労働安全衛
生の能力育成、韓国における技術教育フェローシップ研修プログラム、カンボジアの
社会保障分野の技術支援などといった六つのプロジェクトに対し、50万ドルが拠出さ
れます。

新聞発表本文（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/region/asro/bangkok/public/releases/yr2004/pr04_01.htm

◆◇出版局◇◆
★ＩＬＯの論文集「International Labour Review」最新号：2003年第３号（有料・
　季刊）
　[目次]◇途上国の社会保障拡大政策◇サハラ以南アフリカにおける働く上での男女
平等：マリ近代部門事例研究◇企業行動認証の論点と展望◇モロッコにおける雇用創
出計画の効果。

International Labour Review 2003年第３号概要（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/support/publ/revue/sommaire/142-3.htm

◆◇行政審判所◇◆
★判例データベースＴＲＩＢＬＥＸ刷新
　ＩＬＯ行政審判所は、ＩＬＯその他同審判所の管轄を認める国際機関の職員から提
起された処遇上の不満を処理しています。既に処理件数は2,200件余りになりますが、
その判例データベースが新しくなり、キーワード検索などが可能になりました。

TRIBLEX（英語）----->
http://www.ilo.org/dyn/triblex/triblex_browse.home?p_lang=en

★ＩＬＯWhat's Newページ（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/new/index.htm

□■□■□■　ト　ピ　ッ　ク　解　説　□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
　ＩＬＯの活動内容、仕事の世界に関係するトピックの解説を行っていきます。
　第21回は、ＩＬＯが実施している「国際重点計画（InFocus Programmes）」です。

◆◇国際重点計画（InFocus Programmes）◇◆
　ＩＬＯは、「すべての男女へのディーセント・ワークの確保」を21世紀の活動目標
に据えています。ディーセント・ワークとは、単なる仕事ではなく、権利が守られ、
適度の収入が得られ、労働安全衛生や社会保障といった保護が与えられ、発言や対話
の機会も確保され、男女が共に人間的に働ける仕事のことです。この活動目標の達成
に向け、ＩＬＯでは、(1)仕事における基本的な権利と原則、並びに基準の推進及び実
現、(2)男女が共にまともな雇用と収入を確保できる機会の拡大、(3)すべての人への
社会保護の拡大と効果的な適用、(4)三者構成主義及び社会対話の強化の四つを戦略目
標として、2000年からこれに沿って事業計画を立案しています。事務局内には、各戦
略目標に対応する四つの総局が設置されています。
　それぞれの戦略目標の中で、国際的に焦点が当てられ、時宜にかなっており、特に
優先される課題についてのプログラムが策定されました。国際重点計画とは、この優
先課題に活動の重点を置いた上で、整合性のある効果的な活動を通じて、各戦略目標
の達成を図ろうとするものです。特に技術協力の実施に、大きな役割が置かれていま
す。
　現在、上記の四つの総局の中に計八つの国際重点計画があり、それぞれ以下のよう
な活動を行っています。
(1)基準・仕事における基本的原則・権利総局
　以下の二つの国際重点計画を実施しています。
◆宣言推進国際重点計画（InFocus Programme on Promoting the Declaration）
　1998年のＩＬＯ総会で採択された「仕事における基本的原則・権利ＩＬＯ宣言」の
普及、基本的な原則と権利に関する理解の促進、加盟各国がこれらの原則と権利を実
現する政策の推進といった活動を行っています。宣言は、結社の自由と団体交渉権の
効果的な承認、強制労働・児童労働の廃絶、雇用及び職業における差別の排除の四つ
を、仕事における基本的な原則・権利とし、加盟国にこの適用・促進・実現を求めて
います。宣言には、これらの原則・権利の加盟国における適用を推進するため、当該
原則・権利に関連する基本条約未批准国に年次報告の提出を求めたり、当該原則・権
利に関連する世界的な情勢をまとめたグローバル・レポートの編纂並びに総会・理事
会における審議、これを踏まえた技術協力の優先事項及び行動計画の作成といったフォ
ローアップ手続きが付加されていますが、宣言推進国際重点計画は、そういったフォ
ローアップ作業を効果的にサポートしています。
　既に、2000年以降４冊のグローバル・レポートが作成され、総会、理事会の議論を
踏まえ、全４分野の技術協力の指針がとりまとめられました。これに基づき、強制労
働の撲滅（ブラジル）、健全な職場内労使関係の推進（ベトナム）、債務奴隷労働の
持続的な廃絶（ネパール）、雇用と保健を通じた女性のエンパワーメント（バングラ
デシュ）などのプロジェクトが世界各地で実施されています。日本がＩＬＯに任意資
金協力を行う、アジア太平洋諸国の政労使を対象とする国際労働基準セミナーも、20
00年から、この宣言を取り上げています。
　宣言推進国際重点計画のウェブサイトには、宣言の原文や基本的原則・権利に関す
る各種フォローアップ報告書、実施されている技術協力計画の紹介などが掲載されて
います。
◆児童労働国際重点計画（InFocus Programme on Child Labour）
　現在、世界全体で、２億５千万人近い子どもが働いています。ＩＬＯが1992年から
開始している大規模な技術協力事業である児童労働撤廃国際計画（ＩＰＥＣ）の活動
を中心とするこの国際重点計画は、児童労働にかかわるＩＬＯのあらゆる活動を担当
しています。ＩＰＥＣは現在、日本の政府や日本労働組合総連合会を含む約30の国・
団体から任意資金協力を受け、世界約80カ国でプロジェクトを進めています。
　ＩＰＥＣは子どもを職場から引き離すだけでなく、現地政府その他の組織、労使団
体、ユニセフなどの国際機関等と協力し、働くことをやめた子どもたちに教育、リハ
ビリテーション、適切な保健医療、栄養を提供しています。児童労働の発生を予防す
る活動、大人の家族メンバーが代替的な収入を得たり、仕事を見つけるのを支援して
もいます。エルサルバドル、ネパール、タンザニアなどでは、10年以内の期限を定め
て、最悪の形態の児童労働を撤廃しようとの活動も進められています。
　児童労働国際重点計画のウェブサイトには、統計を初めとする豊富な児童労働関連
情報、ＩＰＥＣの事業内容などが掲載されています。
(2)雇用総局
　以下の三つの国際重点計画を実施しています。
◆技能・知識・雇用可能性国際重点計画（InFocus Programme on Skills,
Knowledge and Employability）
　持続可能な経済開発・社会発展を確保するには、雇用と訓練が決定的に重要です。
労働者の技能と雇用可能性（エンプロイアビリティー）に対する投資は、生産性や競
争力の向上、公平で、落ちこぼれのない、統合された社会の実現に寄与します。この
国際重点計画は、女性、障害者、高齢者、インフォーマル経済で働く人々、若者といっ
た、弱い立場の人々に特に重点を置きながら、訓練に対する投資を推進する活動を行っ
ています。労働市場の需要変動に対応できるよう、職業紹介機関と訓練機関が協力し
合うことも奨励しています。
　今年の総会議題の一つである人的資源開発勧告（第150号）改正討議にかかわる情報
収集・資料作成、人材開発や訓練に関する新しい手法の発掘、国連、ＩＬＯ、世界銀
行の三者協力事業である若年雇用ネットワーク（ＹＥＮ）への協力、障害者の労働市
場統合戦略の開発、訓練政策・訓練計画の改善に向けた一般的助言の提供などといっ
た活動を行っています。
　技能・知識・雇用可能性国際重点計画のウェブサイトには、ＩＬＯが現在策定中の
世界雇用戦略、第150号勧告改正関連文書、今年４月に開催が予定されている中国雇用
フォーラムの情報を含む各種イベント情報、訓練・人材開発にかかわる幅広い文書な
どが掲載されています。
◆小企業開発を通じた雇用開発国際重点計画（InFocus Programme on Boosting
Employment through Small Enterprise Development）
　雇用創出にとって持続的な企業の成長は不可欠です。ＩＬＯはあらゆる種類の企業
におけるまともで持続可能な雇用の創出に向けて活動していますが、小企業、協同組
合のような集団組織形態の企業、そして世界的に新規雇用の大半を創出しているイン
フォーマル経済で活動する零細企業の質の向上に特に力を入れています。この国際重
点計画は費用効果のある事業支援サービス利用機会の拡大、好ましい法規制環境の構
築を支援することによって、小企業及び零細企業の雇用機会の拡大を目指しています。
小企業における仕事の質の改善、ジェンダーの問題が小企業開発の主流に据えられる
ことにも特に注意を払っています。小企業が自らに関係する政治・経済上の決定に確
実に影響を与えられるよう、小企業のネットワーク化を奨励しています。
　1998年にＩＬＯは中小企業における雇用創出に関する勧告（第189号）を採択してい
ますが、この国際重点計画は加盟国における同勧告の実施を支援しています。開発途
上国や移行経済諸国におけるより多くのより良い雇用の創出戦略として、開業・事業
改善（ＳＩＹＢ）手法を通じた経営訓練も行っています。
　小企業開発を通じた雇用開発国際重点計画のウェブサイトには、活動内容、途上国
における小企業開発に関する各種の事例を扱った資料集、ＳＩＹＢ関連情報などが含
まれています。
◆危機対応・再建国際重点計画（InFocus Programme on Crisis Response and
Reconstruction）
　武力紛争、自然災害、金融・経済危機、大規模な政治・社会変動は、社会経済の基
盤構造、生産手段、天然資源・人的資源、そして多数の雇用を破壊します。このよう
な状況下で所得水準を維持するには、さまざまな対象層のニーズに対応した事業計画
を組み合わせる必要があります。再建と所得の持続可能性を確保するには、復興支援
活動の当初から、これをＩＬＯの専門分野である長期的な生産能力投資と巧みに結び
つける必要があります。この国際重点計画は、危機に対するＩＬＯの初動活動を担当
し、全体的な対応を調整します。危機の緊急性に鑑み、迅速で柔軟な対応、多分野に
またがる統合的な活動を特徴とします。他の国連諸機関に加え、外部専門家、ＩＬＯ
内の他の部局の専門家と緊密に連携を取って活動が進められています。
　ボスニアにおける職業訓練や戦災による障害者のリハビリテーション、ハリケーン
の被害を受けたニカラグアなど中米諸国における労働集約型公共事業を通じた雇用創
出、中・東欧諸国など移行経済諸国における雇用・労働市場政策策定支援、金融危機
を経験した韓国やタイなどにおける社会保障や再訓練などに関する政策分析と助言と
いった活動が行われています。
　危機対応・再建国際重点計画のウェブサイトには、同計画の活動報告、危機対応訓
練者ガイドを初め、過去の活動経験から得られた各種マニュアル、会議情報などが掲
載されています。
(3)社会保護総局
　以下の二つの国際重点計画を実施しています。
◆社会・経済保障国際重点計画（InFocus Programme on Socio-Economic
Security）
　世界人口の半数以上が正式な社会保障制度にカバーされていません。多くの国で伝
統的な社会保護制度がうまく機能していません。このような保護の欠如は、恐怖、貧
困化、社会的に無責任な態度を生み出すと同時に、人々が労働者や社会の一員として、
自らの能力を発揮する機会を阻みます。この国際重点計画は、人々に社会保障・経済
保障を提供する政策や制度を開発する際の前提となる調査研究を行っています。所得
保障、雇用保障、職業保障、労働市場保障、労働安全衛生保障、技能再生産保障、代
表保障という、ディーセント・ワーク達成に必要な七つの分野の保障を取り上げ、◇
どのような場合に社会保障・経済保障が損なわれるか、◇その原因は何か、◇持続可
能な経済力を保ちながら社会保障・経済保障を改善できる経済・労働・社会政策とは
何か、◇ディーセント・ワーク、または職業生活上の保障のための基盤形成にはどの
ような形態の保障が必要かといった研究を通じ、ディーセント・ワークの指標化を図っ
ています。
　ＩＬＯの定期刊行物「インターナショナル・レイバー・レビュー」誌の2002年４号
は社会保障・経済保障特別号として、この重点計画の研究成果を収録しています。
　社会・経済保障国際重点計画のウェブサイトには、同計画の活動紹介、研究資料、
人の安全保障研究に関連したオンライン調査、会議情報などが掲載されています。
◆労働安全衛生・環境国際重点計画（InFocus Programme on Safety and Health at
Work and the Environment）
　毎年、世界全体で２億7,000万件の労働災害が発生し、１億6,000万人が職業病になっ
ています。労働災害と職業病を合わせた、仕事に関連する死亡者数は世界全体で毎年、
少なくとも200万人に達していると推計されます。傷害と疾病は、決して「仕事の付随
現象」などではありません。20世紀を通じて、先進国では深刻な負傷事故の発生が激
減しましたが、これは職場をより安全で健康にする上で真の進歩がある程度達成され
たことが影響しています。この国際重点計画はこの先進国の経験の恩恵を働くすべて
の人々に拡大することを目指して設置されました。
　仕事に関連する事故、傷病に関する世界的な認識の向上、すべての働く人々に国際
労働基準に沿った基本的な保護を提供するという目標の推進、加盟国及び各産業にお
ける効果的な予防保護計画・政策の設計・実施能力の向上に向けた活動を行っていま
す。農業、鉱業・建設業、インフォーマル経済といった特に危険な分野、女性、子ど
も、移民労働者といった搾取されやすい人々に特に注意を払っています。危険な産業
は工場外にも影響を与える可能性があるため、環境問題も注視しています。
　産業安全保健エンサイクロペディアなどの出版活動、国際労働安全衛生情報センター
（ＣＩＳ）データベースの維持管理、各国の労働安全衛生関連団体とのネットワーク
形成、国際化学物質安全性カードや化学物質の分類及び標示に関する国際調和システ
ムといった国際活動への協力、さらに労働安全衛生マネジメントシステムのような数
多くの実施規準、マニュアル、ガイドラインを作成しています。2003年の総会では労
働安全衛生に関する包括的な審議が行われましたが、その事務局はこの国際重点計画
が務めました。
　労働安全衛生・環境国際重点計画のウェブサイトには、各種の事故・疾病情報、産
業別の危険情報、国際化学物質安全性カードのようなデータベース、実施規準やガイ
ドラインの全文など豊富な情報が掲載されています。
(4)社会対話総局
　以下の一つの国際重点計画を実施しています。
◆社会対話・労働法・労働行政国際重点計画（Infocus Programme on Social
Dialogue, Labour Law and Labour Administration）
　政府、労働者団体、使用者団体の三者構成主義は、ＩＬＯの構造の基本です。社会
対話とはこの三者または二者の話し合いを指します。社会対話はＩＬＯのディーセン
ト・ワーク目標を各国レベルで実施する際に不可欠な要素です。
　この国際重点計画は、社会対話の促進のために、さらにはＩＬＯのあらゆる戦略目
標の成功のために、ＩＬＯ加盟国政労使のあらゆるレベルで社会対話が用いられるこ
とを奨励しています。社会対話の推進、社会対話機構の強化、社会対話の当事者、つ
まり、労使団体と関連する政府当局の能力強化を目指し、政労使のイメージと効果を
高めるような要素並びに良い慣行の確定、それぞれの代表機能の向上支援といった活
動を行っています。また、変化する経済・社会情勢に速やかに対応でき、国の開発と
労働条件の向上に貢献し得る効率的な労働行政を促進し、各国における労働政策・労
働法制・行政機構の確立、労働監督制度・雇用安定業務の改善に向けた支援の提供も
行っています。
　セネガルで採択された社会対話全国憲章に対する助言、イランにおける三者構成の
全国労働評議会の設置支援など、世界各地で社会対話の仕組み作りに幅広い支援を提
供しています。昨年の総会では雇用関係の範囲が議題の一つになりましたが、この問
題の担当部局として、関連する国別研究の実施、専門家会合の運営など一連の作業を
遂行しました。また、宣言推進国際重点計画と協力し、宣言の内容を組み込んだ労働
法を制定するためのガイドラインも開発しています。
　社会対話・労働法・労働行政国際重点計画のウェブサイトには、活動案内、各地の
プロジェクト紹介、各国の労働法の概要、労働法ガイドライン、雇用関係の範囲に関
する国別研究を初め各種研究資料などが掲載されています。

宣言推進国際重点計画（英語）----->
http://echo.ilo.org/pls/declaris/DECLARATIONWEB.INDEXPAGE?var_language=EN
児童労働国際重点計画（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/standards/ipec/index.htm
技能・知識・雇用可能性国際重点計画（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/employment/skills/index.htm
小企業開発を通じた雇用開発国際重点計画（英語）----->
http://www.ilo.org/dyn/empent/empent.portal?p_prog=S
危機対応・再建国際重点計画（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/employment/recon/crisis/index.htm
社会・経済保障国際重点計画（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/protection/ses/index.htm
労働安全衛生・環境国際重点計画（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/protection/safework/index.htm
社会対話・労働法・労働行政雇用開発国際重点計画（英語）----->
http://www.ilo.org/public/english/dialogue/ifpdial/index.htm

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