発行： (特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
http://www.jacses.org
＜Carbon Tax Expressのご案内＞
昨今、地球温暖化防止のための政策として、環境税・炭素税が注目されていま
す。このメールマガジンは環境税・炭素税およびそれらに関連する事項について
の最新動向を皆様にお届けするためのものです。日々刻々と変化する環境税・炭
素税の周辺状況を追うための情報源としてお使いください。
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目次：
＜ニュース＞
１.【学界】ハーバード大学マンキュー教授、「多種多様な排出者からのCO2排出
抑制が可能」として炭素税を支持
２.【国際】中国・国家環境保護総局の潘岳副局長、環境税を含めた環境経済
政策の構想を表明
３.【政治】福田内閣発足、閣僚・副大臣・政務官人事を発表
４.【政治】福田首相、冬柴国土交通相、鴨下環境相の各氏が道路特定財源見直
しに関してコメント
５.【企業】日本経団連と商工会議所、税制改正要望で環境税・道路特定財源に
ついての意見を発表
６.【企業】鉄鋼連盟、平成20年度税制改正意見で環境税反対を表明
７.【企業】石油連盟、環境税・国内排出量取引制度の導入反対を含めた「平成
20年税制改正要望事項」を発表
８.【学界】オーフス大学国立環境研究所Andersen教授、「二重の配当論はもは
や否定できない」と報告
９.【企業】電力中央研究所、環境税の効果の多くは限定的で「机上の空論」だ
と報告
10.【学界】京都産業大学・朴勝俊准教授、杉山大志編『これが正しい温暖化対策』
に対する書評を発表
11.【国際】潘基文国連事務総長、2012年以降の枠組みに向けた国際交渉に尽力
するよう各国に要請
12.【国際】米国ブッシュ大統領、「経済成長を妨げない形での温室効果ガス削減」
を強調
13.【国際】APEC、「気候変動・エネルギー安全保障・クリーン開発に関するシドニー
APEC首脳宣言」を採択
14.【政治】民主党の福山参院政審会長、環境税導入よりも国内排出権取引市場
創設を優先するとコメント
15.【行政】経済産業省・石田産業技術環境局長、「美しい星50の三原則を次期
枠組みづくりのベースにすべき」と発言
16.【企業】電気事業連合会、2012年までに京都メカニズム活用7000万t-CO2程度
の見通し
17.【行政】環境省、自主参加型国内排出量取引制度（第1期）の排出削減実績と
取引結果を公表
＜お知らせ＞
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★JACSESより提言書のお知らせ★
１．「地球温暖化の現状と日本政府への提案 〜 真の21世紀環境立国戦略構築
に向けて 「 低炭素型社会 」を実現する道すじ」
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＜編集後記＞
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１.【学界】ハーバード大学マンキュー教授、「多種多様な排出者からのCO2排出
抑制が可能」として炭素税を支持
ニューヨーク・タイムス紙（9月16日付）の記事によると、ハーバード大学の
グレゴリー・マンキュー教授（2003年から2005年まで大統領経済諮問委員会（
CEA）委員長）は、多種多様なCO2排出者に対してエネルギー消費抑制を促すとし
て、炭素税活用を支持した。マンキュー教授は、炭素税にはあらゆる排出者に対
してエネルギー消費を抑制する効果があり、炭素税収を他税の減税に充てれば、
導入に反対する人々の理解を得ることができると述べた。また、炭素税の利点と
して、海外へ資金が移転せずに税収を国内で利用することができる点も挙げてい
る。
一方、キャップ＆トレードについては、歴史的に電力会社等に対して排出枠が
多く配分されてきたことや中国・インドの参加を考慮すると、国際的なキャップ＆
トレードの実施は考えられないとしている。また、エネルギー効率等の規制につ
いては、税収利用がない分消費者のコスト負担が増大する上、「効率改善がエ
ネルギー消費を抑制するとは限らない」と指摘した。
The New York Times、Economic View「One Answer to Global Warming: A New
Tax」（9月16日付）のページ：http://www.nytimes.com/2007/09/16/business/16view.html?ref=business
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２.【国際】中国・国家環境保護総局の潘岳副局長、環境税を含めた環境経済政策
の構想を表明
人民網日本語版（9月11日付）の記事によると、中国・国家環境保護総局の潘
岳副局長は9月9日、第12回「緑色中国フォーラム」において、中国における環境
経済政策システムの構想を明らかにした。潘副局長の示した環境経済政策の7分
野は以下の通り。「1. 環境税」、「2. 環境に配慮した価格・費用徴収」、「3. グリーン
資本市場」、「4. エコロジー補償」、「5. 汚染物質排出権取引」、「6. グリーン貿易」、
「7. グリーン保険」。潘副局長は、「今後1年以内にいくつかの政策を打ち出し、
2年以内に主要な政策モデル事業を完了させ、4年以内に中国の環境経済をめぐる
政策システムを基本的に形成することを目指す」と発言した。 また、日中経済通信
（9月11日付）の記事によると、「１つの部門または１つの地域の利益のために、より
大きな公共利益のための政策の実施が妨げられることはない」ことも強調したという。
さらに、第一財経日報によると、中国・財政部税政司の史耀斌司長は、「中国
自動車産業発展国際フォーラム（9月8-9日）」において自動車産業の環境に与える
影響を指摘し、財政部として省エネ・環境保護型の自動車開発の促進のために、
自動車関連税制の導入を検討していると発言したとのこと。
人民網日本語版、「環境経済政策を形成へ、税金・価格など7方面で構成」（9月
11日付）のページ：http://j.peopledaily.com.cn/2007/09/11/jp20070911_76671.html
人民網日本語版、「財政部、燃油税「適当な時期に導入」」（9月13日付）のページ：http://j.peopledaily.com.cn/2007/09/13/jp20070913_76793.html
日中経済通信、「環境経済政策システム研究に着手 環境税など7分野で構成」
（9月11日付）のページ：http://www.newschina.jp/news/category_1/child_5/item_6150.html
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３.【政治】福田内閣発足、閣僚・副大臣・政務官人事を発表
福田康夫首相は9月26日、内閣を正式に発足させ、閣僚人事、副大臣人事、
政務官人事を発表した。閣僚人事では、環境大臣に鴨下一郎氏（自民・衆議院）、
経済産業大臣に甘利明氏（自民・衆議院）、農林水産大臣に若林正俊氏（自民・
参議院）、国土交通大臣に冬柴鉄三氏（公明・衆議院）、財務大臣に額賀福志郎
氏（自民・衆議院）、厚生労働大臣に舛添要一氏（自民・参議院）が再任された。
また、上記各省では9月27日、副大臣・政務官が全員再任された。環境副大臣
に桜井郁三氏（自民・衆議院）、同政務官に並木正芳氏（自民・衆議院）が再任。
経済産業副大臣に新藤義孝氏（自民・衆議院）と中野正志氏（自民・衆議院）、
同政務官に荻原健司氏（自民・参議院）と山本香苗氏（公明・参議院）が再任。
農林水産副大臣に今村雅弘氏（自民・衆議院）と岩永浩美氏（自民・参議院）、
同政務官に谷川弥一氏（自民・衆議院）と沢雄二氏（公明・参議院）が再任。
国土交通副大臣に平井卓也氏（自民・衆議院）と松島みどり氏（自民・衆議院）、
同政務官に金子善次郎氏（自民・衆議院）と谷公一氏（自民・衆議院）、山本順三
氏（自民・参議院）が再任。財務副大臣に遠藤乙彦氏（公明・衆議院）と森山裕氏
（自民・衆議院）、同政務官に宮下一郎氏（自民・衆議院）と小泉昭男氏（自民・
衆議院）が再任。厚生労働副大臣に西川京子氏（自民・衆議院）と岸宏一氏
（自民・参議院）、同政務官に伊藤渉氏（公明・衆議院）と松浪健太氏（自民
・衆議院）が再任した。
首相官邸、「福田内閣閣僚名簿等」（9月27日付）のページ：http://www.kantei.go.jp/jp/meibotou.html
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４.【政治】福田首相、冬柴国土交通相、鴨下環境相の各氏が道路特定財源見直
しに関してコメント
福田康夫首相は9月23日、自民党総裁選後に行われた記者会見において、
道路特定財源の一般財源化に慎重な姿勢を見せた。福田首相は、道路特定
財源に関して「一般財源化するということについては、抵抗があるというのが今ま
での議論だった。その考え方を変えるかどうか」、「ガソリン税、揮発油税と関係
ない分野に広げていいのか、ということはもう少し議論を詰めたほうがいい」と発言
し、環境分野への使途拡大に対しても慎重な議論が必要だとした。
これに対し、冬柴鉄三国土交通相は9月26日の記者会見において、「総理の発
言は、一般財源に回して納税者とかけ離れた全然違うところへ使うということは、
納税者の理解が得られないという趣旨のように理解している」とコメント。一般
財源にするにしても、CO2削減に向けた環境対策等、納税者から理解が得られる
使途に限定される可能性を示唆した。
また、「エネルギーと環境」（9月6日付）の記事によると、鴨下一郎環境相（当時、
安倍改造内閣）は同誌インタビューに対して、「いずれは環境に特化した税財源を
持つ必要があると考えている」と発言し、環境対策財源を視野に入れた道路特定
財源の見直しに意欲を見せた。さらに、京都メカニズム活用による資金負担に対し
ては、「日本の税金が海外に流れていっていいのかという話もあるが、そうならない
ように国を挙げて取り組むことが必要。同じ数億円を使うのなら国内で使ったほうが
いい」とコメントしている。なお、鴨下環境相は福田内閣での大臣再任後9月26日の
記者会見においても、道路特定財源を環境対策に充てることに関して発言した。
asahi.com、「福田新総裁の会見詳細1「自民党生まれ変わらねば」」（9月23日
付）のページ：http://www.asahi.com/politics/update/0923/TKY200709230140.html
国土交通省、「冬柴大臣会見要旨」（9月26日付）」のページ：http://www.mlit.go.jp/kaiken/kaiken07/kaiken.html
エネルギージャーナル社、「エネルギーと環境（No.1955）」（9月6日付）
Sankei Web、「道路特定財源 はやくも予算獲得合戦」（9月26日付）のページ
：http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070926/ksk070926007.htm
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５.【企業】日本経団連と日本商工会議所、税制改正要望で環境税・道路特定財源
についての意見を発表
日本経団連は9月18日、「今後のわが国税制のあり方と平成20年度税制改正に
関する提言」を公表し、その中で改めて環境税導入に反対する意見を示した。経
団連は、「1. エネルギー効率が相対的に低い地域への生産移転により、地球温暖
化をむしろ促進する懸念がある」、「2. 導入してもエネルギー需要を抑制すること
につながらない」、「3. 技術革新のための研究開発費の原資を企業から奪う」と
いった理由から環境税導入に強く反対した。また、道路特定財源に関する意見では
、納税者の理解を得ることが不可欠であり、財源に余剰があるのであれば税率水準
見直しが当然だとして、暫定税率引き下げを求めている。
一方、日本商工会議所からも9月19日、環境税（森林環境・水源税を含む）の導入
に反対する意見を盛り込んだ、「平成20年度税制改正に関する要望」が発表された。
道路特定財源の見直しについては、地域間格差是正や地域活性化の観点から、
「暫定税率を含め現行の税率水準を維持しつつ、道路整備のためとして賦課された
財源を全て投入し、地方幹線道路など真に必要な道路を計画的かつ早期に整備す
べきである」との意見を示した。
日本経済団体連合会、「今後のわが国税制のあり方と平成20年度税制改正に関す
る提言」（9月18日付）のページ：http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/072/index.html
日本商工会議所、「平成20年度税制改正に関する要望」（9月19日付）のページ
：http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/070919zeisei.pdf
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６.【企業】鉄鋼連盟、平成20年度税制改正意見で環境税反対を表明
日本鉄鋼連盟は9月19日、「平成20年度税制改正に関する意見」を発表し、環境
税導入に対する反対表明を行った。環境税の導入反対は、重点要望事項の一つ
として取り上げられ、「現在、具体的な検討が何ら行われていないなかで、環境税
や経済統制的な施策を導入することは、（京都議定書）目標達成計画の趣旨に
反するものである」との見解を示した。また、意見書では環境省の説明不足につ
いても指摘しており、「依然として、産業界はじめ納税者の理解を得られる説明は
なされていない」と批判した。環境税反対の理由としては、国際競争力の喪失や
国内雇用への影響を挙げたほか、環境税導入が炭素リーケージを招き、地球規模
での温暖化防止に逆効果になるとの考えも示した。
その他にも、「エネルギー需給構造改革投資促進税制の延長・拡充」や「石油石炭
税における「鉄鋼の製造に使用する石炭」の恒久免税化」等を要請した。
日本鉄鋼連盟、「平成20年度税制改正に関する意見」（9月19日付）のページ：http://www.jisf.or.jp/news/topics/docs/zeiop20.pdf
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７.【企業】石油連盟、環境税・国内排出量取引制度の導入反対を含めた「平成
20年税制改正要望事項」を発表
石油連盟は9月19日、「平成20年度税制改正要望事項」を発表し、その中で
環境税と国内排出量取引制度導入に反対する意見を示した。同税制改正要望
では、「わが国経済に無用の負担をかけるだけの「環境税」や政府によるキャップ
の割当を前提にした国内排出量取引制度の導入は、「官から民へ」という構造改
革の流れに逆行するものであり、断固反対する」と述べている。また、温暖化対策
としての環境税の効果には疑問があるとした上で、石油に対する更なる課税に
反対しており、「石油諸税の抜本的見直しが先決」との立場を示した。
今回の税制改正要望では、最重要項目として、「1. ガソリン税・軽油引取税等
道路特定財源の一般財源化・増税・使途拡大（環境税への組替え等）は断固反
対」、「2. 環境税等の導入断固反対」、「3. エネルギー間における課税の公平性の
実現」、「4. 不合理な石油税制の見直し（ガソリン税・軽油引取税・石油石炭税の
軽減等）」、「5. 地球環境保全、エネルギーセキュリティ向上に資する税制の創設
（バイオ燃料に係る優遇税制等）」の5項目が挙げられている。
石油連盟、「平成20年度税制改正要望事項」（9月付）のページ：http://www.paj.gr.jp/paj_info/topics/PDF/taxsystem2008.pdf
石油連盟、「平成20年度税制改正要望事項について」（9月19日付）のページ：http://www.paj.gr.jp/paj_info/topics/2007/20070919.html
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８.【学界】オーフス大学国立環境研究所Andersen教授、「二重の配当論はもは
や否定できない」と報告
オーフス大学国立環境研究所Mikael Skou Andersen教授は3月19日、環境税の
「二重の配当」に関する分析結果を発表し、「二重の配当論はもはや否定できな
い」と結論づけた。環境税の「二重の配当」とは、「1. CO2・エネルギー課税による
CO2削減効果」と「2. 環境税収を他税の減税に充てる税収還元効果」の二つの効果
を意味する。同氏は、特に後者の税収還元の重要性を指摘した上で、温暖化対策
税は「国際競争力に悪影響を与えずに温室効果ガスを削減を促す効果的な手段」
だと述べた。
同研究チームの分析結果では、過去17年間にEU5カ国で実施されてきたCO2・エ
ネルギー課税はCO2排出削減と同時に、最高0.5%と小さいながらも経済成長に好
影響を与えたとしている。この理由としてAndersen教授は、エネルギー効率改善
による競争力強化や賃金コスト低減を挙げた。また、比較的低税率のCO2・エネ
ルギー税でも、2004年に1.5%-6%の温室効果ガス削減効果が確認されたとしており
、グリーン税制改正が行われない場合と比較して、2012年に最高で7%の排出削減
効果があるだろうと報告した。
National Environmental Research Institute、「Carbon-energy taxation
contributed to economic growth」（3月19日付）のページ：http://www.dmu.dk/International/News/CO2tax.htm
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９.【企業】電力中央研究所、環境税の効果の多くは限定的で「机上の空論」だ
と報告
電力中央研究所は8月31日、環境税で期待される効果の多くは限定的だとする
レポートを発表した。本レポートは、環境税の効果とされている「1. 社会費用を
最小化できる」、「2. 燃料価格があがることによる効果」、「3. 技術開発が促進
される」、「4. アナウンスメントによる効果」、「5. 新財源になり副次的効果をもたらす
（二重の配当）」、「6. 行政コストが削減される」の6つの効果に関して、欧州の事例を
もとに分析したもの。レポートでは、こうした効果の多くは事後評価で確認できておら
ず、現実の効果も「期待に反して限定的」だと結論づけている。同研究所の若林雅代
主任研究員（社会経済研究所エネルギー技術政策領域）は報告の最後に、「市場
メカニズムの活用により多くの利点があるとされる環境税ですが、それらの多くは
机上の空論にすぎません」とコメントしている。
電力中央研究所、電中研ニュース442号「環境税は温暖化防止につながるか？‐
欧州5カ国での事例報告をレビュー‐」（8月31日付）のページ：http://criepi.denken.or.jp/jp/pub/news/pdf/den442.pdf
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１０.【学界】京都産業大学・朴勝俊准教授、杉山大志編『これが正しい温暖化
対策』に対する書評を発表
京都産業大学・朴勝俊准教授は9月24日、杉山大志（電力中央研究所社会経済
研究所主任研究員）編『これが正しい温暖化対策』（2007年、エネルギーフォーラム）
に対する書評を発表した。朴准教授は、本書の要旨である「温暖化防止肯定」、
「京都議定書批判」、「排出権取引・環境税否定」、「省エネ技術普及重視」等に
対して一定の理解を示したものの、政策の根幹がCCS（炭素回収・貯留）と原発と
いうのは日本のエネルギー政策として「机上の空論」なのではないかと疑問を投げ
かけた。
また、本書が環境税を「実効性がなくて無駄」だとしていることに対して、朴准教授
は著者が挙げた論拠のうち、「価格効果は実現していない」、「二重の配当の有効
性は検証されていない」の二点について検討しており、国内・欧州の事例研究等を
挙げながら、その論拠の不十分さを指摘している。「二重の配当」に関しては、ケン
ブリッジ・エコノメトリクスの分析を用いて、エネルギー需要の減少だけではなく、GDP
と雇用に関してもプラスの効果が見積もられていることを示した。また、省エネや
新エネルギー促進を主張する本書が提示した政策を進めるためには、スティグリッツ
教授が主張しているような国際共通炭素税の導入や、炭素税を導入しない国々に対
する相殺関税のような措置が有効な側面支援になるだろうとコメントした。
朴勝俊、「環境税の実績を直視し『これが正しい温暖化対策』を「もっと正しく
」」（9月24日付）
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１１.【国際】潘基文国連事務総長、2012年以降の枠組みに向けた国際交渉に尽
力するよう各国に要請
潘基文国連事務総長は9月24日、ニューヨークで開催された気候変動に関する
国連ハイレベル会合の議長総括において、今後の国際交渉で2012年以降の枠組み
形成に努力するよう各国に呼びかけた。潘事務総長は、多くの参加国から法的拘
束力を持つ目標が求められたことや、「2050年までに温室効果ガス排出半減」、
「気温上昇を2℃以内に抑制」が多く言及されたことを指摘し、「更なる議論を進める
必要があり、バリでの会議後に主要交渉課題として大きく取り上げられることになる
だろう」と述べた。また、同会議に出席したIPCC議長のパチャウリ氏は、適応策
（adaptation）だけでは不十分だとして、短期的な緩和策（mitigation）促進の必要性
を強調。「早期に行動を起こせば、経済的にもコストが少なくて済む」と述べ、各国
リーダーに温室効果ガス削減に向けた早急な行動を呼びかけた。
なお、日本からは森喜朗元首相が出席。「美しい星50」等の日本での取組みや
省エネ技術を通じた国際協力をアピールするとともに、来年のG8サミットの開催
国として主要経済大国と気候変動に関する議論を強めていくことを表明した。
UN Headquarters、The Future in our Hands: Addressing the Leadership
Challenge of Climate Change「Chair's Summary」（9月24日付）のページ：http://www.un.org/climatechange/2007highlevel/summary.shtml
UN Headquarters、Statements and Webcast（Adaptation）「Permanent
Mission of Japann to the United Nations」（9月24日付）のページ： http://www.un.org/webcast/climatechange/highlevel/2007/pdfs/japan-eng.pdf
UN News Centre、「UN climate change expert stresses dangers of inaction
」（9月24日付）のページ：http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=23936&Cr=climate&Cr1=change
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１２.【国際】米国ブッシュ大統領、「経済成長を妨げない形での温室効果ガス
削減」を強調
米国ブッシュ大統領は9月28日、ワシントンで開催された気候変動・エネルギー
安全保障に関する主要経済国会議において演説を行い、「経済成長を妨げない
形で温室効果ガスを削減していく」ことを強調した。ブッシュ大統領は、気候変動
に対処するためには世界各国の協力が重要だとした上で、温室効果ガス削減に
向けた新たな国際的アプローチを切り開いていくことを確認した。また、長期目標
を設定した後は、各国の事情に応じて独自に削減戦略を策定して排出削減を進
めていくことになると述べた。
気候変動に対処する手段としては、「クリーンエネルギー開発」が重要だと指摘。
ブッシュ大統領は、クリーン石炭技術や原子力発電、再生可能エネルギー等を
推進する旨を表明し、途上国も含めた世界全体での技術開発・普及促進を訴え
た。具体的には、「途上国での技術普及を目指した「クリーン技術基金」の設立
」や「クリーンエネルギー商品・サービスに対する関税・非関税障壁の撤廃」等を
提案している。今後は、長期目標や新たな国際的アプローチ等を議論するため、
来年の夏までに首脳級会合を開催するとした。
The White House、「President Bush Participates in Major Economies
Meeting on Energy Security and Climate Change」（9月28日付）のページ：http://www.whitehouse.gov/news/releases/2007/09/20070928-2.html
The White House、「Fact Sheet: Toward a New Global Approach to Climate
Change and Energy Security 」（9月28日付）のページ：http://www.whitehouse.gov/news/releases/2007/09/20070928-1.html
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１３.【国際】APEC、「気候変動・エネルギー安全保障・クリーン開発に関する
シドニーAPEC首脳宣言」を採択
アジア太平洋経済協力会議（APEC）は9月9日、「気候変動・エネルギー安全保
障・クリーン開発に関するシドニーAPEC首脳宣言」を採択した。宣言では、今年
12月にインドネシア・バリで開催予定の気候変動枠組条約第13回締約国会議及び
京都議定書第3回締約国会合（COP13／MOP3）において、2012年以降の新たな
枠組みづくりに積極的に取り組むことが確認された。また、同宣言内で示された行動
計画（APEC Action Agenda）では、努力目標として「2030年までにエネルギー原単位
を2005年比で25%以上改善」、「2020年までに森林面積を最低2000万ha増加」させる
ことで一致。その他、エネルギー技術協力や森林管理・再生に関するアジア太平洋
ネットワークの設立などが決定された。
APEC Australia 2007、「Sydney APEC Leaders' Declaration on Climate
Change, Energy Security and Clean Development」（9月9日付）のページ：http://www.apec2007.org/apec.aspx?inc=lw/lw_syd_dec
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１４.【政治】民主党の福山参院政審会長、環境税導入よりも国内排出権取引市
場創設を優先するとコメント
「エネルギーと環境」（9月27日付）の記事によると、民主党・参議院政策審議会長
の福山哲郎氏は、同誌インタビューに対して、国内排出権取引市場の創設の方が
環境税導入よりも優先順位が高いとの意見を述べた。福山氏は、環境税は導入の
遅れや原油高の影響もあって政策効果が薄まったと指摘し、国内排出量取引市場
の創設の方が環境税よりも政策効果が高いという見解を示した。ただし、民主党と
してはこれまで通り、「1. 再生可能エネルギー」と「2. 排出権取引市場」、「3. 地球温
暖化対策税」をワンセットにして掲げていくことを確認した。また、道路特別会計の
環境対策への利用に関しては、まだ党内で議論前だとしたものの、「道路特会の環
境対策への流用は選択肢としてはあり得る」とコメントした。
エネルギージャーナル社、「エネルギーと環境（NO.1958）」（9月27日付）
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１５.【行政】経済産業省・石田産業技術環境局長、「美しい星50の三原則を次
期枠組みづくりのベースにすべき」と発言
「エネルギーと環境」（9月13日付）の記事によると、経済産業省の石田徹産業
技術環境局長は、同誌インタビューに対して、ポスト京都議定書の枠組みでは、
「美しい星50」で示された三原則、「1. 全ての主要排出国の参加」、「2. 各国の
事情に応じた柔軟で多様性を認める枠組みづくり」、「3. 環境と経済の両立」の
確保がカギとなると発言した。具体的には、セクター別エネルギー効率の比較や
ベストプラクティスの研究等に基づいたボトムアップ式の議論が重要だとしている。
また、2050年温室効果ガス排出半減を実現するためには、革新的な技術開発が
必要だとコメント。08年度予算概算要求では、環境や人間に優しい技術革新・社会
革新である「エコイノベーション」の推進をコンセプトとした予算要求を行なったとして
いる。技術開発協力に関しては、「日米連携を軸に、先進国の協力を呼びかけ、
来年の洞爺湖サミットで国際協力のフレームワーク合意に繋がるよう努力したい」
と述べた。
エネルギージャーナル社、「エネルギーと環境（No.1956）」（9月13日付）
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１６.【企業】電気事業連合会、2012年までに京都メカニズム活用7000万t-CO2程
度の見通し
電気事業連合会は9月18日、「電気事業における環境行動計画（2007年度版）
」を公表し、京都メカニズムの活用が大幅に拡大する見通しを示した。今年度の
環境行動計画によると、CDM（クリーン開発メカニズム）や世界銀行等の炭素基
金への出資を含めた、京都メカニズム活用によるCO2削減量は、「国連やホスト
国の承認状況などが影響するものの、2012 年までに7,000 万t-CO2 程度の見通
し」とされた。これは、「2010年度までに約3000万t-CO2程度」というこれまでの見
通しと比較して2倍以上の伸びとなっている。
また、電気事業連合会は、「2008-2012 年度における使用端CO2 排出原単位を、
1990 年度実績から平均で20% 程度低減（0.34kg-CO2/kWh程度にまで低減）する
よう努める」という目標を掲げているが、今年度環境行動計画における試算では、
2008-2012年平均の使用端CO2 排出原単位が、0.37kg-CO2/kWh程度となる見通し
が示されたため、電気事業連合会では目標達成のために更なる対策強化を行うと
している。なお、2006年度の排出実績は以下の通り。「1. 使用端CO2排出原単位
0.410kg-CO2/kWh（90年度比約2%減）」、「2. CO2排出量3.65億t-CO2（90年度比
約33%増）」、「3. 使用電力量8890億kWh（90年度比約35%増）」
電気事業連合会、「電気事業における環境行動計画（2007年度版）」（9月付）
のページ：http://www.fepc.or.jp/env/report/2007.pdf
環境省、中央環境審議会・地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会
「2006年度自主行動計画フォローアップ結果及び今後の課題等（案）」（2月22
日付）のページ：http://www.env.go.jp/council/06earth/y069-01/mat03.pdf
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１７.【行政】環境省、自主参加型国内排出量取引制度（第1期）の排出削減実績
と取引結果を公表
環境省は9月11日、「自主参加型国内排出量取引制度（第1期）の排出削減実績
と取引結果について」を発表した。今回公表されたのは、平成17年度に開始され
た第1期分の結果。報告によると、「目標保有参加者31社による2006年度のCO2排
出削減量は、377,056t-CO2（基準年度排出量の29％に相当）」となり、すべての
参加者が参加時に約束した削減目標を達成したという結果が示された。また、排
出量取引に関しては、「取引件数は合計24件、総取引量は82,624t-CO2」と報告
され、このうち環境省提供の取引仲介サービスを利用した13件（17,987t-CO2）の
平均取引価格は1212円／t-CO2（最高価格は2500円／t-CO2、最低価格は900円
／t-CO2）だったとされている。なお、環境省では平成18年度に開始した第2期分、
平成19年度に開始した第3期分について引き続き制度運用を行っていくとしている。
環境省、報道発表資料「自主参加型国内排出量取引制度（第1期）の排出削減実
績と取引結果について」（9月11日付）のページ：http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8779
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＜お知らせ＞
★刷新しました！炭素税研究会の炭素税制度設計提案★
炭素税研究会による「地球温暖化防止対策推進のための『炭素税』の早期導入に
向けた制度設計提案−Version6−」の冊子版を新たに作成しました。
●提案の概要
１．目的・狙い
○ 短期的には京都議定書の６％削減実現、中長期的には今後の大幅排出削減
に向けて、温暖化防止政策の中核として早期の炭素税導入を提案する。
○ 炭素税により、温暖化防止型の経済・社会を後押しする。
○ 炭素税を、総合的な税制・財政改革の一歩とする。
２．課税対象・税率
○ 課税対象は、化石燃料（石炭・石油・天然ガス等）起源の二酸化炭素とす
る。
○ 税率は、炭素１トン当たり6,000〜15,000円（ガソリン１リットル当たり約
4円〜10円）とする。
３．税収使途・減税対象
○ 炭素税収は、基本的に減税もしくは減税的な使途に充当して税収中立的と
し、一部を温暖化対策費などに充てることを考える。
○ 減税的使途の中身としては、年金財源への充当、法人税・所得税の減税な
どが考えられる。
○ 使途の温暖化対策費については、効果的なCO2削減策に充てることが肝要で
ある。
４．産業／企業への措置
炭素税課税と合わせ、以下の措置を実施することで、産業の地球温暖化対策と
エネルギー消費削減を進めながら、雇用促進・技術革新・産業活性化に貢献す
る。
○ 年金保険料軽減などにより企業の労働コストを低減し、雇用を維持・促進
する。
○ 産業の国際競争力に配慮する措置を実施する。
○ エネルギー集約度の高い業種・産業について炭素税の条件付軽減・還付措
置で対応する。
○ 炭素税を軽減または還付する措置の実施に際しては、対象企業が一定以上
のCO2削減を約束し実行することを条件とする。
５．家庭／消費者・地域性への措置
○ 炭素税収を税収中立的に減税もしくは減税的な使途に充てることに加え、
適宜逆進性（低所得者層の負担増）への配慮措置を実施する。
○ 炭素税負担が重くならざるを得ない寒冷地及び公共交通機関が不備な地域
の居住者への配慮措置を実施する。
６．政策プロセスの見直し
○ 炭素税の導入及び運用については、透明性を高め、グリーン税制委員会な
どを設置し、市民／NGO参加システムを組み込むことが重要である。
○ 炭素税導入後も、政策目標の達成度を客観的に検証しつつ、制度を定期的
に見直す。
補論−温暖化防止・環境保全のための税財政改革
＜税財政全体＞
[補論１．政府方針に、環境の視点からの税財政改革実現明記]
＜課税＞
[補論２．現行エネルギー・自動車諸税税率は維持・強化]
[補論３．石炭への課税強化]
[補論４．他の温室効果ガスへの課税]
[補論５．電力への課税]
＜財政支出＞
[補論６．地球温暖化対策費の充実・精査]
[補論７．地球温暖化防止に逆行する歳出の削減]
最後に−炭素税を軸とした地球温暖化対策のポリシーミックスを
本提案のダウンロードはこちら↓
http://www.jacses.org/paco/carbon/carbontax_Ver6_070430.pdf
★JACSESより提言書発行のお知らせ★
当センターでは、以下の2つの提言書を作成しました。是非お役立て下さい。
１．「地球温暖化の現状と日本政府への提案 〜 真の21世紀環境立国戦略構築
に向けて 「 低炭素型社会 」を実現する道すじ」
日本や欧米各国とともに、これから急成長が予想される中国・インド・ブラジ
ル・ロシアなどが、従来の20世紀型の発展パターン(高炭素型社会)を踏襲したな
らば、世界は破局をまぬがれません。さまざまな確執はあるにしろ、「低炭素型
社会」への移行は不可避の道だと思われます。なかでも21世紀の日本の未来戦略
を考える際、いかに社会転換(移行)を速やかに実現する道が築けるかが、課題と
なるでしょう。
まず第一歩として、京都議定書の目標実現の実行力ある対策と戦略が求められ
ています。
本ペーパーでは、短期・中期・長期的な視点を組み込みながら、地球温暖化の
現状・対策/政策の状況を多角的・客観的に見据え、今後必要となる取り組み・
政策を提言しています。特に重要な点として、中長期目標・京都議定書目標達成
計画・環境自主行動計画・京都メカニズム・国内排出量取引・炭素税/環境税へ
の視点を提供しています。（A4 20枚）
●ペーパー要旨
I.地球温暖化/気候変動の現状
○地球気温の上昇は、確実に進行している。
○人類の温室効果ガス排出と温室効果ガス濃度は、増加し続けている。
○地球温暖化による深刻な被害が予測され、その被害額は対策コストを大きく
上回る。
II.政策目標の設定
○日本は、自らが中長期的にどのように温暖化防止に取り組むのか、目標を設
定し、その決意を早急に世界に示すべきである。
○日本政府は、京都議定書目標達成のため、改定作業中の目標達成計画にて、
自主行動計画や京都メカニズムばかりに依拠せず、経済的手法の検討を加速
しなければならない。
III.日本の温暖化防止対策/政策
○真摯に取り組む企業とそうでない企業を差別化するため、経団連自主行動計
画を協定化すべきである。また、産業界は、自主行動計画の存在を理由に炭
素税に反対すべきでない。
○京都議定書目標達成のため京都メカニズムはあくまで補完的に用いるべきで、
国内政策強化が必要。CDM/JIは、質の向上/チェック体制強化が重要。ホッ
ト・エア活用は、極力避けるべきである。
○国内・域内排出量取引は、EU・米国で導入が活性化している。公正なキャッ
プや対象者の決定に課題があるが、費用対効果が高く一定の排出量削減が確
保できる可能性もある。ポリシーミックスの一環として、日本も国内排出量
取引の議論を進めるべきである。
○炭素税は、フリーライダーを防ぎ、小口のCO2排出者も含めた取り組みを促
し、努力する人が経済的にも報われる公正な経済を促進するために、導入が
急務である。重要なのは、制度設計の中身であり、政府・各政党・企業等は
制度構築の取り組みを急がねばならない。
本ペーパーの詳しい内容についてはこちら↓
http://www.jacses.org/pub/books_ondanka_teigen.htm
２．ハンドブック「税財政に環境の視点を！ −持続可能な社会の実現のために
−」
財政赤字が拡大する中、政府の歳入と歳出のバランスをはかる税財政の抜本的
改革が検討され、消費税増税などの議論が活性化しています。しかし、政策担当
者の間で、税財政に「環境」の視点を組み入れようとの議論はいまだに不十分で
す。地球温暖化に対処し「持続可能な社会」を実現するには、「環境に良い暮し
方が経済的にもトクになる仕組み」の構築が重要であり、環境的視点から税財政
を抜本的に改革していくことが、今、求められています。（A5 16枚）
●ハンドブック目次
1. 環境税財政改革の基礎知識
1.1 環境税財政とは
1.2 環境税・環境関連税制とは
2. 日本の環境税財政改革の現状・主な特徴
2.1 日本の環境税財政改革の現状・主な特徴
2.2 日本の環境税・環境関連税制の現状・主な特徴
3. 日本の環境税財政改革に関する提案
3.1 温暖化防止のための環境税／炭素税早期導入
3.2 公共事業の削減
3.3 道路特定財源の一般財源化
3.4 環境対策予算・租税特別措置の精査
3.5 政府方針に、環境の視点からの税財政改革実現明記
3.6 グリーン税制委員会の設置
ハンドブックの詳しい内容についてはこちら↓
http://www.jacses.org/pub/book_zeizaiseini.htm
☆書籍「儲かれば、それでいいのか」、20％OFFセールのお知らせ☆
『儲かれば、それでいいのか 〜グローバリズムの本質と地域の力』
米国の対日改造プログラムに関する近著がある本山美彦氏（京都大学経済学部
教授）、『下流社会』で格差論争を巻き起こしている三浦展氏、国内外の農業の
現状と農政を鋭く分析している農民作家の山下惣一氏、「サブシステンス・パー
スペクティブ」にもとづく発想の転換の必要性を説いてきた古田睦美氏。４人の
論客による書き下ろしと討論を収録した「環境・持続社会」研究センターの新刊。
著者：本山美彦・三浦 展・山下惣一・古田睦美・佐久間智子
発行月：2006年4月
発行者：「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
発売： コモンズ
定価：本体1500円＋税（1575円）
●当センターHPからご購入の場合、2007年10月31日ご注文分まで定価の20%OFF
税込1200円＋送料160円となります！
本書の詳しい内容や、特別価格での販売についてはこちら↓
http://www.jacses.org/pub/book_moukareba.htm
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サポーター会員拡大キャンペーンのお知らせ
＜JACSESの本をプレゼント！！＞
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☆キャンペーン期間を延長しました☆
この度、JACSESでは「サポーター会員拡大キャンペーン」と称し、2007年10月
31日までにサポーター会員になった方に、もれなくお好きな書籍を一冊プレゼン
トします。 ぜひこの機会にサポーター会員にお申し込みいただき、私たちの活
動を支えて下さい！
キャンペーン期間中に、サポーター年会費2,000円をお支払いいただくと、通
常のサポーター特典（入会後1年間のJACSES主催イベントの参加費が半額になる
特典）に加えて、以下の書籍の中からお好きなものを一冊贈呈します。
☆↓お申し込み等、サポーター会員拡大キャンペーンの詳細はこちら↓☆
http://www.jacses.org/about_jacses/memberscampaign.htm
☆ご協力をお願いします☆
●インターン・ボランティアとして活動にご参加していただける場合
詳しい情報・ご応募方法は↓
インターン：http://www.jacses.org/about_jacses/internship.htm
ボランティア：http://www.jacses.org/about_jacses/volunteer.htm
●環境税／炭素税に関する情報・ご意見をいただける場合
情報・ご意見をお持ちの方は、ぜひ＜adachi@jacses.org＞までお寄せくださ
い。いただいた情報・ご意見は、次回以降の"Carbon Tax Express"に反映させて
いただく場合があります。
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＜編集後記＞
Carbon Tax Expressをご覧いただいているみなさま、はじめまして。
9月からJACSESでインターンを始めました、土田真理恵と申します。
「本当に環境に良いことって何なんだろう？どうすれば実現できるんだろう？」
そんな疑問に対する答えに少しでも近づきたくて、大学院の環境システム学
専攻に入学しました。専門は廃棄物処理ですが、環境税にも関心があり、現在
JACSESでインターンをさせていただいています。
記録的な猛暑や厳しい残暑、不規則な豪雨といった気候の変化。環境対策は、
今や企業にとって不可欠な要素といっても過言ではありません。
来年からいよいよ、京都議定書の第一約束期間が始まります。
「環境問題の重要性はますます高まってきているな。」
そんな風に感じるのは、特に自分が環境を専攻しているからではない、
と思っていました。
しかし、先日高校の同級生と再会したときのこと。現在薬剤師として働いている
彼女に、大学院で環境の勉強をしている、と言ったところ、「へー。環境問題に
ついて考えている人もいるんだね。」と言われました。
世の中にはいろんな人がいて、それぞれの人がそれぞれ重要だと思う問題に
取り組んでいます。
それは、住みやすい街づくりであったり、健康な生活であったり、より便利な
パソコンの開発であったり…。
その中で自分は、「地球環境を守ること」が大切だと感じました。
一人でも多くの人が無理なく取り組めるような環境対策を、これからも考えて
行きたいと思っています。
（JACSESインターン 土田 真理恵）
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◆発行◆
特定非営利活動法人 「環境・持続社会」研究センター (JACSES)
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-3-2 三信ビル401
TEL：03-3556-7323 FAX：03-3556-7328
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発行責任者 足立治郎
編集長 下田梓
編集 土田真理恵 北條藍子
協力 田辺有輝
このメールマガジンは一部「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて
発行されています。
※本文中のリンクは、発行日の時点で有効なものです。また、リンク先の内容に
関しては、当方では責任を負いかねますのでご理解下さい。
※本メールマガジンは営利を目的としたものではありません。記事・リンク等に
問題がある場合はjacses@jacses.orgまでご連絡下さい。次回号より訂正させて
いただきます。
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