発行： (特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
http://www.jacses.org
＜Carbon Tax Expressのご案内＞
昨今、地球温暖化防止のための政策として、環境税・炭素税が注目されていま
す。このメールマガジンは環境税・炭素税およびそれらに関連する事項について
の最新動向を皆様にお届けするためのものです。日々刻々と変化する環境税・炭
素税の周辺状況を追うための情報源としてお使いください。
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目次：
＜ニュース＞
１.【行政】環境省、平成20年度税制改正要望で環境税の早急な議論を要求
２.【政治】安倍改造内閣、環境大臣に鴨下氏、農林水産大臣に遠藤氏が新たに
就任
３.【行政】津田財務省事務次官、環境税は「総合的な議論を尽くしていく必要
がある」と発言
４.【国際】ウーラス英国環境大臣、気候変動税減免措置をほぼ全ての施設で更
新と報告
５.【国際】スイス環境大臣Leuenberger氏、京都議定書後の炭素税拡大を支持
６.【行政】経済産業省、平成20年度概算要求・税制改正意見でバイオ由来燃料
優遇税制を要請
７.【行政】農林水産省、概算要求で来年の洞爺湖サミットに向けた積極的貢献
をアピール
８.【政治】冬柴国土交通大臣、道路特定財源見直しは「必要な道路」整備の観
点から議論すると発言
９.【行政】国土交通省、「道路整備中期計画の骨子案」で計画期間を10年に延
長
10.【行政】北畑経済産業省事務次官、「経団連中心の自主行動計画が日本にお
いて最も適切」とコメント
11.【国際】コノートン米国大統領府環境評議会議長、ポスト京都は中国・イン
ドを含めた枠組みを強調
12.【行政】平成20年度概算要求基準、道路特定財源を見直す旨を明記
13.【行政】八都県市首脳会議、「地球温暖化防止対策の推進に関する要望」を
実施
14.【国際】UNFCCC事務局長デ・ブア氏、国連会議にて国際共通炭素税について
懐疑的な見解
15.【行政】政府試算、2010年度の日本の温室効果ガス排出量は基準年度比0.9-
2.1%増の見通し
16.【NGO・市民】気候ネットワーク、中環審・産構審合同会合中間報告(案)に対
するプレスリリース・意見を発表
17.【政治】甘利経済産業大臣、温暖化対策の進め方は「セルフプレッジ＆国際
レビュー方式」が優れていると発言
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＜編集後記＞
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１.【行政】環境省、平成20年度税制改正要望で環境税の早急な議論を要求
環境省は8月29日、概算要求・税制改正要望をまとめた。環境税に関しては、
「与党（自由民主党政務調査会四部会実務者会議など）における議論を踏まえて、
環境税等地球温暖化対策を加速するために必要な税制上の措置について検討を急
ぎ、その検討結果を踏まえ必要な措置を講ずること」とし、道路特定財源につい
ては環境保全への配慮と税率維持を求めた。
「地球温暖化対策のための税制のグリーン化」に関する要望は以下のとおり。
「1. 環境税等」、「2. バイオ燃料関連税制の創設：揮発油税・地方道路税・軽
油引取税（新規）」、「3. 省エネ住宅税制及び住宅関連再生可能エネルギー設
備促進税制の創設：所得税・固定資産税（新規）」、「4. 京都メカニズムクレ
ジット購入費準備金制度の創設：法人税（新規）」、「5. 自動車の低公害化、
低燃費化の推進（拡充・延長）」、「6. ビルの省エネシステム等に係るエネル
ギー需給構造改革投資促進税制：所得税・法人税（拡充・延長）」、「7. 地球
温暖化対策ビジネス促進税制：所得税・法人税・個人住民税（新規）」
また、同省概算要求では、「京都メカニズムクレジット取得事業(一般会計・
エネ特会)」として約165億円（前年度約73億円）を要求している。
環境省、重点施策・予算情報「平成20年度環境省重点施策」（8月29日付）のペ
ージ：http://www.env.go.jp/guide/budget/h20/h20juten-1.pdf
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２.【政治】安倍改造内閣、環境大臣に鴨下氏、農林水産大臣に遠藤氏が新たに
就任
安倍晋三首相は8月27日に閣僚人事、29日に副大臣人事、30日に政務官人事を
発表した。環境大臣には鴨下一郎氏（衆・自民）が新たに就任した。鴨下氏は、
環境政務次官、厚生労働副大臣、党組織本部団体総局長、党政調副会長等の経歴
を持つ。また、環境副大臣には桜井郁三氏（衆・自民）、環境政務官に並木正芳
氏（衆・自民）が就任している。
農林水産大臣には遠藤武彦氏（衆・自民）が就任。遠藤氏は、これまで農林水
産政務次官、党副幹事長、農林水産副大臣、党総務局長等を歴任している。また、
農林水産副大臣には今村雅弘氏（衆・自民）と岩永浩美氏（参・自民）、農林水
産政務官に谷川弥一氏（衆・自民）と沢雄二氏（参・公明）が就任した。
経済産業大臣には甘利明氏（衆・自民）が留任、経済産業副大臣に新藤義孝氏
（衆・自民）と中野正志氏（衆・自民）、経済産業政務官に荻原健司氏（参・自
民）と山本香苗氏（参・公明）が就任している。
国土交通大臣には冬柴鐵三氏（衆・公明）が留任、国土交通副大臣に平井卓也
氏（衆・自民）と松島みどり氏（衆・自民）、国土交通政務官に金子善次郎氏（
衆・自民）と谷公一氏（衆・自民）、山本順三氏（参・自民）が就任した。
財務大臣には額賀福志郎氏（衆・自民）が就任、財務副大臣に遠藤乙彦氏（衆
・公明）と森山裕氏（衆・自民）、財務政務官に宮下一郎氏（衆・自民）と小泉
昭男氏（衆・自民）が就任している。
厚生労働大臣には舛添要一氏（参・自民）が就任、厚生労働副大臣に西川京子
氏（衆・自民）と岸宏一氏（参・自民）、厚生労働政務官に伊藤渉氏（衆・公明
）と松浪健太氏（衆・自民）が就任した。
首相官邸、「安倍内閣閣僚等名簿」（8月30日付）のページ：http://www.kantei.go.jp/jp/meibotou.html
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３.【行政】津田財務省事務次官、環境税は「総合的な議論を尽くしていく必要
がある」と発言
津田広喜財務省事務次官は8月6日、記者会見において、地球温暖化防止対策と
しての環境税（炭素税）について言及した。津田氏は、環境税についての議論は
まだ十分進んでいないとの見解を示した上で、地球温暖化対策全体の中での位置
付けや、導入した際の効果、国民経済及び国際競争力への影響などの論点を踏ま
えて「総合的な議論を尽くしていく必要がある」と述べた。
財務省、「津田事務次官記者会見の概要」（8月6日付）のページ：http://www.mof.go.jp/kaiken/jimu/jim20070806.htm
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４.【国際】ウーラス英国環境大臣、気候変動税減免措置をほぼ全ての施設で更
新と報告
ウーラス英国環境大臣は7月26日、気候変動協定（Climate Change
Agreements）によるエネルギー集約型産業部門でのCO2排出削減が引き続き進ん
でおり、気候変動税の減免措置もほとんどの施設で更新されたと議会で報告した。
気候変動協定は、英国政府と51のエネルギー集約型産業部門との間で自主的に締
結されている協定であり、約1万施設をカバーしている。事業者がエネルギー効
率目標や排出削減目標を達成した場合には、気候変動税率の80％の減免措置が受
けられることになっている。
7月に公表された気候変動協定の第3次評価報告書では、「1. 部門別ベースラ
インと比較して、年間1640万トンのCO2削減がなされた」、「2. 49部門中32部門
で完全に目標が達成された」、「3. 42部門における全ての施設で気候変動税の
減税措置が更新された」、「4. 99%の施設（9830施設）が目標を達成し、気候変
動税の減税措置が更新された」等の結果が示されている。
DEFRA、News Release「Government and business working together to cut
emissions: Woolas」（7月26日付）のページ：http://www.defra.gov.uk/news/2007/070726b.htm
「Climate Change Agreements: Results of the Third Target Period
Assessment」（7月付）のページ：http://www.defra.gov.uk/environment/climatechange/uk/business/ccl/pdf/cca-jul07.pdf
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５.【国際】スイス環境大臣Leuenberger氏、京都議定書後の炭素税拡大を支持
8月16日付のswiss infoの記事によると、スイスの環境大臣Moritz
Leuenberger氏は、2012年から既存炭素税を拡大することによって、京都議定書
後に年間1.5%の排出削減が見込めると述べた。Leuenberger氏は、炭素税の方が
技術規制よりも柔軟性があるとして炭素税拡大を支持しており、税率を最大で
1t-CO2当たり200スイスフラン（1スイスフランは約95円、8月29日現在）とする
可能性も示唆している。また、税収の90-95%を国民に還元し、一部を温暖化対策
に充てるとしている。スイス環境局は、技術規制で炭素税と同程度の削減効果を
得るためには、極めて厳しい規制が必要だろうと述べた。
swiss info、「Leuenberger pushes for post-Kyoto carbon tax」（8月16日付
）のページ：http://www.swissinfo.org/eng/internal_affairs/detail/Leuenberger_pushes_for_post_Kyoto_carbon_tax.html?siteSect=1511&sid=8110997&cKey=1187345169000&ty=st
Point Carbon、NEWS「スイス環境庁、気候税の拡大を要請」（8月16日付）のペ
ージ：http://www.ghg.jp/pointcarbon/news/index.html
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６.【行政】経済産業省、平成20年度概算要求・税制改正意見でバイオ由来燃料
優遇税制を要請
経済産業省は8月24日、同省の平成20年度概算要求・税制改正意見をまとめた。
同省は、環境・エネルギー対策に関する税制改正意見として、「1. 省エネビルの
普及支援の拡充」、「2. 住宅省エネ改修促進税制の創設」、「3. バイオ由来燃
料導入促進税制の創設」、「4. 自動車グリーン化税制等の拡充」、「5. 自動車
関係諸税の簡素化」の5点を求めた。バイオ由来燃料導入促進税制では、バイオ
由来燃料を混合してガソリンを製造した場合に当該混合分に係る揮発油税及び地
方道路税を免除し、バイオ燃料の導入支援を行うとしている。このバイオ燃料優
遇税制については、同省に加えて環境省、農林水産省も同様に平成20年度概算要
求・税制改正要望に盛り込んでいる。
また、概算要求では、京都議定書目標達成に向けて、自主行動計画の深掘・対
象範囲の拡大や中小企業への排出削減支援などを盛り込むとともに、「京都メカ
ニズムの活用による排出削減量の取得」のため、一般会計で21億円（前年度7．
8億円）、エネルギー対策特別会計で130億円（前年度48億円）を要求している。
経済産業省、「平成20年度経済産業省の概算要求等について」（8月24日付）の
ページ：http://www.meti.go.jp/topic/data/070824-0.html
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７．【行政】農林水産省、概算要求で来年の洞爺湖サミットに向けた積極的貢献
をアピール
農林水産省は8月31日、平成20年度概算要求をまとめ、来年の洞爺湖サミット
に向けた積極的な貢献をアピールした。同省は資源・環境分野において、「1.
国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けたバイオマス利活用の加速化」、「2.
温暖化防止策・適応策、国際協力を柱とする地球温暖化対策の加速化」、「3.
田園地域、森林、海洋を保全し、生物多様性を重視する農林水産業の推進」の3
点について概算要求を行った。
バイオマス利活用の加速化に関しては、「1. 国産バイオ燃料を2011年度に単
年度5万KL以上導入」、「2. セルロース系原料や資源作物を活用した国産バイオ
燃料の大幅な生産拡大（2030年頃に600万KL）」という2つ政策目標を掲げ、環境
バイオマス総合対策推進事業として5.5億円（前年度約3.4億円）を要求した。
また、地球温暖化防止対策については、今年6月に策定された「農林水産省地
球温暖化対策総合戦略」に基づき、森林吸収源対策やバイオマスの利活用、施設
園芸・農業機械の温室効果ガス排出削減対策等を加速化するとし、農業生産地球
温暖化総合対策事業として約14億円（新規）を要求するなどしている。
なお、同省は経済産業省、環境省と同様に、「バイオエタノール混合ガソリン
及びバイオディーゼル燃料混合軽油に係る軽減措置の創設：揮発油税・地方道路
税・軽油引取税」を平成20年度税制改正要望で盛り込んだ。
農林水産省、「平成20年度農林水産予算概算要求の概要について」（8月31日付
）のページ：http://www.maff.go.jp/soshiki/kambou/kessan/h20/yokyu/index.html
農林水産省、プレスリリース「平成20年度税制改正要望」（8月付）のページ：
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/070831_1.html
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８.【政治】冬柴国土交通大臣、道路特定財源見直しは「必要な道路」整備の観
点から議論すると発言
冬柴鐵三国土交通大臣は8月27日、安倍改造内閣での大臣再任会見において、
道路特定財源見直しは、「必要な道路」は整備するという観点から議論を進めて
いく旨を示した。冬柴大臣は、地方における道路整備は依然として遅れていると
の見解を示した上で、道路整備が地方経済の活性化や雇用拡大に最も効果的であ
り、中央と地方の格差是正のためにも道路整備を急ぐことが重要だと述べた。ま
た、歳出・歳入一体改革で公共事業関係費の削減幅が1%-3%とされていることに
関しては、今の段階では3％という数字にはこだわらず、「必要な道路はどれく
らいか」を中心に議論すると述べた。その際には、中期計画に基づいて道路を着
実に整備をしていくことが至上命題だとした。また、参議院で大半を占める野党
との関係については、特に民主党の理解を得ながら進めていくとしている。
国土交通省、「冬柴大臣再任会見要旨（平成19年8月27日）」（8月27日付）のペ
ージ：http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken07/070827_2.html
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９.【行政】国土交通省、「道路整備中期計画の骨子案」で計画期間を10年に延
長
国土交通省は8月24日、道路整備中期計画の骨子案を作成・公表した。この中
期計画は、「道路特定財源の見直しに関する具体策」（平成18年12月8日閣議決
定）に基づいて道路整備の重点化・効率化をはかり、「真に必要な道路整備につ
いて、中期的な整備目標と事業量を明示」するためのもの。今回の骨子案では、
計画期間を現行の5年ではなく、「国民の視点に立った分かり易い成果を提示す
るとの観点を重視し、道路事業の実施に要する期間も勘案して、概ね10年とする
方向で検討」していくとされた。
また、計画推進の基本的視点として、「1. 選択と集中による効果的な事業の
実施」、「2. 厳格な事業評価の実施とコスト縮減の推進」、「3. 既存道路の効
率的、効果的な利用」、「4. 透明性・公正性の確保」、「5. 多様な主体との連
携」が示された。今後は、9月25日まで骨子案に対するアンケートを実施し、10
月に素案を公表、年内に中期計画を作成する予定。なお、8月29日に公表された
同省概算要求においても、平成20-24年度を対象とした次期・社会資本整備重点
計画策定の際に、「概ね10年後までに構成させる事業を明確化し、重点化をさら
に進める」と明記されている。
国土交通省、「道路整備の中期計画の作成に向けた第２回問いかけの実施等につ
いて〜第１回問いかけ結果等を踏まえ、中期計画の骨子案を作成しました〜」（
8月24日付）のページ：http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/06/060824_.html
国土交通省、「道路整備の中期計画の作成に向けてのアンケート調査の実施につ
いて〜道路整備の中期計画の作成に着手へ〜」（3月30日付）のページ：http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/06/060330_4_.html
国土交通省、「平成20年度国土交通省関係予算概算要求概要について」（8月29
日付）のページ：http://www.mlit.go.jp/yosan/yosan08/gaisan08/index_.html
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１０.【行政】北畑経済産業省事務次官、「経団連中心の自主行動計画が日本に
おいて最も適切」とコメント
北畑隆生経済産業省事務次官は8月6日、記者会見において、経団連を中心とし
た自主行動計画は成果も上がっており、経済と環境の両立という観点から見ても
日本において最も適切な方式であるとの考えを示した。国内排出量取引に関して
は、総合的に検討をしていくという政府の方針に従い、その課題や問題点は検証
しなければならないものの、まずは自主行動計画方式の効果を十分評価をしてか
ら、国内版排出権取引の議論をするべきであるとした。なお、気候変動対策にお
ける日本の外交戦略としては、日本が扇の要になって欧州と米国の調整役を行う
とともに、中国・インドに対しては省エネ技術支援を行い、将来の参加のための
関係性を築いていくと述べた。
経済産業省、「北畑経済産業事務次官の次官等会議後記者会見の概要」（8月6日
付）のページ：http://www.meti.go.jp/speeches/data_ej/ej070806j.html
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１１.【国際】コノートン米国大統領府環境評議会議長、ポスト京都は中国・イ
ンドを含めた枠組みを強調
ジェームス・コノートン米国大統領府環境評議会議長は8月7日、「気候変動に
関する日米ハイレベル会合」前日に在日米国大使館で行われた記者会見において、
京都議定書後の枠組みに対する見解を示した。コノートン氏は、現在の京都議定
書の枠組みが機能していないのは、アメリカやオーストラリアの不参加によるも
のではなく、将来の温室効果ガス排出の大半を占めると予想される途上国・経済
新興国が参加していないことに原因があると指摘。次期枠組みでは、中国やイン
ドなどを含めた主要排出国全体をほぼカバーする形で実施することが重要だと述
べた。また、削減方法としては、各国毎に部門別で削減目標を設定する「セクタ
ー別アプローチ」を示唆し、日本の自主行動計画をセクター別手法の成功例とし
て評価した。
在日米国大使館、「President's Environment Advisor Speaks at Tokyo Press
Conference」（8月7日付）のページ：http://japan.usembassy.gov/e/p/tp-20070807-79.html
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１２.【行政】平成20年度概算要求基準、道路特定財源を見直す旨を明記
政府は8月10日、平成20年度予算の概算要求基準を閣議了解した。平成20年度
の一般歳出の上限は47兆3000億円とされ、平成19年度の47兆円を約3000億円上回
った。特別会計は、「歳出の合理化・効率化を推進し、一般会計からの繰入等を
抑制」するとされ、道路特定財源については、「道路特定財源の見直しに関する
具体策」（平成18年12月8日閣議決定）に基づく見直しを行う」と明記された。
また、「重点施策推進要望」として、「経済財政改革の基本方針2007」で示さ
れた、成長力の強化、地域活性化、環境立国戦略、教育再生、生活の安全・安心
等の中で、新規性や政策効果が特に高い事業に関しては要望額を6,000 億円程度
（各省庁の要望上限額の4.5％分）を加算することが可能となっている。各省庁
はこれらをもとに、8月末までに概算要求を行う。
財務省、平成20年度予算「概算要求基準閣議了解（平成19年8月10日）」（8月
10日付）のページ：http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h20/h20top.htm#teisyutsu
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１３.【行政】八都県市首脳会議、「地球温暖化防止対策の推進に関する要望」
を実施
八都県市首脳会議（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千
葉市・さいたま市）は8月9日、環境省などの地球温暖化関係7省庁に対して「地
球温暖化防止対策の推進に関する要望」を行なった。要望書では、「1. 実効性
ある温室効果ガス削減対策の推進について」、「2. 再生可能エネルギー等の普
及拡大について」、「3. 森林等の吸収源対策の推進について」の3点について意
見を述べている。
国の温暖化対策に対しては、京都議定書目標達成のために、具体的方策を定め
たガイドラインを策定するなど確実な削減手段を明示し、実効性ある対策を早期
に実施するよう求めた。環境税については、「その効果や問題点について十分な
調査・研究を行うとともに、地方自治体が環境政策に果たす責任と役割等を踏ま
え、国民のコンセンサスを得ながら、導入に向けた検討を進めること」としてい
る。また、地方自治体への財源移譲など、地域特性を踏まえた対策への支援も要
求した。
再生可能エネルギーに関しては、「電気事業者による新エネルギー等の利用に
関する特別措置法」における長期導入目標設定と2014年までの目標引き上げや、
「すべての電気事業者について、CO2排出係数や再生可能エネルギー導入状況等
を公表すること」等を要請している。
東京都、報道発表資料「「地球温暖化防止対策の推進に関する要望」を実施しま
す」（8月9日付）のページ：http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/08/20h89200.htm
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１４.【国際】UNFCCC事務局長デ・ブア氏、国連会議にて国際共通炭素税につい
て懐疑的な見解
気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）事務局長アイボ・デ・ブア氏は
8月2日、国連の気候変動に関する会議において、国際共通炭素税について、個人
的には懐疑的であるという見解を示した。デ・ブア氏は国連主導の国際共通炭素
税には国際的な合意形成に時間がかかり、実行に移すにはさらに時間を要すると
している。一方、国内炭素税については、税収は予測可能であるが、排出削減効
果は予測できないと述べた。また、キャップ＆トレード型の排出量取引は、明確
な排出枠を設定することによって企業の投資判断を容易にするとして支持する考
えを示した。
Reuters、「U.N. climate chief skeptical about global carbon tax」（8月2
日付）のページ：http://in.reuters.com/article/worldNews/idINIndia-28774420070801?pageNumber=1
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１５.【行政】政府試算、2010年度の日本の温室効果ガス排出量は基準年度比0.
9-2.1%増の見通し
中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会合同
会合は8月10日、「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間報告（案
）」を公表した。この中で、2010年度の日本の温室効果ガス排出量が基準年度比
0.9%-2.1%増となるという試算が示された。この政府試算は、京都議定書の目標
である基準年比6%削減に対し、対策上位ケース（対策が着実に進展した場合）で
1.5%、対策下位ケース（対策の進捗が不十分な場合）で2.7%分（CO2換算で2000-
3400t）不足することを示している。なお、国内排出量取引と環境税に関しては、
7月25日に公表された中間報告（素案）に引き続き、「最終報告に向けて検討す
べき事項」とされている。
環境省、「中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委
員会合同会合（第21回）議事次第・資料」（8月10日付）のページ：http://www.env.go.jp/council/06earth/y060-62.html
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１６.【NGO・市民】気候ネットワーク、中環審・産構審合同会合中間報告(案)に
対するプレスリリース・意見を発表
気候ネットワークは8月10日、プレスリリース「抜本的な対策の導入を先送り
してはならない！中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会地球環境小委員
会合同会合中間報告（案）について」を発表した。プレスリリースでは、同日に
中央環境審議会・産業構造審議会合同会合で公表された「京都議定書目標達成計
画の評価・見直しに関する中間報告（案）」に対し、「目標達成を担保する案と
はいえず、地球温暖化対策の緊急性が感じられない」と述べた。また、既存対策
の評価の甘さや、実現不可能な原子力の設備利用率を指摘。実効性ある政策の導
入・強化を求めた。
また、同NGO代表の浅岡氏は8月15日、「中環審・産構審合同会合の中間報告素
案への意見」を同審議会事務局に提出した。意見書では、下位ケースを下回る蓋
然性が高く、不足量の対策別内訳も不明であると指摘している。主な意見・指摘
は以下の通り。「1. 政府見通しも、実質的に「１億トン不足（オーバー）」を
示唆」、「2. 不足削減量の下位ケースを下回る蓋然性が高い」、「3. 不足量の
対策別内訳が不明」、「4. 自主行動計画の目標未達成業種（12業種）では、不
足量が8400万トンにも達する可能性」、「5. 「社会経済活動量の見通し」につ
いて（ある程度余裕のある想定をすべき）」、「6. 燃料転換の推進のために石
炭への課税強化が不可欠（石油石炭税の活用）」、「7. 代替フロン等3ガスの目
標はさらに深掘りすべき」
なお、気候ネットワークは、9月22日（土）にシンポジウム「どのような政策
で6％削減を達成するか〜どうする京都議定書の目標達成〜」を開催する。シン
ポジウムでは、「京都議定書目標達成計画の評価・見直し」に関する最新動向の
報告とパネルディスカッションが予定されている。
申し込み等、詳細情報は以下のアドレスからどうぞ。
http://www.kikonet.org/event/20070922.html
気候ネットワーク、意見・プレスリリース「抜本的な対策の導入を先送りしては
ならない！中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会地球環境小委員会合同
会合中間報告（案）について」（8月10日付）のページ：http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2007-08-10.html
気候ネットワーク、意見・プレスリリース「中環審・産構審合同会合の中間報告
素案への意見」（8月15日付）のページ：http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2007-08-15.html
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１７.【政治】甘利経済産業大臣、温暖化対策の進め方は「セルフプレッジ＆国
際レビュー方式」が優れていると発言
8月23日付のECOマネジメントの記事によると、インタビューの中で甘利明経済
産業大臣は、温暖化対策の進め方としては、厳しい目標設定よりも「セルフプレ
ッジ＆国際レビュー方式」の方が優れていると発言した。甘利大臣は、京都議定
書後の枠組みに中国とインドを巻き込むにあたり、日本からの省エネ技術移転と
引き換えとして、「目標を自分で定めて宣言し、その取り組み状況をレビューし
ていく仕組みを導入するということで合意できそう」だと述べた。また、自己宣
言・自己申告による削減効果への不安の声に対しては、国際機関がその基準を作
成した上で、各国の事情を考慮して対策を進めれば十分な成果が得られるのでは
ないかとの見解を示した。
ECOマネジメント、インタビュー「ポスト京都に向けた日本の戦略：エネルギー
技術をテコに全世界の協調体制を構築へ」（8月23日付）のページ：http://premium.nikkeibp.co.jp/em/interview/10/index.shtml
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＜お知らせ＞
★刷新しました！炭素税研究会の炭素税制度設計提案★
炭素税研究会による「地球温暖化防止対策推進のための『炭素税』の早期導入に
向けた制度設計提案−Version6−」の冊子版を新たに作成しました。
●提案の概要
１．目的・狙い
○ 短期的には京都議定書の６％削減実現、中長期的には今後の大幅排出削減
に向けて、温暖化防止政策の中核として早期の炭素税導入を提案する。
○ 炭素税により、温暖化防止型の経済・社会を後押しする。
○ 炭素税を、総合的な税制・財政改革の一歩とする。
２．課税対象・税率
○ 課税対象は、化石燃料（石炭・石油・天然ガス等）起源の二酸化炭素とす
る。
○ 税率は、炭素１トン当たり6,000〜15,000円（ガソリン１リットル当たり約
4円〜10円）とする。
３．税収使途・減税対象
○ 炭素税収は、基本的に減税もしくは減税的な使途に充当して税収中立的と
し、一部を温暖化対策費などに充てることを考える。
○ 減税的使途の中身としては、年金財源への充当、法人税・所得税の減税な
どが考えられる。
○ 使途の温暖化対策費については、効果的なCO2削減策に充てることが肝要で
ある。
４．産業／企業への措置
炭素税課税と合わせ、以下の措置を実施することで、産業の地球温暖化対策と
エネルギー消費削減を進めながら、雇用促進・技術革新・産業活性化に貢献す
る。
○ 年金保険料軽減などにより企業の労働コストを低減し、雇用を維持・促進
する。
○ 産業の国際競争力に配慮する措置を実施する。
○ エネルギー集約度の高い業種・産業について炭素税の条件付軽減・還付措
置で対応する。
○ 炭素税を軽減または還付する措置の実施に際しては、対象企業が一定以上
のCO2削減を約束し実行することを条件とする。
５．家庭／消費者・地域性への措置
○ 炭素税収を税収中立的に減税もしくは減税的な使途に充てることに加え、
適宜逆進性（低所得者層の負担増）への配慮措置を実施する。
○ 炭素税負担が重くならざるを得ない寒冷地及び公共交通機関が不備な地域
の居住者への配慮措置を実施する。
６．政策プロセスの見直し
○ 炭素税の導入及び運用については、透明性を高め、グリーン税制委員会な
どを設置し、市民／NGO参加システムを組み込むことが重要である。
○ 炭素税導入後も、政策目標の達成度を客観的に検証しつつ、制度を定期的
に見直す。
補論−温暖化防止・環境保全のための税財政改革
＜税財政全体＞
[補論１．政府方針に、環境の視点からの税財政改革実現明記]
＜課税＞
[補論２．現行エネルギー・自動車諸税税率は維持・強化]
[補論３．石炭への課税強化]
[補論４．他の温室効果ガスへの課税]
[補論５．電力への課税]
＜財政支出＞
[補論６．地球温暖化対策費の充実・精査]
[補論７．地球温暖化防止に逆行する歳出の削減]
最後に−炭素税を軸とした地球温暖化対策のポリシーミックスを
本提案のダウンロードはこちら↓
http://www.jacses.org/paco/carbon/carbontax_Ver6_070430.pdf
★JACSESより提言書発行のお知らせ★
当センターでは、以下の2つの提言書を作成しました。是非お役立て下さい。
１．「地球温暖化の現状と日本政府への提案 〜 真の21世紀環境立国戦略構築
に向けて 「 低炭素型社会 」を実現する道すじ」
日本や欧米各国とともに、これから急成長が予想される中国・インド・ブラジ
ル・ロシアなどが、従来の20世紀型の発展パターン(高炭素型社会)を踏襲したな
らば、世界は破局をまぬがれません。さまざまな確執はあるにしろ、「低炭素型
社会」への移行は不可避の道だと思われます。なかでも21世紀の日本の未来戦略
を考える際、いかに社会転換(移行)を速やかに実現する道が築けるかが、課題と
なるでしょう。
まず第一歩として、京都議定書の目標実現の実行力ある対策と戦略が求められ
ています。
本ペーパーでは、短期・中期・長期的な視点を組み込みながら、地球温暖化の
現状・対策/政策の状況を多角的・客観的に見据え、今後必要となる取り組み・
政策を提言しています。特に重要な点として、中長期目標・京都議定書目標達成
計画・環境自主行動計画・京都メカニズム・国内排出量取引・炭素税/環境税へ
の視点を提供しています。（A4 20枚）
●ペーパー要旨
I.地球温暖化/気候変動の現状
○地球気温の上昇は、確実に進行している。
○人類の温室効果ガス排出と温室効果ガス濃度は、増加し続けている。
○地球温暖化による深刻な被害が予測され、その被害額は対策コストを大きく
上回る。
II.政策目標の設定
○日本は、自らが中長期的にどのように温暖化防止に取り組むのか、目標を設
定し、その決意を早急に世界に示すべきである。
○日本政府は、京都議定書目標達成のため、改定作業中の目標達成計画にて、
自主行動計画や京都メカニズムばかりに依拠せず、経済的手法の検討を加速
しなければならない。
III.日本の温暖化防止対策/政策
○真摯に取り組む企業とそうでない企業を差別化するため、経団連自主行動計
画を協定化すべきである。また、産業界は、自主行動計画の存在を理由に炭
素税に反対すべきでない。
○京都議定書目標達成のため京都メカニズムはあくまで補完的に用いるべきで、
国内政策強化が必要。CDM/JIは、質の向上/チェック体制強化が重要。ホッ
ト・エア活用は、極力避けるべきである。
○国内・域内排出量取引は、EU・米国で導入が活性化している。公正なキャッ
プや対象者の決定に課題があるが、費用対効果が高く一定の排出量削減が確
保できる可能性もある。ポリシーミックスの一環として、日本も国内排出量
取引の議論を進めるべきである。
○炭素税は、フリーライダーを防ぎ、小口のCO2排出者も含めた取り組みを促
し、努力する人が経済的にも報われる公正な経済を促進するために、導入が
急務である。重要なのは、制度設計の中身であり、政府・各政党・企業等は
制度構築の取り組みを急がねばならない。
本ペーパーの詳しい内容についてはこちら↓
http://www.jacses.org/pub/books_ondanka_teigen.htm
２．ハンドブック「税財政に環境の視点を！ −持続可能な社会の実現のために
−」
財政赤字が拡大する中、政府の歳入と歳出のバランスをはかる税財政の抜本的
改革が検討され、消費税増税などの議論が活性化しています。しかし、政策担当
者の間で、税財政に「環境」の視点を組み入れようとの議論はいまだに不十分で
す。地球温暖化に対処し「持続可能な社会」を実現するには、「環境に良い暮し
方が経済的にもトクになる仕組み」の構築が重要であり、環境的視点から税財政
を抜本的に改革していくことが、今、求められています。（A5 16枚）
●ハンドブック目次
1. 環境税財政改革の基礎知識
1.1 環境税財政とは
1.2 環境税・環境関連税制とは
2. 日本の環境税財政改革の現状・主な特徴
2.1 日本の環境税財政改革の現状・主な特徴
2.2 日本の環境税・環境関連税制の現状・主な特徴
3. 日本の環境税財政改革に関する提案
3.1 温暖化防止のための環境税／炭素税早期導入
3.2 公共事業の削減
3.3 道路特定財源の一般財源化
3.4 環境対策予算・租税特別措置の精査
3.5 政府方針に、環境の視点からの税財政改革実現明記
3.6 グリーン税制委員会の設置
ハンドブックの詳しい内容についてはこちら↓
http://www.jacses.org/pub/book_zeizaiseini.htm
☆書籍「儲かれば、それでいいのか」、20％OFFセールのお知らせ☆
『儲かれば、それでいいのか 〜グローバリズムの本質と地域の力』
米国の対日改造プログラムに関する近著がある本山美彦氏（京都大学経済学部
教授）、『下流社会』で格差論争を巻き起こしている三浦展氏、国内外の農業の
現状と農政を鋭く分析している農民作家の山下惣一氏、「サブシステンス・パー
スペクティブ」にもとづく発想の転換の必要性を説いてきた古田睦美氏。４人の
論客による書き下ろしと討論を収録した「環境・持続社会」研究センターの新刊。
著者：本山美彦・三浦 展・山下惣一・古田睦美・佐久間智子
発行月：2006年4月
発行者：「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
発売： コモンズ
定価：本体1500円＋税（1575円）
●当センターHPからご購入の場合、2007年7月31日ご注文分まで定価の20%OFF
税込1200円＋送料160円となります！
本書の詳しい内容や、特別価格での販売についてはこちら↓
http://www.jacses.org/pub/book_moukareba.htm
☆ご協力をお願いします☆
●インターン・ボランティアとして活動にご参加していただける場合
詳しい情報・ご応募方法は↓
インターン：http://www.jacses.org/about_jacses/internship.htm
ボランティア：http://www.jacses.org/about_jacses/volunteer.htm
●環境税／炭素税に関する情報・ご意見をいただける場合
情報・ご意見をお持ちの方は、ぜひ＜adachi@jacses.org＞までお寄せくださ
い。いただいた情報・ご意見は、次回以降の"Carbon Tax Express"に反映させて
いただく場合があります。
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＜編集後記＞
Carbon Tax Expressをご覧いただいているみなさま、はじめまして。
JACSESボランティアの丸山奈緒子と申します。
アメリカの大学院で環境マネジメント学を専攻しています。
夏休みを利用して、日本やイギリスでの環境活動について勉強しています。
この夏、２ヶ月半ほどロンドンにいたのですが、
市民レベルでの気候変動への関心の高さに驚かされました。
毎日地下鉄の駅で配られるフリーペーパーには必ずといって良いほど、
気候変動に関する記事や広告が掲載されています。
パッケージにどのくらいのCO2を排出するか示したポテトチップスまであるんで
すよ。
百聞は一見にしかず。
いろいろな国の状況を実際に見てみるのはとても興味深いです。
（JACSESボランティア 丸山 奈緒子）
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◆発行◆
特定非営利活動法人 「環境・持続社会」研究センター (JACSES)
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-3-2 三信ビル401
TEL：03-3556-7323 FAX：03-3556-7328
E-mail：jacses@jacses.org URL：http://www.jacses.org
発行責任者 足立治郎
編集長 下田梓
編集 丸山奈緒子 加納琢伊 仲田宗行
協力 田辺有輝
このメールマガジンは一部「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて
発行されています。
※本文中のリンクは、発行日の時点で有効なものです。また、リンク先の内容に
関しては、当方では責任を負いかねますのでご理解下さい。
※本メールマガジンは営利を目的としたものではありません。記事・リンク等に
問題がある場合はjacses@jacses.orgまでご連絡下さい。次回号より訂正させて
いただきます。
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