発行： (特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
http://www.jacses.org
＜Carbon Tax Expressのご案内＞
昨今、気候変動に対処するための政策として、環境税・炭素税が注目されてい
ます。このメールマガジンは環境税・炭素税およびそれらに関連する事項につい
ての最新動向を皆様にお届けするためのものです。日々刻々と変化する環境税・
炭素税の周辺状況を追うための情報源としてお使いください。
＜発行遅延のお詫び＞
当メールマガジンは現在月に一回の発行を基本としておりますが、今回4月号
の発行が遅れましたことをお詫び申し上げます。
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目次：
＜ニュース＞
１.【国際】アイルランド諮問機関、非EU-ETSセクターでの温室効果ガス排出削
減のため炭素税導入を要請
２.【国際】台湾・馬英九次期総統、エネルギー税導入を示唆
３.【国際】カナダ・ブリティッシュコロンビア州財務大臣、同州の炭素税が税収
中立型であることを強調
４.【政治】政府・与党、「道路関連法案等の取扱いについて」を発表
５.【政治】福田首相、道路特定財源の暫定税率復活に伴い今後の方針を表明
６.【政治】鳩山法務大臣、「いよいよ環境税の夜明けになるんだと思っています」
と発言
７.【行政】財務省・津田事務次官と額賀財務大臣、環境税についてコメント
８.【政治】民主党、「道路特定財源等の改革に関する基本方針」を発表
９.【企業】石油連盟、ガソリン税の暫定税率失効と復帰にあたって意見表明を
発表
10.【政治】地球温暖化問題に関する懇談会、「政策手法分科会」設置を決定
11.【国際】IMF、炭素プライシングが長期的には経済成長に寄与すると報告
12.【国際】G8ビジネス・サミット、ポスト京都議定書の国際枠組等に関する共
同声明を発表
13.【国際】エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合、中長期
目標やセクター別アプローチ等に関して議論
14.【企業】経済同友会、洞爺湖サミットに向けた意見書を発表
15.【NGO・市民】気候ネットワーク、「将来世代に安全な大気と生活を引き継ぐ
ための気候保護法（第1次案）」を発表
＜お知らせ＞
★JACSESニュースレター発行のお知らせ★
JACSESニュースレターVOl.1『気候変動と日本 炭素税・環境税』
★刷新しました！炭素税研究会の炭素税制度設計提案★
★JACSESより提言書のお知らせ★
１．「地球温暖化の現状と日本政府への提案 〜真の21世紀環境立国戦略構築に
向けて 「 低炭素型社会 」を実現する道すじ」
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＜編集後記＞
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１.【国際】アイルランド諮問機関、非EU-ETSセクターでの温室効果ガス排出削減
のため炭素税導入を要請
アイルランドの諮問機関であるComhar（持続可能な発展評議会）は4月21日、
同国の非EU-ETSセクター（農業・運輸等）における温室効果ガス排出削減に向け
た報告書「Getting the Cap to Fit: how to achieve a 20 per cent reduction in the
nontrading sectors by 2020」を発表した。報告書では、同国の非EU-ETSセクター
における排出削減のためには、EU-ETSにおける排出枠価格と同程度の税率で
炭素税を導入することが最も重要であると報告している。炭素税を提案する理由
としては、（1）価格インセンティブ効果、（2）他の温暖化対策の効果促進、（3）税収
還流による二重の配当、（4）全セクターでのコスト負担、（5）汚染者負担原則に合
致、等を挙げた。
Comhar Sustainable Development Council、「Getting the Cap to Fit: how
to achieve a 20 per cent reduction in the nontrading sectors by 2020」（
4月21日付）のページ：
http://www.comharsdc.ie/_files/Commentary%2016%20CapFit18April08.pdf
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２.【国際】台湾・馬英九次期総統、エネルギー税導入を示唆
Point Carbon（4月22日付）の記事によると、台湾の馬英九次期総統は4月22日、
5月20日付で新総統となるにあたり、同国でエネルギー税を導入する考えを述べ
た。NNA.ASIA（4月24日付）の記事によると、エネルギー税は「温室効果ガスの
排出量などにより企業に環境保護対策費用を課金する」もので、税収は個人所得
税や法人所得税の減税に充てられるという。また、The China Post（4月23日付
）の記事によると、次期政権・経済部長の尹啓銘氏もガソリン価格の引き上げを
表明している。ただし、導入の時期は未定。
Point Carbon、News「台湾の新総統、GHG削減を推進へ：報道」（4月22日付）の
ページ：
http://www.ghg.jp/pointcarbon/news/index.html
NNA.ASIA、決戦！2008年台湾総統選「エネルギー税、次期政権が導入へ」（4月
24日付）のページ：
http://news.nna.jp/free/tokuhou/080222_twd/08/0424a.html
The China Post、Taiwan「Ma plans energy tax to cut waste」（4月23日付）
のページ：
http://www.chinapost.com.tw/business/asia/%20taiwan/2008/04/23/153127/Ma-plans.htm
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３.【国際】カナダ・ブリティッシュコロンビア州財務大臣、同州の炭素税が税収中
立型であることを強調
カナダ・ブリティッシュコロンビア州のCarole Taylor財務大臣は4月28日、炭素
税に関する法案「Bill 37 - 2008: Carbon Tax Act」が同日議会で審議入りしたこ
とを受け、ニュースリリース「Carbon Tax Guarantees Tax Cuts for British
Columbians」を発表し、同州の炭素税が税収中立型であることを改めて強調した。
ニュースリリースによると、炭素税導入により3年間で18億4900万カナダドルの税
収が見込まれ、その税収の使途として、（1）個人所得税率の引き下げに7億8400
万カナダドル、（2）一般法人所得税率の引き下げに4億1500万カナダドル、（3）中
小企業税率の引き下げに2億5500万カナダドル、（4）低所得者層に対する気候行
動手当（Climate Action Credit）として3億9500万カナダドル活用するとの内訳を
示した。なお、1カナダドル≒103円（5月3日現在）。
British Columbia、News Release「Carbon Tax Guarantees Tax Cuts for
British Columbians」（4月28日付）のページ：
http://www2.news.gov.bc.ca/news_releases_2005-2009/2008FIN0009-000645.htm
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４.【政治】政府・与党、「道路関連法案等の取扱いについて」を発表
政府・与党は4月11日、「道路関連法案等の取扱いについて」を発表し、地方財
政と国民生活の混乱回避のため、平成20年度歳入法案等を一日も早く成立させ
ることを前提とした上で、政府・与党決定として、「1. 道路関連公益法人や道路整
備特別会計関連支出の無駄を徹底的に排除する」、「2. 政府全体で、行政と密接
な関係にある公益法人について、集中点検を実施し、支出の無駄を徹底的に是
正する」、「3. 道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し21年度から
一般財源化する。その際、地方財政に影響を及ぼさないように措置する。また、
必要と判断される道路は着実に整備する」、「4. 暫定税率分も含めた税率は、環
境問題への国際的な取組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政
状況を踏まえて、今年の税制抜本改革時に検討する」、「5. 道路の中期計画は5
年とし、最新の需要推計などを基礎に、新たな整備計画を策定する」、「6. 新たな
整備計画は、20年度道路予算の執行にも厳格に反映する。20年度予算における
一般財源としての活用は、各党から現実的な提案があれば協議に応じる」、「7.
与野党協議会を設置し、一般財源としての使途のあり方、道路整備計画などを協
議・決定する」、「8. ガソリン税などの暫定税率の失効期間中の地方の減収につい
ては、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財
源措置を講じる。その際、地方の意見にも十分配慮する」との方針を示した。
また、政府・与党は4月28日、「1. 地方財政や国民生活の混乱を一刻も早く回避
するため、4月30日の衆議院本会議において、憲法第59条に基づき、歳入関連五
法案の成立を図る。また、道路整備費財源特例法改正法案についても、一日も早
く成立させる」、「2. 道路政策の在り方及び道路税制を含む税制抜本改革について
成案を得、平成21年度より実現するため、与党の協議会を設け、速やかに検討に
着手する。その検討においては、与野党協議も見据えつつ、平成21年度からの一
般財源化等、平成20年4月11日の政府・与党決定「道路関連法案等の取り扱いに
ついて」に基づき、必要な法改正について年内に成案を得、国会に提出し成立を図
る」の2点について合意した。
首相官邸、「官房長官記者発表」（4月11日付）のページ：
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2008/04/11_p.html
公明党、ニュース「一般財源化・年内に成案」（4月29日付）のページ：
http://www.komei.or.jp/news/2008/0429/11404.html
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５.【政治】福田首相、道路特定財源の暫定税率復活に伴い今後の方針を表明
租税特別措置法改正案は4月30日、参議院送付後60日が経過したことを受け
て「みなし否決」とされ、憲法59条2項に基づいて衆議院本会議で再可決・成立し
た。これにより、3月31日付で期限切れとなっていた道路特定財源の暫定税率が
5月1日付で復活した。福田康夫内閣総理大臣は、同日の記者会見で、道路特定
財源については平成21年度から一般財源化し、無駄な予算を根絶するとの方針
に変わりはないことを確認した上で、同方針について5月12日前後に閣議決定を
行うことを表明。現行の暫定税率については、「環境問題対応を含めて今の暫定
水準は、少なくとも今の水準は維持していくというのは妥当な考え方だと思います」、
「政府税調でも環境税の問題とかいろいろありますので、いろいろその準備をして
いただく、そういう作業に入っていただくことになります」と述べた。その上で、政府
税制調査会における抜本的税制改革に向けた議論を例年より早く開始するとした。
また、福田首相は、4月8日に開催された経済財政諮問会議にて、「道路特定財源
の一般財源化の方針はきちんと進めていくので、骨太方針にも記載していただき
たい」と要請している。
ロイター通信、「租税特別措置法改正案を再可決、ガソリン暫定税率復活へ＝衆
院本会議」（4月30日付）のページ：
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK012436420080430
首相官邸、福田総理の演説・記者会見等「福田内閣総理大臣記者会見（歳入法案
の再可決について）」（4月30日付）のページ：
http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaspeech/2008/04/30kaiken.html
経済財政諮問会議、平成20年会議結果「第7回会議」（4月8日付）のページ：
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/index.html
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６.【政治】鳩山法務大臣、「いよいよ環境税の夜明けになるんだと思っています」
と発言
鳩山邦夫法務大臣は4月1日、閣議後記者会見において、福田康夫内閣総理
大臣が揮発油税の税率維持を環境面から度々説明していることに触れ、「今回
の総理の御発言が、いよいよ環境税導入への夜明けになるんだと思っています」
と発言し、環境税が脚光を浴びることに期待感を示した。さらに、鳩山大臣は個人
的見解として、環境税を3兆、5兆円規模で実施し、その税収を環境目的税として
ではなく社会保険料に充当する考えを述べた上で、「暫定税率分が環境税だった
らいいなと思うくらいですね」とコメントした。
法務省、大臣会見等「法務大臣閣議後記者会見の概要」（4月1日付）のページ：
http://www.moj.go.jp/
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７.【行政】財務省・津田事務次官と額賀財務大臣、環境税についてコメント
財務省の津田廣喜事務次官は4月17日、記者会見で、道路特定財源の一般財
源化に関連して環境税導入の議論が提起されていることについてコメントし、環境
税の課題として、（1）地球温暖化対策全体の中での税制の位置づけ、（2）地球温
暖化対策として一定の役割を果たしている既存のエネルギー関係諸税と環境税と
の関係、（3）国民の理解や協力、（4）国内産業の国際競争力への影響等を挙げ
た上で、「まだ十分論議が詰まっていない」との見解を示した。また、額賀福志郎財
務大臣も翌日18日、閣議後記者会見において環境税について発言し、「環境税とい
うものがどのような意味を持っているのかということについて、概念がまだはっきり
していないところがあると思います」、「CO2排出は、何も自動車だけではないところ
もあるわけでございますから、総合的に色々議論をしていって、全体の理解を得る
ような形を作っていく必要があると思います」等と述べた。
財務省、大臣・事務次官記者会見の概要「津田事務次官記者会見の概要」（4月
17日付）のページ：
http://www.mof.go.jp/kaiken/kaiken.htm
財務省、大臣・事務次官記者会見の概要「額賀財務大臣閣議後記者会見の概要」
（4月18日付）のページ：
http://www.mof.go.jp/kaiken/kaiken.htm
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８.【政治】民主党、「道路特定財源等の改革に関する基本方針」を発表
民主党は4月16日、「道路特定財源等の改革に関する基本方針」を発表した。
本方針では、「1. 揮発油税等の暫定税率の完全廃止」、「2. 道路特定財源の一
般財源化は2008年度から行う」、「3. 道路整備における国と地方の役割を抜本
的に見直す」、「4. 2008年度については、地方の緊急景気対策のために自主財
源として2兆円を交付」、「5. 独立行政法人、公益法人など天下り団体の徹底整
理」、「6. 道路中期計画59兆円の徹底した見直しと建設コストの削減」、「7. 「地球
温暖化対策税(仮称)」など地球温暖化対策に向けての検討」、「8. 今年度の道路
事業については所要の見直しを行うとともに、早期に着実に実施する」の8項目
が示されている。民主党の菅直人代表代行は翌日17日、記者会見で本方針を
発表し、「本当に福田総理が改革を目指すならばこの線にそって改革をするのが
ふさわしい」と述べた。
民主党、ニュース「「道路特定財源等の改革に関する基本方針」を改めて紹介・
菅代表代行」（4月17日付）のページ：
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13110
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９.【企業】石油連盟、ガソリン税の暫定税率失効と復帰にあたって意見表明を
発表
石油連盟は4月17日、ガソリン税の暫定税率失効と復帰にあたり、自民党の
資源エネルギー調査会に対して意見表明を行った。本意見表明では、3月31日
に揮発油税の暫定税率が期限切れを迎えたことについて、税制変更に際しては
準備期間を十分設けることが政府の責務であり、消費税としての性格をもつ揮発
油税が小売価格に適正に転嫁できなかったことは「税制度の根幹を揺るがす大
問題である」との見解を示した。その上で、暫定税率失効に伴う税負担に関して
は、「1. 3月末の旧税率課税済み在庫について25.1円/Lを減税・還付すること」、
「2. 暫定税率に復帰する場合は、課税済み在庫（本則税率）について25.1円/Lを
増税すること（即日、価格に転嫁）」、「3. 以上の対策が事前に実施できない場合
は減増税に伴う 当該負担について年度末に調整すること」で解決するよう求め
た。石油連盟は上記意見を踏まえ、道路特定財源の暫定税率復活が決定した4月
30日に「揮発油税の暫定税率復帰に関する緊急声明」を発表し、「かねてから石
油業界は、税率変更時点での手持ち品在庫を新税ベースに修正する特例措置の
実施を強く要請してきたが、何の措置も講じられておらず、はなはだ遺憾というほ
かない」とコメントした。
石油連盟、定例記者会見「渡石油連盟会長定例記者会見説明要旨」（4月17日付)
のページ：
http://www.paj.gr.jp/from_chairman/precon/2008/20080417.html
石油連盟、プレスリリース「揮発油税の暫定税率復帰に関する緊急声明」（4月
30日付）のページ：
http://www.paj.gr.jp/paj_info/press/2008/20080430.html
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１０.【政治】地球温暖化問題に関する懇談会、「政策手法分科会」設置を決定
政府は4月5日、第2回「地球温暖化問題に関する懇談会」を開催し、国内排出
量取引制度や環境税等の温室効果ガス排出削減のための政策手法を検討する
「政策手法分科会」を設置することを決定した。会議の中で鴨下一郎環境大臣は、
「我が国としては、排出削減を強力に進めていくに当たりまして、排出量取引制度
や環境税などのいわゆる経済的手法をきちんと導入していくということは必要な
のだろうと考えております」と発言。福田康夫内閣総理大臣は会議の最後に、本
懇談会を中心として、洞爺湖サミットではっきりと諸外国に対して言えるような提言
を国民的支持を得ながら述べていくとした。
「地球温暖化問題に関する懇談会：政策手法分科会」の委員は以下の通り（敬
称略）。植田和弘（京都大学大学院経済学研究科教授）、枝廣淳子（有限会社イ
ーズ代表取締役）、大塚直（早稲田大学大学院法務研究科教授）、茅陽一（財団
法人地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長）、黒川清（内閣特別顧問）、
末吉竹二郎（国連環境計画 金融イニシアティブ特別顧問）、関澤秀哲（社団法人
日本鉄鋼連盟環境・エネルギー政策委員会委員長）、寺島実郎（財団法人日本
総合研究所会長、株式会社三井物産戦略研究所所長）、中里実（東京大学大学院
法学政治学研究科教授）、森嶌昭夫（財団法人地球環境戦略研究機関特別研究顧
問）、森本宣久（電気事業連合会副会長）、山口光恒（東京大学先端科学技術研究
センター特任教授）。
首相官邸、地球温暖化問題に関する懇談会「開催状況」（4月5日付）のページ：
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/index.html
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１１.【国際】IMF、炭素プライシングが長期的には経済成長に寄与すると報告
国際通貨基金（IMF）は4月3日、報告書「World Economic Outlook: Housing
and the Business Cycle」を公表し、気候変動問題に関して、炭素への価格付け
（炭素プライシング）が重要であるとの見解を示した。報告書では、「長期的に
は、炭素プライシングの導入は、より効率的で低排出量の製品や技術へのシフト
や開発へのインセンティブとなり、経済成長に寄与すると考えられる」と報告して
いる。IMFスタッフの推計によると、温室効果ガスの大気中濃度を2100年までに
550ppmに安定化させるための政策を2013年に導入した場合、2040年までの世
界消費は純現在価値で0.6%減少するが、2040年の世界のGNPは2007年の2.3倍
になると試算している。また、炭素プライシング政策は、企業が景気変動に対応
できるよう柔軟である必要があると指摘。キャップ＆トレードは、炭素税と異なり、
価格変動を抑える対策を盛り込まない限り、高成長期に企業の柔軟な対応を妨
げる可能性があるとした。
International Monetary Fund、Publications「World Economic Outlook:
Housing and the Business Cycle (Chapter 4: Climate Change and the
Global Economy)」（4月3日付）のページ：
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2008/01/index.htm
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１２.【国際】G8ビジネス・サミット、ポスト京都議定書の国際枠組等に関する
共同声明を発表
G8各国の主要経済団体首脳は4月17日、東京で第2回G8ビジネス・サミットを
開催し、地球温暖化への対応を含めた共同声明を発表した。共同声明では、
ポスト京都議定書の国際枠組について、「1. すべての主要排出国の参加」、「2.
地球規模の長期削減目標を含む長期的な協調行動のための共有できるビジョン
の検討」、「3. 温室効果ガスの削減方法について各国に適した柔軟性と多様性
の確保」、「4. 環境、エネルギー安全保障、経済の適切なバランスの確保」、「5.
削減措置に関する主要排出国間の公平性の確保」の5点を求めた。また、洞爺
湖サミットについては、「1. セクター毎の事情や経済状況への配慮、各セクターや
経済への影響、優れた科学的知見、各国の事情を踏まえた透明で測定・検証可能
な方法で、かつ、費用対効果の良いエネルギー効率改善方法に基づく公平で比較
可能な排出削減の検討」、「2. ポスト京都議定書の国際枠組に対する途上国の参
加に資する、データの収集・共有を含むアジア太平洋パートナーシップ（APP）のよ
うな協力的セクトラル・アプローチの更なる進展の促進」、「3. 国際的連携ならびに
海外での直接投資や事業活動を促進するための改善された枠組の下での革新的
な低炭素技術の開発・普及の促進」、「4. 途上国における排出抑制・省エネ・気候
変動の影響への適応への努力を支援することができる二国間・多国間の資金メカ
ニズムの確立」、「5. 技術の普及や協力を促進する知的財産権の保護・法の支配
の確立」、「6. 環境に優しい財・サービスに対する障壁の無差別な撤廃」、「7. 適切
なインセンティブによる途上国への自発的な技術移転の促進」についての前向きな
合意形成が行われることを期待するとの声明を示した。
日本経団連、「G8ビジネス・サミット共同声明」（4月17日付）のページ：
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/020.html
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１３.【国際】エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合、中長期
目標やセクター別アプローチ等に関して議論
米国主導による温室効果ガスの主要排出国会議である「エネルギー安全保障と
気候変動に関する主要経済国会合」は4月17日‐18日、パリで第3回会合を開催し、
中長期目標やセクター別アプローチ、技術・資金協力等について意見を交わした。
セクター別アプローチに関しては、「大きく2つのセクター別アプローチの概念が特
定された（国境を越えた個別の産業毎の取り組み、及び、各国の国内の削減目標
の策定のための取り組み）上で、セクター別アプローチは、中期の国内計画策定
に有用な手段であり、さらに議論を進めていくべきとの意見が大勢を占めた」という。
読売新聞（4月19日付）の記事によると、外務省の鶴岡公二地球規模課題審議官は、
記者会見でセクター別アプローチについて、「議論を続けることで参加国の理解が
得られたと思う」とコメントした。また、毎日新聞（4月19日付）の記事によると、フラン
スのジャン・ピエール・ジュイエ欧州問題担当閣外相は、「温室効果ガス削減で長・
中期目標を設定する必要性では合意したが、具体的目標は設定できなかった」と述
べている。なお、米国のブッシュ大統領は会議前日の16日、「2025年までに米国の
温室効果ガス排出量の伸びをゼロにする」との国内目標を発表していた。
外務省、地球環境「第3回エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会
合：概要と評価
」（4月18日付）のページ：
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/ehk_mem03.html
読売新聞、国際「主要排出国会議、温暖化対策の技術移転促進・基金創設で合意
」（4月19日付）のページ：
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080419-OYT1T00313.htm
Yahoo Japan ニュース、海外「主要経済国会合：具体的目標設定できず閉幕・パ
リ」（4月19日付）のページ：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080419-00000036-mai-int
The White House、News & Policies「President Bush Discusses Climate
Change
」（4月16日付）のページ：
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/04/20080416-6.html
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１４.【企業】経済同友会、洞爺湖サミットに向けた意見書を発表
経済同友会は4月22日、洞爺湖サミットに向けた意見書「世界と価値観を共有
し、地球規模課題に向けて先進国として責任あるコミットメントを示す」を発表
した。本意見書では、洞爺湖サミットで、気候変動・地球温暖化対策に関して達
成すべき成果として、「1. 2050年までに世界の温室効果ガス排出量を半減させ
ることを合意する」、「2. 排出量を下降に転じさせる（ピークアウト）時期につき合
意を形成し、COP15に成果を繋げる」、「3. 削減目標達成と実効性ある枠組み
構築に向けて、主要排出国が「共通にして差異ある責任」を負い、何らかの目標
を設定することの必要性を確認する」、「4. 実効性を高める政策手段を対象に、
国際的な整合性ある運用に向けて協議することを合意する」、「5. 排出量につい
ての客観的・科学的調査と、目標設定のためのデータ策定、排出実績管理のた
めの国際的体制構築の必要性を確認する」の5点を挙げた。また、日本国内に
ついては、国際交渉の前提となる知見や情報の認識不足による危機感の欠如
が著しいことを指摘した上で、「1. 日本自ら高い削減目標を設定し、国際的に宣
言する」、「2. 長期的視点に立った「投資」として、代替エネルギー開発など革新
的技術開発に取り組む」、「3. 国民的理解の醸成により、全員参加の国民運動
を推進する」、「4. 先進国と途上国間の架け橋となるため、日本の強みを活かす」
の4つの課題を挙げている。
経済同友会の桜井正光代表幹事は4月25日、2008年度通常総会・代表幹事所
見「世界とともに拓く未来」において、上記内容に触れた上で、温室効果ガスの大
幅削減に向けた目標設定の重要性を強調し、新興国や発展途上国の排出削減
を促すためにも「先進国が、世界の長期目標と中期目標について合意すること、
加えて、先進国それぞれが、達成義務をもった長期目標と中期目標を定めること
が重要」だとの考えを示した。
経済同友会、提言・意見書「＜洞爺湖サミットに向けた意見＞世界と価値観を共
有し、地球規模課題に向けて先進国として責任あるコミットメントを示す」（4
月22日付）のページ：
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2007/080422a.html
経済同友会、代表幹事の発言「世界とともに拓く未来（2008年度通常総会・代表
幹事所見）」（4月25日付）のページ：
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2008/080425a.html
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１５.【NGO・市民】気候ネットワーク、「将来世代に安全な大気と生活を引き継ぐ
ための気候保護法（第1次案）」を発表
気候ネットワークは4月16日、「将来世代に安全な大気と生活を引き継ぐため
の気候保護法（第1次案）」を発表した。本案では、「1. 削減数値目標と排出経
路及び再生可能エネルギー目標」、「2. 排出量の算定報告公表」、「3. 国内排
出量取引制度の導入」、「4. 炭素税の導入など課税の価格インセンティブ効果
による政策」、「5. 小口排出者への規制や支援」、「6. 再生可能エネルギー促
進政策」、「7. 取り組みの監視・市民参加の仕組み」の7項目について提案され
ており、現行の地球温暖化対策推進法の補足及び抜本的改正を提起している。
同法案では、炭素税に関して、「エネルギー起源CO2に課税する炭素税を導入
する」、「加えて、現行の石油石炭税で他の化石燃料に比べて課税が軽い石炭
については、石油石炭税の課税強化も行う」、「排出量取引に参加し遵守する
事業者には軽減措置を設ける」、「これらの炭素税などの制度化を2009年6月
までに行い、2010年1月から実施する」、「加えて、エネルギー起源CO2以外の
温室効果ガスに対する炭素換算による課税を検討する」としている。
気候ネットワーク、市民の手で気候保護法（仮称）の実現へ！「将来世代に安全
な大気と生活を引き継ぐための気候保護法」（4月16日付）のページ：
http://www.kikonet.org/campaign/topc/law.html#first
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＜お知らせ＞
★JACSESニュースレター発行のお知らせ★
JACSESニュースレターVOl.1
『気候変動と日本 炭素税・環境税』
当センターのニュースレター「気候変動と日本‐炭素税・環境税‐」を発行し
ました。今回は、「炭素税・環境税」をテーマとして取り上げ、「基礎編」では、
自主行動計画やキャップ＆トレード型国内排出量取引、教育などに触れつつ、炭
素税・環境税の必要性を示し、導入にあたっての制度設計上の課題を論じました。
「動向編」では、省庁や政党の制度設計案を紹介しながら、国内の主要セクター
（省庁、NGO、産業界、政党）の最新動向を紹介・分析し、今後を展望しています。
また、政策形成のキーパーソン（民主党・岡崎『次の内閣』ネクスト環境大臣）
のインタビュー記事も掲載しました。
次号では、国際枠組・CDM・ODAなど、気候変動に関する国際的な取組みを推進
するための日本の役割をテーマにする予定です。（賛助会員の方には年3回送付
致します。ご登録お待ちしております。）
●目 次
1. 特集「気候変動と日本、炭素税・環境税」
気候変動対策・政策、なかでも炭素税・環境税に関して、基礎的情報から各セ
クターの最新動向、キーパーソンの意見等を多角的に紹介。
○07JACSES炭素税ペーパー（1）＜基礎編＞
炭素税（環境税）の基礎知識
○07JACSES炭素税ペーパー（2）＜動向編＞
炭素税（環境税）をめぐる重要アクターの最新動向と今後
○キーパーソン・インタビュー・シリーズ
気候変動対策・政策／炭素税の現状と課題
岡崎トミ子（民主党『次の内閣』ネクスト環境大臣）
2. JACSES活動紹介等
JACSESの炭素税（環境税）に関する活動概要を紹介。
活動強化のためのお願いと編集後記等も収録。
【発行】2007年11月【発行人】古沢広祐【編集人】足立治郎
【定価】500円（賛助会員無料）
【購入方法】メールにてJACSES（jacses@jacses.org）までお申し込み下さい。
★刷新しました！炭素税研究会の炭素税制度設計提案★
炭素税研究会による「地球温暖化防止対策推進のための『炭素税』の早期導入に
向けた制度設計提案−Version6−」の冊子版を新たに作成しました。
●提案の概要
１．目的・狙い
○ 短期的には京都議定書の6％削減実現、中長期的には今後の大幅排出削減
に向けて、温暖化防止政策の中核として早期の炭素税導入を提案する。
○ 炭素税により、温暖化防止型の経済・社会を後押しする。
○ 炭素税を、総合的な税制・財政改革の一歩とする。
２．課税対象・税率
○ 課税対象は、化石燃料（石炭・石油・天然ガス等）起源の二酸化炭素と
する。
○ 税率は、炭素１トン当たり6,000〜15,000円（ガソリン1リットル当たり
約4円〜10円）とする。
３．税収使途・減税対象
○ 炭素税収は、基本的に減税もしくは減税的な使途に充当して税収中立的と
し、一部を温暖化対策費などに充てることを考える。
○ 減税的使途の中身としては、年金財源への充当、法人税・所得税の減税
などが考えられる。
○ 使途の温暖化対策費については、効果的なCO2削減策に充てることが肝要
である。
４．産業／企業への措置
炭素税課税と合わせ、以下の措置を実施することで、産業の地球温暖化対策と
エネルギー消費削減を進めながら、雇用促進・技術革新・産業活性化に貢献す
る。
○ 年金保険料軽減などにより企業の労働コストを低減し、雇用を維持・促進
する。
○ 産業の国際競争力に配慮する措置を実施する。
○ エネルギー集約度の高い業種・産業について炭素税の条件付軽減・還付措
置で対応する。
○ 炭素税を軽減または還付する措置の実施に際しては、対象企業が一定以上
のCO2削減を約束し実行することを条件とする。
５．家庭／消費者・地域性への措置
○ 炭素税収を税収中立的に減税もしくは減税的な使途に充てることに加え、
適宜逆進性（低所得者層の負担増）への配慮措置を実施する。
○ 炭素税負担が重くならざるを得ない寒冷地及び公共交通機関が不備な地域
の居住者への配慮措置を実施する。
６．政策プロセスの見直し
○ 炭素税の導入及び運用については、透明性を高め、グリーン税制委員会
などを設置し、市民／NGO参加システムを組み込むことが重要である。
○ 炭素税導入後も、政策目標の達成度を客観的に検証しつつ、制度を定期
的に見直す。
補論−温暖化防止・環境保全のための税財政改革
＜税財政全体＞
[補論１．政府方針に、環境の視点からの税財政改革実現明記]
＜課税＞
[補論２．現行エネルギー・自動車諸税税率は維持・強化]
[補論３．石炭への課税強化]
[補論４．他の温室効果ガスへの課税]
[補論５．電力への課税]
＜財政支出＞
[補論６．地球温暖化対策費の充実・精査]
[補論７．地球温暖化防止に逆行する歳出の削減]
最後に−炭素税を軸とした地球温暖化対策のポリシーミックスを
本提案のダウンロードはこちら↓
http://www.jacses.org/paco/carbon/carbontax_Ver6_070430.pdf
★JACSESより提言書発行のお知らせ★
当センターでは、以下の2つの提言書を作成しました。是非お役立て下さい。
１．「地球温暖化の現状と日本政府への提案 〜 真の21世紀環境立国戦略構築
に向けて 「 低炭素型社会 」を実現する道すじ」
日本や欧米各国とともに、これから急成長が予想される中国・インド・ブラジ
ル・ロシアなどが、従来の20世紀型の発展パターン(高炭素型社会)を踏襲したな
らば、世界は破局をまぬがれません。さまざまな確執はあるにしろ、「低炭素型
社会」への移行は不可避の道だと思われます。なかでも21世紀の日本の未来戦略
を考える際、いかに社会転換(移行)を速やかに実現する道が築けるかが、課題と
なるでしょう。
まず第一歩として、京都議定書の目標実現の実行力ある対策と戦略が求められ
ています。
本ペーパーでは、短期・中期・長期的な視点を組み込みながら、地球温暖化の
現状・対策/政策の状況を多角的・客観的に見据え、今後必要となる取り組み・
政策を提言しています。特に重要な点として、中長期目標・京都議定書目標達成
計画・環境自主行動計画・京都メカニズム・国内排出量取引・炭素税/環境税へ
の視点を提供しています。（A4 20枚）
●ペーパー要旨
I.地球温暖化/気候変動の現状
○地球気温の上昇は、確実に進行している。
○人類の温室効果ガス排出と温室効果ガス濃度は、増加し続けている。
○地球温暖化による深刻な被害が予測され、その被害額は対策コストを大きく
上回る。
II.政策目標の設定
○日本は、自らが中長期的にどのように温暖化防止に取り組むのか、目標を設
定し、その決意を早急に世界に示すべきである。
○日本政府は、京都議定書目標達成のため、改定作業中の目標達成計画にて、
自主行動計画や京都メカニズムばかりに依拠せず、経済的手法の検討を加速
しなければならない。
III.日本の温暖化防止対策/政策
○真摯に取り組む企業とそうでない企業を差別化するため、経団連自主行動計
画を協定化すべきである。また、産業界は、自主行動計画の存在を理由に炭
素税に反対すべきでない。
○京都議定書目標達成のため京都メカニズムはあくまで補完的に用いるべきで、
国内政策強化が必要。CDM/JIは、質の向上/チェック体制強化が重要。ホッ
ト・エア活用は、極力避けるべきである。
○国内・域内排出量取引は、EU・米国で導入が活性化している。公正なキャッ
プや対象者の決定に課題があるが、費用対効果が高く一定の排出量削減が確
保できる可能性もある。ポリシーミックスの一環として、日本も国内排出量
取引の議論を進めるべきである。
○炭素税は、フリーライダーを防ぎ、小口のCO2排出者も含めた取り組みを促
し、努力する人が経済的にも報われる公正な経済を促進するために、導入が
急務である。重要なのは、制度設計の中身であり、政府・各政党・企業等は
制度構築の取り組みを急がねばならない。
本ペーパーの詳しい内容についてはこちら↓
http://www.jacses.org/pub/books_ondanka_teigen.htm
２．ハンドブック「税財政に環境の視点を！‐持続可能な社会の実現のために‐
」
財政赤字が拡大する中、政府の歳入と歳出のバランスをはかる税財政の抜本的
改革が検討され、消費税増税などの議論が活性化しています。しかし、政策担当
者の間で、税財政に「環境」の視点を組み入れようとの議論はいまだに不十分で
す。地球温暖化に対処し「持続可能な社会」を実現するには、「環境に良い暮し
方が経済的にもトクになる仕組み」の構築が重要であり、環境的視点から税財政
を抜本的に改革していくことが、今、求められています。（A5 16枚）
●ハンドブック目次
1. 環境税財政改革の基礎知識
1.1 環境税財政とは
1.2 環境税・環境関連税制とは
2. 日本の環境税財政改革の現状・主な特徴
2.1 日本の環境税財政改革の現状・主な特徴
2.2 日本の環境税・環境関連税制の現状・主な特徴
3. 日本の環境税財政改革に関する提案
3.1 温暖化防止のための環境税／炭素税早期導入
3.2 公共事業の削減
3.3 道路特定財源の一般財源化
3.4 環境対策予算・租税特別措置の精査
3.5 政府方針に、環境の視点からの税財政改革実現明記
3.6 グリーン税制委員会の設置
ハンドブックの詳しい内容についてはこちら↓
http://www.jacses.org/pub/book_zeizaiseini.htm
☆書籍「儲かれば、それでいいのか」、20％OFFセールのお知らせ☆
『儲かれば、それでいいのか 〜グローバリズムの本質と地域の力』
米国の対日改造プログラムに関する近著がある本山美彦氏（京都大学経済学部
教授）、『下流社会』で格差論争を巻き起こしている三浦展氏、国内外の農業の
現状と農政を鋭く分析している農民作家の山下惣一氏、「サブシステンス・パー
スペクティブ」にもとづく発想の転換の必要性を説いてきた古田睦美氏。４人の
論客による書き下ろしと討論を収録した「環境・持続社会」研究センターの新刊。
著者：本山美彦・三浦展・山下惣一・古田睦美・佐久間智子
発行月：2006年4月
発行者：「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
発売： コモンズ
定価：本体1500円＋税（1575円）
●当センターHPからご購入の場合、2008年5月31日ご注文分まで定価の20%OFF
税込1200円＋送料160円となります！
本書の詳しい内容や、特別価格での販売についてはこちら↓
http://www.jacses.org/pub/book_moukareba.htm
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サポーター会員拡大キャンペーンのお知らせ
＜JACSESの本をプレゼント！！＞
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☆サポーター会員拡大キャンペーン期間を延長しました☆
この度、JACSESでは「サポーター会員拡大キャンペーン」と称し、2008年5月
31日までにサポーター会員になった方に、もれなくお好きな書籍を一冊プレゼン
トします。 ぜひこの機会にサポーター会員にお申し込みいただき、私たちの活
動を支えて下さい！
キャンペーン期間中に、サポーター年会費2,000円をお支払いいただくと、通
常のサポーター特典（入会後1年間のJACSES主催イベントの参加費が半額になる
特典）に加えて、以下の書籍の中からお好きなものを一冊贈呈します。
☆↓お申し込み等、サポーター会員拡大キャンペーンの詳細はこちら↓☆
http://www.jacses.org/about_jacses/memberscampaign.htm
☆ご協力をお願いします☆
●インターン・ボランティアとして活動にご参加していただける場合
詳しい情報・ご応募方法は↓
インターン：http://www.jacses.org/about_jacses/internship.htm
ボランティア：http://www.jacses.org/about_jacses/volunteer.htm
●環境税／炭素税に関する情報・ご意見をいただける場合
情報・ご意見をお持ちの方は、ぜひ＜adachi@jacses.org＞までお寄せくださ
い。いただいた情報・ご意見は、次回以降の"Carbon Tax Express"に反映させて
いただく場合があります。
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＜編集後記＞
「Carbon Tax Express」読者の皆様、ゴールデンウィークはいかがお過ごしでし
ょうか? 私は5月4日が「みどりの日」であることをつい最近まで知りませんでし
た。祝日が移動するといつが何の日だかわからなくなりますね。
さて、私の地元の話で恐縮ですが、最近、我が家の近所の駅前で100m超の高層
マンションの建設が進んでいます。もともと梅林だった土地が農地転用で宅地化さ
れて、あっという間に高層マンション建設の計画ができていました。駅前開発を行
うのは仕方がないのですが、あまりに高層なので少し心配しています。
景観権という議論がありますが、「適切」な建築物の高さと使途を決めるのはなか
なか難しいようです。その前に、まちづくり全体のビジョンづくりをもう少し早く進め
てほしいものですが。
それでは皆様、楽しい連休をお過ごし下さい。
（JACSESインターン 下田梓）
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◆発行◆
特定非営利活動法人 「環境・持続社会」研究センター (JACSES)
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-3-2 三信ビル401
TEL：03-3556-7323 FAX：03-3556-7328
E-mail：jacses@jacses.org URL：http://www.jacses.org
発行責任者 足立治郎
編集長 下田梓
編集 河越信二郎 中山千恵
協力 田辺有輝
このメールマガジンは一部「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて
発行されています。
※本文中のリンクは、発行日の時点で有効なものです。また、リンク先の内容に
関しては、当方では責任を負いかねますのでご理解下さい。
※本メールマガジンは営利を目的としたものではありません。記事・リンク等に
問題がある場合はjacses@jacses.orgまでご連絡下さい。次回号より訂正させて
いただきます。
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