内藤証券メルマガ「中国株レポート」 

内藤証券メルマガ「中国株レポート」No.63

2006/08/22　No.63
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　　　　　　　★内藤証券メルマガ「中国株レポート」★
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━━目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】田代尚機の「レッドセンセーション」
―第61回“北朝鮮を正常化させられるのは中国だけだ”―
【2】チャイナストックワールドへの誘い
―中国株基礎知識のAからZまで（第37回）―
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★☆田代尚機の「レッドセンセーション」☆★
第61回“北朝鮮を正常化させられるのは中国だけだ”

　8月20日、北朝鮮との国境沿いの街、遼寧省丹東市を訪れた。
ここは大連市からバスで3時間半の距離。最近できたであろう高
速道路。日本のものと比べても見劣りしない窓の十分広い大型観
光バスで走行する旅はとても快適だ。

　雲ひとつない青空に見渡す限りのトウモロコシ畑と水田。その
背後に広がる低い丘。ときおり通過する小川ではしゃぐ子供た
ち。レンガ造りの質素な家屋が並ぶ集落さえも、筆者にとっては
なぜか懐かしさを覚える。乗客はまばらだ。前方のテレビでは香
港の恋愛物DVDを流している。DVDと景色を交互に見ながら、とき
おりうたた寝をする。移動もまた至福の時である。

■ハングル文字が溢れる丹東市■

　丹東市の人口は240万人。街中にハングルがあふれ、朝鮮料理
レストランが立ち並んでいる。その中には、“北海道”、“名古
屋”といった名前のレストランもあり、この街が観光で栄えてい
ることがよく分かる。

　市の東南部を流れる鴨緑江が北朝鮮との国境である。鴨緑江に
は中朝友誼大橋がかけられており、両国を直接往来できる鉄道が
ひかれている。そのすぐ脇にあるのが鴨緑江断橋。もともと日本
軍が作った橋である。第二次大戦後、しばらくは中国と朝鮮をつ
なぐ重要なルートとなっていたが、朝鮮戦争時にアメリカ軍の空
爆によって破壊されてしまった。今は観光名所として保存されて
おり、途中まで歩いて渡ることができる。

　このあたりは1キロメートルあるかないかの川幅だ。川沿いに
はいくつかの粗末な船着場があり、そこから観光船が出ている。
性能のよさそうな小型ボートを選び、乗ることにした。8人乗り
のモーターボートで、ツアー代金は35元（１元＝約15円）。驚い
たことに北朝鮮に数十メートルのところまでボートを走らせてく
れた。10メートルにも満たない先には北朝鮮の子供が浮き袋につ
かまって泳いでいる。このまま飛び込んで向こう岸に行ってみた
い衝動を抑えながら、デジカメのシャッターを押し続けた。北朝
鮮の漁船、鉄製の埠頭に並びこちらを見つめる子供たち。なんと
も奇妙な光景である。

■550元で北朝鮮旅行■

　丹東市からであれば、簡単に北朝鮮旅行ができる。日帰りであ
れば550元で北朝鮮の対岸都市、新義州を見学できるそうだ。2泊
3日のツアーであれば1,800元で平譲に行き将軍様を讃える建造物
などを観光できるそうだ。ただし、注意事項がいくつかある。現
地人に対して、収入や将軍様について質問をしてはいけない。携
帯電話を持っていってはいけない。右手を高く上げて将軍様の真
似をしてはいけない……。

　もちろん、旅行できるのは中国人だけである。旅行会社の社員
によれば、何人かの台湾人を本土人でないことを知っていて旅行
させたことはあるそうだ。彼らも商売人である。お金さえ出せば
かなり柔軟に対応してくれるようだ。ただし、日本人ではそうし
た手引きをしたことはないそうだ。もっともそんなことを考える
日本人はいないであろうが。ただし、この観光旅行、8月初旬か
ら禁止されてしまった。もちろん北朝鮮側の理由である。はっき
りとはわからないそうだが、旅行社の社員によれば、北朝鮮が現
在臨戦態勢にあることが理由だそうだ。

■北朝鮮では大卒の月給が450円相当資格

　北朝鮮はとにかく貧しい。大卒の給料が一ヵ月30元（450円相
当）。「普通話」（中国の標準語）のできる大卒者が生活に困
り、丹東市に出稼ぎに来ている。ホテルやレストランでサービス
業に従事しているそうだ。ちなみに、組織の幹部連中ですら年収
は600元にとどまっている。

　お土産を買おうにも何もない。鉄の箸、スプーンのセット、チ
マチョゴリを着た人形の着いた携帯用ストラップ、薬莢で作った
と思われる玩具、安っぽい汚れたバッジなど。どれも北京でみた
ことのあるものばかりである。彼らは物々交換としてこれらを中
国側に差し出し、代わりに食料を受け取るそうである。食糧不足
は深刻で、木の皮をはがし、それを食べているような状態だ。今
現在も飢え死にするものが絶えないらしい。それなのに北朝鮮政
府は“食べすぎは体に悪いから少食を勧める”と言っているそう
だ。

　物理的には距離は近く、簡単に泳いで渡れる距離である。しか
し、亡命は国家反逆罪。両親、兄弟を含め、一家全員が重罪とな
ることから、亡命者はそれほど多くないそうだ。

■文革を経験した中国が北朝鮮の最大の理解者か？■

　“今の北朝鮮は中国の文革時代と同じである”――。多くの中
国人は現在の北朝鮮をこのように評している。

　平譲では自転車がまったく見当たらない。将軍様が自転車は文
明の遅れた国の乗り物だと言ったためだそうである。ラジオは外
国の放送が入らないように改造したものしか買うことができな
い。洗脳教育、情報遮断、そして核開発に代表される富国強兵
策。いずれもかつての中国とまったく同様だ。こんな時代遅れの
政策が長く続くはずはない。

　“中国は文革による暗黒の10年からどのようにして這い上がっ
てきたのか”、“北朝鮮の内部からトウ小平のような人物は現れ
るだろうか”、“内部からの改革を待つしかないのなら、6カ国
は水面下で内部改革派を育成したり、支援したりしているのだろ
うか”――。問題解決には中国の力が不可欠だ。中国と北朝鮮が
友好関係にあるからではない。どの国よりも中国が北朝鮮のこと
を分かっているからだ。北朝鮮の隣国は韓国と中国である。つま
り、中国は北朝鮮の崩壊でもっとも被害を被る国なのだ。北朝鮮
を“ならず者国家”から“普通の国家”へと導いてくれるのは中
国しかない……。

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（中国部長　田代尚機）

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―中国株基礎知識のAからZまで（第37回）―

　前回のメルマガでは、「上海電気」にみえる社名事情の複雑さ
と社名に関するルールを紹介しました。今回は「上海電気」を例
に、中国本土企業の形態について説明します。

■「有限公司」と「股フン有限公司」■

　前回のメルマガで紹介したように、4つの「上海電気」があり
ました。

【1】上海電気股フン有限公司
【2】上海電気集団有限公司
【3】上海電気集団股フン有限公司
【4】上海電気（集団）総公司

　このなかで大きく違うのは、「股フン有限公司」、「有限公
司」、「総公司」の部分です。これら組織形態を表す言葉の意味
について説明します。

　「公司法」（会社法）にいう「公司」とは、「有限責任公司」
と「股フン有限公司」を指します。

　「公司法」は「有限責任公司」について、「出資者（日本では
社員という）がその出資額に応じて企業に対し責任を負う」と明
記しています。これはちょうど日本の有限会社に相当します。そ
して、その社名には「有限責任公司」あるいは「有限公司」とい
う組織形態を表す言葉を入れるよう規定されています。

　一方、「股フン有限公司」については、「株主が購入した株式
に応じて企業に対し責任を負う」とあります。これは日本の株式
会社に相当します。そして、その社名には「股フン有限公司」あ
るいは「股フン公司」という組織形態を表す言葉を入れるよう規
定されています。

　つまり上記の「上海電気」のうち、【1】と【3】は株式会社で
あり、株式を上場させることができます。しかし、【2】は有限
会社であり、株式を発行することはできません。社名に「有限公
司」（股フン有限公司の中の“有限公司”は除く）や「有限責任
公司」とある企業は上場できないのです（ただし、香港企業など
中国本土以外に登記する企業は、後述するように「有限公司」で
も株式会社です）。

　4つある「上海電気」のうち、【2】の上海電気集団有限公司
は、【4】の上海電気（集団）総公司の一部資産（子会社や生産
設備）を現物出資する形で2004年3月に設立された“有限会社”
です。

　そして、【2】の上海電気集団有限公司が上場するには株式会
社となることが必要で、【3】の上海電気集団股フン有限公司と
なりました。そうすると、上海電気集団股フン有限公司という社
名が、【1】の上海電気股フン有限公司と紛らわしくなります。
このため上海電気股フン有限公司はわずか1年あまりで上海機電
股フン有限公司へと名を改めたのです。

■国有企業■

　では、「総公司」とは何なのでしょう？「総公司」とは国有企
業などに付けられるものです。国有企業の組織形態を表す言葉に
は「集団公司」、「公司」などがあります。

　国有企業とは「関于画分企業登記注冊類型的規定」によると、
「すべての資産が国家所有に帰属し、『企業法人登記管理条例』
に基づき登記された非会社型の経済組織。有限責任公司である
『国有独資公司』（後述）は含まない」とあります。つまり会社
型組織ではないのです。

　上海電気（集団）総公司は上海市国有資産監督管理委員会の
100％支配下にある国有企業です。「公司法」に規定する「有限
責任公司」でも「股フン有限公司」でもありません。「総公司」
や「集団公司」という組織形態が明示されているのは、こうした
国有企業です。

　国有企業のなかでも、「有限責任公司」である場合は、「国有
独資公司」と呼ばれます。「国有独資公司」については「公司
法」に説明があり、「国が単独出資し、国務院あるいは地方の人
民政府によって権限授与された当該政府の国有資産監督管理当局
が出資者としての職責を履行する有限責任公司」とあります。

　つまり国が100％所有しているが、「有限責任公司」という会
社型の経済組織であるため、企業登記の分類では国有企業ではな
く、「有限責任公司」として扱われることになります。「公司
法」でも「国有独資公司」は「有限責任公司」の章に規定があり
ます。

■その他の企業分類■

　「有限責任公司」、「股フン有限公司」、「国有企業」、「国
有独資公司」のほか、以下のような企業分類があります。

◇集体企業（集団所有制企業）：資産が集団所有に帰属し、「企
業法人登記管理条例」に基づき登記された経済組織。国有ととも
に集団所有は社会主義公有制の重要な要素です。「中華人民共和
国憲法」第6条には以下のようにあります。

「中華人民共和国の社会主義経済制度の基礎は、生産手段の社会
主義公有制である。すなわち全民所有制（生産手段が全公民に帰
属する国有経済を指す）と労働大衆による集団所有制である。社
会主義公有制は人が人を搾取する制度を消滅させ、能力に応じて
働き、労働に応じて分配するという原則を実行する。

国は社会主義の初級段階にあり、公有制を中心に、多種にわたる
所有制経済の共同発展を基本とした経済制度を堅持し、労働に応
じた分配制度を中心に、多種にわたる分配方式が並存する分配制
度を堅持する」

　このように現在の中国は私有制を容認し、複数の所有制が並存
する「混合経済」を目指しています。

◇私営企業（民営企業）：自然人（法人に対する言葉。いわゆる
個人）の出資により設立された企業。あるいは自然人が支配し、
労働者を雇用することを基本とした営利目的の経済組織。

　このほかにも外資企業などについても規定されていますが、中
国での企業分類は社会主義国家らしく「生産手段の所有形態」、
「分配制度」などに着目したものとなっています。

■「国有独資企業」と「国有独資公司」■

　「国有独資企業」と「国有独資公司」は「企業」なのか「公
司」（会社）なのかに違いがあります。前述のように「国有独資
公司」については「会社法」に規定があり、「国が単独出資して
いる有限責任公司」を指します。

　「有限責任公司」や「股フン有限公司」には、株主総会（有限
責任公司については出資者総会＝社員総会）、取締役会、監査役
会が備わっています。これに対し「国有独資公司」は「有限責任
公司」でありながら、出資者総会（社員総会）がありません。

　「国有独資公司」では国有資産管理当局が出資者総会（社員総
会）の権限を行使します。また、出資者総会（社員総会）の一部
の権限が取締役会に授与されることもあります。こうした点が通
常の「有限責任公司」と違います。なお、取締役会や監査役会は
「国有独資公司」にも備わっています。

　一方、「国有独資企業」には「公司法」が適用されず、「全民
所有制工業企業法」（企業法）が適用されます。つまり会社型組
織とはみなされません。「企業法」によると、「全民所有制工業
企業」、すなわち「国有独資企業」とは「法に基づき自ら経営
し、自ら損失を負う独立採算の社会主義商品生産の経営単位」と
定義されています。その財産は全人民が所有するという形態を
とっており、国は所有権と経営権の分離という原則に基づき、企
業に経営管理権を授けます。企業は国から授かった経営管理権に
基づき、財産を占有・使用・処分できます。企業は法人資格を取
得し、国から経営・管理権を授かった財産について、民事責任を
負います。また、政府主管部門の決定に基づき、請負制・賃借制
などの経営責任方式を採用します。

　こうした「国有独資企業」は、国の計画指導の下で、社会が必
要とする製品やサービスを提供します。過去に比べ自主権が認め
られていますが、国の指令を完了させることが定められており、
依然として計画経済のなかにあるといえるでしょう。

　「国有独資企業」には「職工代表大会」（職員代表大会）が設
けられ、そこで「廠長」（工場長）という法定代表人が選ばれま
す。こうした内部組織を通じて、経営活動を営みます。株主総会
はもとより、取締役会も設けられていません。

　政府との関係については、以下のように定められています。

　「政府あるいは政府の主管部門は、国務院の規定に基づき、企
業に対して指令的計画を統一的に下達する。企業が計画を完了す
るために必要な計画供給物資を保証。また、企業が提出した固定
資産建設、技術更新などの計画を審査・許可する。『廠長』の任
命・賞罰、『廠長』の提案に基づく『副廠長』の任命・賞罰など
を行う」とあります。

　こうしてみると、「国有独資公司」や「国有独資企業」につい
ては、国が全面的な支配力を有していることになります。うち
「国有独資企業」については依然として計画経済の指令に基づく
行動を取っています。それらの社名をみると、「国有独資公司」
は「有限責任公司」であることから、「有限公司」あるいは「有
限責任公司」という言葉が社名の組織形態部分に入りますが、
「国有独資企業」にはなく、「集団公司」、「公司」、「総公
司」などの言葉が付きます。

■「有限」の重要性■

　国務院国有資産監督管理委員会（国務院国資委）は国を代表し
て国有企業に対する出資者としての職責を履行する機関です。国
務院に直属し、国務院国資委が直接管理する国有企業は、「中央
企業」と呼ばれます。

　国務院国資委のホームページをみると、中央企業は166社
（2006年8月11日時点）あり、その多くが上場企業の実質筆頭株
主です。しかし、166社のなかで社名に「有限公司」や「有限責
任公司」という言葉がある企業、すなわち「国有独資公司」は、
わずか十数社だけです。そのほかは「国有独資企業」であり、取
締役会すら設けられていません。中国の上場企業は、大部分がこ
うした国有企業の支配下にあるのです。

　A株・B株を上場する上海宝信ソフト（900926.SS）は、A株を上
場する宝山鋼鉄股フン有限公司（600019.SS）の子会社です。そ
して宝山鋼鉄股フン有限公司は宝鋼集団有限公司の子会社です。
そして宝鋼集団有限公司は、国務院国資委が支配する中央企業で
す。その資本関係を整理すると、以下のようになります（2005年
末時点）。

国務院国資委
　↓
　100％
　↓
宝鋼集団有限公司
　↓
　77.86％
　↓
宝山鋼鉄股フン有限公司
　↓
　57.22％
　↓
上海宝信ソフト

　このうち宝鋼集団有限公司は「国有独資公司」です。同社が
「国有独資公司」となったのは2005年10月のことで、それ以前は
「上海宝鋼集団公司」という社名でした。社名をみると、旧社名
が「集団公司」であるのに対し、新社名は「有限公司」となって
います。つまり社名をみただけでも、「国有独資企業」から「国
有独資公司」へ変化したことが分かります。

　「国有独資企業」から「国有独資公司」への変化は、適用され
る法律が「企業法」から「公司法」へと変わったことを意味しま
す。また、「有限責任公司」となったことで、取締役会が設けら
れたことになります。

　「有限責任公司」となった宝鋼集団有限公司は、外部からの取
締役が半数を超えるという規範化された取締役会を持ちます。こ
れを中心に同社の健全な“会社化”を進める方針です。このよう
に社名の変化が、時には大きな変化を意味することもあります。

■今回のむすび■

　社名のなかでも、中国本土の企業では、組織形態の変化が大き
な意味を持ちます。「●●社が上場を計画している」という
ニュースがあった場合、社名をみればどれぐらい準備が進んでい
るのか分かります。

　上場を予定している会社が「●●股フン有限公司」となってい
れば、比較的すぐに上場することが可能ですが、「●●有限公
司」の段階では、まず株式会社化が必要なので、すぐにというわ
けにはいきません。これにより実際の上場まで時間を要するのか
否かについて、ある程度の見当をつけることができます。

　また、ある企業について「●●股フン有限公司に社名変更し
た」などのニュースを見れば、上場を視野に入れていることが推
測できます。このほか社名の行政区画の有無から、その企業の事
業規模をある程度判断することもできます。商号の有無からも、
それが古いタイプの国有企業傘下の企業なのかを推測することが
できます。

　なにげなく見てしまう社名ですが、そこにもいろいろな意味が
込められているのです。次回は社名が引き起こす問題について紹
介します。

（中国部コンテンツ統括　千原靖弘）

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