発行： (特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
http://www.jacses.org
＜Carbon Tax Expressのご案内＞
昨今、地球温暖化防止のための政策として、環境税・炭素税が注目されていま
す。このメールマガジンは環境税・炭素税およびそれらに関連する事項について
の最新動向を皆様にお届けするためのものです。日々刻々と変化する環境税・炭
素税の周辺状況を追うための情報源としてお使いください。
＜発行遅延のお詫び＞
当メールマガジンは現在月に一回の発行を基本としておりますが、今回10月号
の発行が遅れましたことをお詫び申し上げます。
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目次：
＜ニュース＞
１.【企業】桜井経済同友会代表幹事、「環境税の導入は必要だろうと思う」と
発言
２.【国際】カナダ・ケベック州、カナダ初の炭素税を導入
３.【行政】内閣府世論調査、環境税賛成が反対を上回る
４.【国際】サルコジ仏国大統領、フランス国内での炭素税導入を示唆
５.【政治】小池百合子元環境相、環境と社会保障の2本立ての「ハイブリッド環
境税」を提唱
６.【行政】北畑経済産業省事務次官、環境税は「効果もないし、意味がない」
と発言
７.【政治】鴨下環境大臣、「環境税は懲りずにチャレンジしていきたい」とコ
メント
８.【政治】藤井民主党税制調査会会長、「揮発油税を観念的にゼロにし、環境
税の創設を検討する」と発言
９.【NGO・市民】炭素税研究会、提言書「温室効果ガス半減社会に向け、炭素税
／環境税を！」を発表
10.【行政】財務省財政制度等審議会、道路特定財源の暫定税率維持が全体のコ
ンセンサス
11.【政治】福田首相と鴨下環境大臣、温室効果ガスの国内総量削減目標を設定
する考えを示唆
12.【政治】地球温暖化国内対策に関する7閣僚会合、京都議定書目標達成に向け
た対策強化を確認
13.【企業】日本経団連、「ポスト京都議定書における地球温暖化防止のための
国際枠組に関する提言」を発表
14.【企業】国際鉄鋼協会、「気候変動問題への取組みに向けた鉄鋼業のグロー
バル・アプローチ」を発表
15.【行政】電気事業連合会と日本鉄鋼連盟、中環審・産構審合同会合で京都メ
カニズム活用拡大を報告
16.【行政】財務省財政制度等審議会、京都メカニズムの財政負担は約2200億円
から1.2兆円と試算
17.【政治】甘利経済産業大臣、キャップ＆トレードに対して慎重な姿勢を表明
18.【国際】スペイン、2008年からCO2排出に応じた自動車グリーン税制を導入
＜お知らせ＞
☆イベント開催のお知らせ☆
１．ライフスタイルフォーラム2007・ワークショップ『温暖化防止型のライフス
タイルが経済的にも得になる制度とは？〜「炭素税（環境税）」と「国内排出量
取引」〜環境に配慮した生活＝得する生活？そんな社会にするために。』
２．炭素税研究会・2007年度第一回議員勉強会『深刻化する地球温暖化に対処す
るための税制のあり方〜炭素税（環境税）／道路特定財源〜』
★刷新しました！炭素税研究会の炭素税制度設計提案★
★JACSESより提言書のお知らせ★
１．「地球温暖化の現状と日本政府への提案 〜 真の21世紀環境立国戦略構築
に向けて 「 低炭素型社会 」を実現する道すじ」
２．ハンドブック「税財政に環境の視点を！-持続可能な社会の実現のために-」
☆書籍「儲かれば、それでいいのか」、20％OFFセールのお知らせ☆
☆サポーター会員拡大キャンペーンのお知らせ☆
☆ご協力をお願いします☆
＜編集後記＞
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１.【企業】桜井経済同友会代表幹事、「環境税の導入は必要だろうと思う」と
発言
経済同友会の桜井正光代表幹事は10月16日、記者会見において、「基本的には、
環境税の導入は必要だろうと思う」と発言した。桜井代表幹事は、環境保全対策
を講じていない商品やサービスに対して、より多く課税されるような枠組みの環
境税が必要だとの認識を示した上で、「商品やサービスを提供する人達、すなわ
ち企業が努力をすれば、消費者から受け入れていただける、努力へのインセンテ
ィブという意味での環境税は機能するはずである」とコメントした。また、揮発
油税などの現行税制の中にも環境税に対応するものが存在するとの認識から、「
インセンティブの考えを進め、現在の税と環境税が整理されてしっかりと機能を
していくことが大事である」との見解を示した。
また、キャップ＆トレードに関しては、絶対量が鍵だとの桜井氏の個人的な考
えを述べた上で、「絶対量の削減を追求していくのであれば、おのずとキャップ
・アンド・トレードに行き着く。義務的部分を設け、不足分はトレードで補うと
いうのが基本原則であろう」と発言した。さらに、桜井氏は個人的意見として、
ポスト京都議定書に関する論点を「1. 削減の絶対量を、時限を区切って設定す
べき」、「2. 国や地域に分配する方法は、先進国、新興国、途上国それぞれが
参加しやすく、しかも世界の削減量を確実に削減していける枠組みを個別に作っ
ていく」、「3. できるだけ義務的な目標にしていくべき」の3点にまとめた。
なお、ポスト京都議定書の枠組みに関する経済同友会の正式な見解については、
現在、桜井代表幹事と地球環境・エネルギー委員会との意見調整が行なわれてお
り、年末12月頃までに取りまとめが行われる予定。
経済同友会、代表幹事の発言「記者会見発言要旨（未定稿）」（10月16日付）の
ページ：http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2007/071016a.html
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２.【国際】カナダ・ケベック州、カナダ初の炭素税を導入
カナダ・ケベック州は10月1日、同国初の炭素税を導入した。税率は、ガソリ
ン1リットル当たり0.8セント、ディーゼル燃料1リットル当たり0.9セント、光熱
用油1リットル当たり0.96セント、石炭1トン当たり8ドルとなっている。税収は
年間2億ドル程度になると見込まれ、ケベック州の「グリーンプラン」に活用さ
れるとのこと。この炭素税導入により、電力業者やエネルギー集約型企業の約
50社が影響を受けることになる。
ロイター紙の記事（10月1日付）によると、カナダセメント協会会長のPierre
Boucher氏は、同紙インタビューに対し、「カナダ国内やアメリカ、海外に対す
る我々の国際競争力を不安定にする」として炭素税導入の影響を危惧しており、
ケベック・エネルギー委員会も州政府に対して法律改正を求めているとのこと。
また、Associated Pressの記事（10月2日付）によると、カナダ東部のカナダ石
油製品協会副会長Carol Montreuil氏は税負担に関して、「企業が負担するのか、
価格に転嫁されるのかは不明確」としており、税負担が消費者にまで及ぶのかは
現時点では不明となっている。
なお、通貨単位はすべてカナダドル。1カナダドル≒119.9円（10月30日時点）
Reuters UK、「UPDATE 1-Quebec introduces carbon tax, Canada CEOs urge
more」（10月1日付）のページ：http://uk.reuters.com/article/oilRpt/idUKN0144644620071001
Associated Press、「Quebec Sets Carbon Tax on Energy Cos.」（10月2日付）
のページ：http://ap.google.com/article/ALeqM5iISMd40iGt4HHZ8MGKDPdFrDl-oAD8S192Q00
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３.【行政】内閣府世論調査、環境税賛成が反対を上回る
内閣府は10月8日、「地球温暖化対策に関する世論調査（平成19年8月調査）」
を公表した。環境税に関する調査結果では、環境税導入に賛成する割合が全体の
40.1％（「賛成」13.0％、「どちらかというと賛成」27.1％）を占め、導入に反
対する割合32．0％（「反対」16.8％、「どちらかというと反対」15.2％）を上
回る結果となった。環境税導入の賛成理由としては、「環境税の導入という事実
が、国民一人一人の環境を大切にする気持ちを呼びさますと思うから（51.1％）
」、「エネルギーの価格を上げれば、自然とエネルギーの節約などをするように
なり、地球温暖化防止につながると思うから（36.9％）」、「地球温暖化対策へ
全員が参加するべきだから（36.5％）」等となっている。一方、反対理由として
は、「家計の負担が重くなるから」が63.8％と最も多く、以下、「環境税により
生じた税収が政府によって無駄に使われるかもしれないから（48.3％）」、「エ
ネルギーには既に多くの税がかかっていて、これ以上の負担をしたくないから（
21.5％）」等の順となっている。
また、税収使途に関する意見では、「すべて地球温暖化対策のための財源とす
べき」が70.9％を占め、その他、「家計や企業に広く負担が及ぶので、すべて家
計や企業を助けるための財源とすべき（16.9％）」、「使いみちは特定せず、政
策全般に使うべき（10.6％）」等の結果が示された。
内閣府、「地球温暖化対策に関する世論調査（平成19年8月調査）」（10月8日付
）のページ：http://www8.cao.go.jp/survey/h19/h19-globalwarming/index.html
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４.【国際】サルコジ仏国大統領、フランス国内での炭素税導入を示唆
AFP通信の記事（10月26日付）によると、フランスのサルコジ大統領は10月25
日、環境政策に関するフォーラムの最終日に、フランス国内で炭素税を導入する
ことを示唆した。サルコジ大統領は、「化石燃料を含めた、汚染に対する課税を
強化し、労働に対する課税を緩和するため、国内税制を大きく変える必要がある
」と述べた上で、税収中立に配慮しながら、労働課税の軽減の代わりに「気候エ
ネルギー税」を導入していく考えを示したという。また、サルコジ大統領は、
EUに対して京都議定書に批准していない国からの輸入品に課税を行うことを検討
するよう促すとともに、新たな高速道路・飛行場建設の凍結や、モーダルシフト
の促進、大規模農家における農薬使用削減など、多岐にわたる方針を表明してい
る。
AFP、「Climate change: Sarkozy backs carbon tax, EU levy on non-Kyoto
imports」（10月26日付）のページ：http://afp.google.com/article/ALeqM5gx9Wyuo7XJiydxsqseJmVdX3-MoQ
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５.【政治】小池百合子元環境相、環境と社会保障の2本立ての「ハイブリッド環
境税」を提唱
毎日新聞の記事（10月21日付）によると、元環境相の小池百合子氏は10月21日、
同紙コラムにて環境税についてコメントし、「欧州諸国で導入されている炭素税、
気候変動税などを参考に、環境と社会保障の2本立ての「ハイブリッド環境税」
としてはどうだろう」と発言した。小池氏は、ポスト京都議定書に関する議論が
進む中で「議長国である日本は、今こそ、自らの基本スタンスと、京都議定書目
標達成への道筋を明確にしなければならない」、「国民のモラルに頼るだけでは
目標達成は不可能だ」と述べ、「総合的で大胆な国内対策」として環境税を導入
することを提唱した。その上で小池氏は、これまでの「環境対策にあてる目的税
的、税制中立の設計」ではなく、環境と社会保障の2本立てのハイブリッド環境
税を導入することによって、「エコ住宅やエコ交通などの推進や、すでに定評あ
る日本の環境技術を伸ばすことにつながり、環境と経済の融合にも資するだろう
」、「課税対象、税率や経済への影響配慮、税収の使途など、変数は多いが、設
計次第である」と述べた。また、排出権取引制度に関しては、「企業の自主参加
型を取る日本は、市場の最大顧客にはなっても、取引や審査方法などの市場ルー
ル作りで出遅れの感は否めない」との見解を示した。
小池ゆりこ公式ホームページ、コラム・論文「発言席「ハイブリッド環境税」導
入を（毎日新聞）」（10月21日付）のページ：http://www.yuriko.or.jp/column/column2007/col071021.shtml
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６.【行政】北畑経済産業省事務次官、環境税は「効果もないし、意味がない」
と発言
経済産業省の北畑隆生事務次官は10月11日、記者会見において、「今言われて
いるような環境税というのは効果もないし、意味がない」と発言した。北畑事務
次官は、内閣府の世論調査で、環境税に賛成する意見が約4割を占めたことに対
し、実行段階になって「実際に増税ですよといった時に、また違う結果が出るの
ではないか」とコメントした。環境省による環境税案に関しては、低税率での効
果や税収使途、心理的効果が疑問だとして、反対の立場を明確にした。北畑事務
次官は、国民の意識改革や「1人1日1kgCO2削減」等のキャンペーンが本筋であっ
て、「民生分野の促進のために環境税というのは、私は余り効果が上がるとは思
いませんし、手法が間違っているのではないかと思います」と述べた。
こうした北畑事務次官の発言を受け、甘利明経済産業大臣は10月16日、「次官
発言は、環境税の克服すべき課題についてよく理解が進むように強調したことだ
と思います」との認識を示した。甘利大臣は、環境税が政府としての検討課題の
ひとつであり、その効果や影響を精査していく必要性を確認した上で、国際競争
力への影響を特に強調し、「環境税がかかっていないところのものと環境税がか
かっているところのものが国際市場で競争するわけですから、これはフェアな競
争にならない」との意見を述べた。
経済産業省、会見・スピーチ「北畑経済産業事務次官の次官等会議後記者会見の
概要」（10月11日付）のページ：http://www.meti.go.jp/speeches/data_ej/ej071011j.html
経済産業省、会見・スピーチ「甘利経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要」
（10月16日付）のページ：http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed071016j.html
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７.【政治】鴨下環境大臣、「環境税は懲りずにチャレンジしていきたい」とコ
メント
ロイター紙の記事（10月12日付）によると、鴨下一郎環境大臣は同紙インタビ
ューに対して、「（新税としての）環境税は懲りずにチャレンジしていきたい」
とコメントした。鴨下大臣は、「道路特定財源の議論は自民党税調が主戦場」だ
として、暫定税率を維持して環境税として活用することや、暫定税率を廃止して
環境税に使うことに対しては消極的な姿勢を見せたが、新税としての環境税導入
には前向きに取り組むことを表明した。
国内排出量取引に関しては、環境省による自主参加型国内排出量取引制度の実
施状況を踏まえ、「個人的には極めて効果的な方法だと考えている。今後はより
広範囲に事業者を募って、自主参加型制度のすそ野を広げていきたい」と述べた。
また、京都議定書目標達成計画における京都メカニズム活用分1.6％の今後の上
積み可能性については、「今は国内で削減目標を実現していくことに全精力を傾
けるべき。京都メカニズムの1.6％の看板を今の段階で降ろすべきではない」と
の考えを示した。
Reuters、「インタビュー：環境相、温暖化で米・中に「ポスト京都」参加迫る
」（10月12日付）のページ：http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28319620071012
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８.【政治】藤井民主党税制調査会会長、「揮発油税を観念的にゼロにし、環境
税の創設を検討する」と発言
日本経済新聞の記事（10月2日付）によると、民主党税制調査会の藤井裕久会
長は、同紙インタビューに対して、「自動車重量税と自動車取得税はゼロにする。
揮発油税はいったんゼロにして、環境税に振り替える案がある。目的税化するか、
一般財源化してできるだけ環境分野に回すかは議論したい」とコメントし、揮発
油税の環境税への切り替えを目指す考えを明らかにした。また、毎日新聞のイン
タビュー（10月12日付）に対しては、「揮発油税は道路建設に充てる目的で（国
民から）いただいており、（環境対策など）別のことに使うことはできない」と
発言。「揮発油税を観念的にゼロにし、環境税の創設を検討する」とした上で、
「具体的な税率の検討はこれからだが、現在よりも減税になると思う」と述べた。
さらに、北海道新聞の記事（10月18日付）によると、道路整備財源の不足を危惧
する意見に対しては、「民主党は国の規制がない、つまりひも付きではない補助
金を一括交付金化して配分する方針を示しています。使途は自治体次第ですが、
道路が必要であればこれを充てればいいと思います」との見解を示した。
また、毎日新聞の記事（10月24日付）によると、民主党税制調査会の峰崎直樹
会長代行は10月24日、同紙インタビューに対し、道路特定財源に関して「役割や
使命は終わった。（揮発油税などの税率を上乗せしている）暫定税率分は元に戻
し、（ガソリン１リットル当たり）2〜3円の環境税を組み入れるべきだ」と発言
している。
藤井裕久事務所、発言ライブラリー「日本経済新聞：藤井・民主税調会長に聞く
法人税減税に慎重／控除やめ子供手当ての財源に」（10月2日付）のページ：
http://www.fujii-hirohisa.jp/opinion_format/opinion_071002_nikkei.pdf
藤井裕久事務所、発言ライブラリー「北海道新聞：民主税調藤井会長 道路財源
大幅見直し」（10月18日付）のページ：http://www.fujii-hirohisa.jp/opinion_format/opinion_071018_Hokkaido.pdf
毎日jp、「民主党：揮発油税を環境税に…藤井会長「創設で廃止検討」」（10月
12日付）のページ：http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071013k0000m010030000c.html
毎日jp、「民主党：税調会長代行、道路特定財源の「役割終わった」」（10月
24日付）のページ：
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071025k0000m010111000c.html
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９.【NGO・市民】炭素税研究会、提言書「温室効果ガス半減社会に向け、炭素税
／環境税を！」を発表
炭素税研究会（JACSES、気候ネットワーク等のNGOメンバーと研究者、税理士、
企業人などで構成）は10月31日、提言書「温室効果ガス半減社会に向け、炭素税
／環境税を！‐G8サミットで、日本がリーダーシップを発揮するために‐」を発
表した。本提言書では、「1. 温室効果ガス半減社会に向け、日本は80-90％削減
が必要だが、その排出量は減っていない。CO2排出に価格をつけ、温暖化防止に
経済的インセンティブを与えることが必要。」、「2. 自主行動計画は、甘い目
標設定をする業界や参加しない企業・個人に効果がない。国内排出量取引は、大
規模排出者向けの政策。京都メカニズムは、税金の巨額な海外流出を招く。」、
「3. 炭素税こそ、フリーライダーを防ぎ、あらゆるCO2排出者に削減を促すこと
が可能な極めて効果的な政策。炭素税は、日本の技術開発・経済・雇用に好影響
を与える。」、「4. 来年の洞爺湖サミットは具体策に裏打ちされた国際交渉を
展開すべきで、炭素税の議論を早めるべき。」と提言している。
炭素税研究会の足立治郎（JACSES事務局長）は本提言書をもとに、同日開催さ
れた民主党『次の内閣』環境部門・地球温暖化対策小委員会合同会議において、
日本の地球温暖化対策の現状と炭素税の制度設計に関する報告を行い、道路特定
財源の暫定税率引き下げを検討している民主党に対して、現行の暫定税率を引き
下げないよう求めた。
炭素税研究会、「温室効果ガス半減社会に向け、炭素税／環境税を！‐G8サミッ
トで、日本がリーダーシップを発揮するために‐」（10月31日付）
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１０.【行政】財務省財政制度等審議会、道路特定財源の暫定税率維持が全体の
コンセンサス
財務省の諮問機関「財政制度等審議会・財政制度分科会（財政構造改革部会）
」の西室泰三部会長は10月22日、会合後の記者会見において道路特定財源の一般
財源化について言及し、「暫定税率を含めて、道路特定財源のトータルの税額を
国家の収入としてはしっかりと確保すべき」、「現在の暫定税率を維持すべきで
あるというのが全体のコンセンサス」だと述べた。西室部会長は、暫定税率を含
めた道路特定財源全体の税金が諸外国と比べてもそれほど高くない点を指摘し、
「（暫定税率を）下げるという議論そのものは相当に考える必要があるだろう」
との見解を示した。また、道路特定財源廃止法案や重量税、取得税廃止について
は賛成できない旨を述べた。11月にまとめる平成20年度予算に関する建議（意見
書）では、道路特定財源の一般財源化や暫定税率廃止による影響等に関して、国
民・納税者からの理解が得られるような説明を盛り込むとしている。
財務省、審議会・研究会等「財政制度等審議会・財政制度分科会財政構造改革部
会（記者会見）」（10月22日付）のページ：http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/kaiken/zaiseib191022.htm
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１１.【政治】福田首相と鴨下環境大臣、温室効果ガスの国内総量削減目標を設定する
考えを示唆
福田康夫首相は10月16日、予算委員会において、民主党の福山哲郎参議院政策
審議会長からの質疑に対し、国内における温室効果ガスの総量削減目標を設定す
る考えを示した。2050年までに世界で温室効果ガス排出を半減させる議論をして
いる中で、国内でも総量削減目標を設定するという考えがあるのか、という福山
議員からの質問に対して、福田首相は、「当然そういうことでございます」と答
えた。鴨下一郎環境大臣は、「総量目標はできるだけ年内にも打ち出したいとい
うふうに思っておりますが、ただ、先ほど申し上げましたように、洞爺湖サミッ
トで私たちはホスト国でありますから、この段階でほかの国が言わば脱落するよ
うな目標を立てても意味がありません」とした上で、慎重に進めながら「それな
りに高めの目標」を立てていくとしている。
また、質疑の中で福山議員は、EUや米国等での排出権取引市場拡大を指摘し、
「外へ買いに行ってお金を出すぐらいなら国内のマーケットをつくって国内産業
の技術開発を進めればいいのではないか」との意見を述べた。
参議院、会議録情報「第168回国会参議院予算委員会」（10月16日付）のページ
（第2号をご選択下さい）：
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0114/main.html
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１２.【政治】地球温暖化国内対策に関する7閣僚会合、京都議定書目標達成に向
けた対策強化を確認
政府は10月18日、「地球温暖化国内対策に関する7閣僚会合」の初会合を開催
し、京都議定書目標達成に向けて、 政府が一体となって取り組みを強化する方
針を確認した。本会合は、10月2日に開催された「地球温暖化対策推進本部」で
設置が決定され、従来の環境相、経済産業相、外務相、官房長官の4閣僚に、農
林水産相、国土交通相、財務相を加えた7閣僚で構成される。朝日新聞と時事通
信社の記事（ともに10月18日付）によると、会合に出席した福田康夫首相は、「
国民に訴え掛ける強力な具体策を打ち出していただきたい」と述べ、京都議定書
目標達成に向けた対策強化を指示した。また、来年7月のG8洞爺湖サミットに向
けて、「（日本の国際約束の）6％の削減目標を確実に達成できる計画をつくり、
我が国の足元を固めなければ、サミットで説得力ある主張ができないことを肝に
銘じてほしい」と強調したという。
asahi.com、「温暖化対策で７閣僚会合・首相「強力な具体策を」」（10月18日
付）のページ：http://www.asahi.com/politics/update/1018/TKY200710180119.html?ref=rss
gooニュース、時事通信社「強力な温暖化対策、検討を＝環境相ら7閣僚に指示−
福田首相」（10月18日付）のページ：http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-18X655.html
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１３.【企業】日本経団連、「ポスト京都議定書における地球温暖化防止のため
の国際枠組に関する提言」を発表
日本経団連は10月16日、「ポスト京都議定書における地球温暖化防止のための
国際枠組に関する提言」を発表した。この提言の中で、日本経団連はポスト京都
議定書の国際枠組に関して、「全ての主要排出国が参加し得る実効ある地球温暖
化対策として、Plan-Do-Check-Action （PDCA）のマネジメント手法に倣い、各
国が温暖化防止対策を自ら決定の上、国際的に公約し、その実施状況を一定期間
ごとに国連の場等でチェックし前進させていくこと」が有効だとの考えを示した。
また、各国の設定目標は「エネルギー効率を基本」とした上で、その公約に盛り
込まれるべき政策の柱として、「1. セクトラル・アプローチ」、「2. 志のある
途上国に対する資金・技術支援」、「3. 革新的技術開発の推進」の3つを挙げた。
なお、日本経団連の御手洗冨士夫会長は10月17日、記者会見にて、「経団連は、
環境税やキャップ＆トレード型の排出権取引の導入には反対である」と発言。ま
た、道路特定財源の一般財源化に関しては、10月22日の記者会見で、「歳入が歳
出を上回る状況が続くのであれば、まずは負担の軽減を検討するのが筋ではない
か。道路特定財源の扱いについては、税制改正全体の議論の中で、話し合うべき
である。いずれにせよ、納税者である自動車利用者の納得がいく方法が望ましい
」と述べた。
日本経団連、「ポスト京都議定書における地球温暖化防止のための国際枠組に関
する提言」（10月16日付）のページ：http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/080.html
日本経団連、「北海道経済懇談会後の共同記者会見における御手洗会長発言要旨
」（10月17日付）のページ：http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/kaiken/2007/1017.html
日本経団連、「記者会見における御手洗会長発言要旨」（10月22日付）のページ
：http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/kaiken/2007/1022.html
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１４.【企業】国際鉄鋼協会、「気候変動問題への取組みに向けた鉄鋼業のグロ
ーバル・アプローチ」を発表
国際鉄鋼協会（IISI）は10月7日、年次総会において、グローバルなセクトラ
ル・アプローチの採用を決定し、同月9日にプレスリリース「気候変動問題への
取組みに向けた鉄鋼業のグローバル・アプローチ」を発表した。国際鉄鋼協会で
は、グローバルなセクトラル・アプローチが「全ての主要製鉄国が参加しCO2排
出削減に取り組む衡平かつ合理的な実効性のある枠組みであるという点で最善の
方法」であり、これは他業種とも共有可能な考え方だとしている。同協会のエグ
ゼクティブ・コミティー・メンバーであるPhilippe Varin氏（コーラス社CEO）
は、「現在EUで行われているようなCap and Trade政策は、CO2排出量削減に効果
的でない。排出面でベストな操業をしている製鉄所の生産を抑制することは、鉄
鋼業のように世界で競争している産業にとっての解決策とはならない。鉄鋼業に
とっての効果的なアプローチには、全ての主要製鉄国の参加と、生産単位当り排
出量の改善に焦点を当てることが求められる」と述べている。
日本鉄鋼連盟、地球温暖化対策「IISIステートメント「地球温暖化に対する鉄鋼
業の世界的な取り組み」公表」（10月9日付）のページ：
http://www.jisf.or.jp/business/ondanka/iisi/statement071009.html
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１５.【行政】電気事業連合会と日本鉄鋼連盟、中環審・産構審合同会合で京都
メカニズム活用拡大を報告
電気事業連合会と日本鉄鋼連盟は10月11日、同日開催された環境省中央環境審
議会・経済産業省産業構造審議会合同会合において、京都メカニズム活用による
クレジット取得量が大幅に増加する見込みを明らかにした。電気事業連合会では、
京都メカニズム活用によるクレジット取得量が「2012年までに1億2000万t-CO2程
度」となる見込みを示し、日本鉄鋼連盟も「購入契約量が合計4400万t-CO2（
880万t-CO2/年）」に及ぶことを報告した。
また、中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合は10月11日、17日、23日と
開催され、その中で合計21業種から自主行動計画の目標を引き上げることが報告
された。この目標引き上げによる削減効果は、経済産業省所管17業種で約1554.
4万t-CO2と推計されている。全日本トラック協会の目標引き上げによる削減効果
が約439万t-CO2とされているので、21業種合計では、2000万t-CO2程度のCO2排出
削減効果が見込まれる。なお、目標引き上げを報告した主な業種は以下の通り。
「日本化学工業協会」、「全日本トラック協会」、「電機・電子4団体」、「日
本製紙連合会」、「石油連盟」、「日本ガス協会」、「日本自動車工業会」、「
セメント協会」など。
環境省、「中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委
員会合同会合（第23回）議事次第・資料」（10月11日付）のページ：http://www.env.go.jp/council/06earth/y060-64.html
環境省、「中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委
員会合同会合（第24回）議事次第・資料」（10月17日付）のページ：http://www.env.go.jp/council/06earth/y060-65.html
経済産業省、審議会・研究会「産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央
環境審議会地球環境部会合同会合（第25回）配付資料」（10月23日付）のページ
：http://www.meti.go.jp/committee/materials/g71023cj.html
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１６.【行政】財務省財政制度等審議会、京都メカニズムの財政負担は約2200億
円から1.2兆円と試算
財務省財政制度等審議会（財政制度分科会）は10月26日、現時点での日本の温
室効果ガス排出削減不足分（1.5-2.7％）と当初からの京都メカニズム活用予定
分（1.6％）をすべてクレジット購入で補った場合、約2200億円から1.2兆円の財
政負担が生じるとの試算を示した。同審議会資料では、「このような財政負担は、
納税者の理解を得られないことから、国内対策により、確実に6％削減約束を達
成する必要」があると記されている。また、エネルギージャーナル社の記事（
11月1日付）と時事通信社の記事（10月26日付）によると、財務省はその上で、
「補助金等の財政措置が伴う対策よりも、規制や自主的取組などの対策について
議論を尽くして費用対効果の高い施策を優先してほしい」と述べるとともに、「
抜本的な対策強化が不可欠だと主張し、国内排出権取引制度の導入を求めた」と
いう。
財務省、財政制度等審議会・財政制度分科会財政構造改革部会「資料3：国土交
通・環境関係予算について（環境関係）」（10月26日付）のページ：http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseib191026/03_c.pdf
エネルギージャーナル社、「エネルギーと環境（No.1963）」（11月1日付）
時事通信社、「国内排出権取引の導入を＝CO2削減で財務省が試算公表」（10月
26日付）のページ：http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2007102601169
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１７．【政治】甘利経済産業大臣、キャップ＆トレードに対して慎重な姿勢を表
明
甘利明経済産業大臣は10月2日、記者会見において、キャップ＆トレードに慎
重な姿勢を示した。甘利大臣は、キャップ＆トレードでは実施エリア内でのしっ
かりとした管理が重要だと述べた上で、管理が不十分な途上国等と取引を行うと
実際の効果が把握できず、効果が上がっているような錯覚に陥るだけになる可能
性があると指摘した。その上で甘利大臣は、日本としてキャップ＆トレードに消
極的なのは、「具体的に地球環境に貢献する姿がきちんと見せないといけないと
いう視点からだ」と述べた。
一方、日本国内で大企業と中小企業が排出量取引を行う国内版CDMについては、
国内の管理がしっかりとなされ、実際に具体的な成果が上がるとして前向きな姿
勢を見せた。ただし、国内の大企業に対して企業ごとに排出枠を設定することに
関しては、慎重さが必要だとの旨を述べた。
経済産業省、会見・スピーチ「甘利経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要」
（10月2日付）のページ：http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed071002j.html
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１８.【国際】スペイン、2008年からCO2排出に応じた自動車グリーン税制を導入
ポイントカーボン（10月8日付）とロイター紙（7月20日付）の記事によると、
スペイン政府は、10月上旬に議会で大気規制に関する法案が承認されたことから、
2008年からCO2排出が少ない自動車に対して新車購入時の登録税を軽減すること
を決定した。これにより、自動車購入者は、現行のエンジンサイズではなく、
CO2排出量に応じた自動車登録税を支払うこととなる。具体的な税率は、120g-
CO2/km以下の自動車には登録税が免除される一方、120-160g-CO2/kmでは4.75％、
160-200g-CO2/kmでは9.75％、200g-CO2/km以上では14.75％の自動車登録税が課
される。JETROの記事（7月26日付）によると、小・中型自動車を中心とした年間
約110万台がこのグリーン税制の適用を受けることになるという。
Reuters、「Spain confirms tax hike for high emission cars」（7月20日付）
のページ：http://www.reuters.com/article/companyNewsAndPR/idUSL2023223820070720
JETRO、海外のビジネス情報「08年から自動車グリーン税制を導入 (スペイン)」
（7月26日付）のページ：http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/es/topics/48041
ポイントカーボン、「スペイン、自家用車に排出税を適用へ」（10月8日付）の
ページ：
http://www.ghg.jp/pointcarbon/news/index.html
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＜お知らせ＞
☆イベント開催のお知らせ☆
１．ライフスタイルフォーラム2007・ワークショップ『温暖化防止型のライフス
タイルが経済的にも得になる制度とは？〜「炭素税（環境税）」と「国内排出量
取引」〜環境に配慮した生活＝得する生活？そんな社会にするために。』
（このワークショップは、ライフスタイルフォーラム2007「地球と共生 する暮
らし方」（11月3日〜4日）の中の課題別フォーラムとして、開催します。）
「炭素税（環境税）」と「国内排出量取引」という言葉を聞いたことはありま
せんか？ 地球温暖化問題に関心が高まる中、一人一人ができる温暖化対策に取
り組む人が増えていますが、日本の温室効果ガス排出の総量は、残念ながら減っ
ていません。 もし、日本が「環境に気をつけた生活をする人ほど経済的に得を
するような社会」であったらどうでしょうか。もっと取り組む人が増えたり、今
までやってきた人もまた別の取り組みを始めたりするようになるのではないでし
ょうか？「炭素税（環境税）」と「国内排出量取引」は、そのような社会を作る
ために、導入検討が進められている制度です。これらの制度について知り、わた
したち一人一人がどうしたらよいか、わたしたちの生活にどのような影響を与え
るのか、など様々な意見や疑問を出し合って、一緒に考えてみませんか。
【講師/ファシリテーター（敬称略）】
山岸尚之（世界自然保護基金ジャパン気候変動グループ長）
下田梓（中央大学大学院）
足立治郎（「環境・持続社会」研究センター（JACSES）事務局長）
【企画】「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
【日時】11月3日（土・祝） 10：30〜12:30
【参加費】無料（ただし、新宿御苑入園料が必要です。大人200円・小中学生50
円・幼児無料）
【会場】新宿御苑内「イギリス風景式庭園」ライフスタイルフォーラム会場（テ
ントA）
（新宿御苑新宿門までの所要時間は、新宿駅南口から10分、新宿御苑前駅
から5分、新宿三丁目駅から5分となっていますが、新宿門から会場までさらにお
時間を要しますので、時間に余裕をもっておこし下さい。）
【お問合せ・お申込み先】お名前・連絡先を記入の上、EメールまたはFAXでお申
し込みください。
特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター(JACSES)（HP：http://www.jacses.org/index.html：）
担当：足立 東京都千代田区飯田橋2-3-2 三信ビル401
Eメール：jacses@jacses.org Fax： 03-3556-7328
◆ライフスタイルフォーラム2007のページ http://www.lifestyle-forum.org/
２．炭素税研究会・2007年度第一回議員勉強会『深刻化する地球温暖化に対処す
るための税制のあり方〜炭素税（環境税）／道路特定財源〜』
地球温暖化防止／京都議定書目標達成のため、炭素税／環境税導入に関する議
論が進んでいます。また、道路特定財源の暫定税率が、2008年に期限切れとなり
ます。本勉強会では、炭素税導入の促進と既存税制の改善を目指し、日本の温暖
化対策の現状、炭素税の意義と制度設計のあり方、炭素税の現状（海外動向）、
道路特定財源のあり方等について、報告を行い、意見交換を行います。皆さま、
ぜひご参加下さい。
【日時】2007年11月21日（水）14：30〜16：00（開場14：00）
【会場】参議院議員会館第一議員会議室
（東京都千代田区永田町二丁目2−1）
有楽町線・半蔵門線永田町駅6番出口(徒歩3分)
千代田線国会議事堂前駅5番出口(徒歩5分)
銀座線・丸の内線赤坂見附駅(徒歩7分)
【参加費】無料
【タイムテーブル】
第一部 報告
1. 「京都議定書目標達成計画の見直し」
畑直之氏（気候ネットワーク／炭素税研究会）
2. 「炭素税の海外動向／効果（二重の配当）／税制中立型制度の意義
」
朴勝俊氏（京都産業大学准教授）
3. 「炭素税に関する提案」
足立治郎（「環境・持続社会」研究センター／炭素税研究会）
第二部 質疑応答・議論
【主催】炭素税研究会
【お問合せ・お申込み先】お名前・連絡先を記入の上、EメールまたはFAXでお申
し込みください。
特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター(JACSES)（HP：
http://www.jacses.org/index.html：）
担当：足立 東京都千代田区飯田橋2-3-2 三信ビル401
Eメール：jacses@jacses.org Fax： 03-3556-7328
★刷新しました！炭素税研究会の炭素税制度設計提案★
炭素税研究会による「地球温暖化防止対策推進のための『炭素税』の早期導入に
向けた制度設計提案−Version6−」の冊子版を新たに作成しました。
●提案の概要
１．目的・狙い
○ 短期的には京都議定書の６％削減実現、中長期的には今後の大幅排出削減
に向けて、温暖化防止政策の中核として早期の炭素税導入を提案する。
○ 炭素税により、温暖化防止型の経済・社会を後押しする。
○ 炭素税を、総合的な税制・財政改革の一歩とする。
２．課税対象・税率
○ 課税対象は、化石燃料（石炭・石油・天然ガス等）起源の二酸化炭素とす
る。
○ 税率は、炭素１トン当たり6,000〜15,000円（ガソリン１リットル当たり約
4円〜10円）とする。
３．税収使途・減税対象
○ 炭素税収は、基本的に減税もしくは減税的な使途に充当して税収中立的と
し、一部を温暖化対策費などに充てることを考える。
○ 減税的使途の中身としては、年金財源への充当、法人税・所得税の減税な
どが考えられる。
○ 使途の温暖化対策費については、効果的なCO2削減策に充てることが肝要で
ある。
４．産業／企業への措置
炭素税課税と合わせ、以下の措置を実施することで、産業の地球温暖化対策と
エネルギー消費削減を進めながら、雇用促進・技術革新・産業活性化に貢献す
る。
○ 年金保険料軽減などにより企業の労働コストを低減し、雇用を維持・促進
する。
○ 産業の国際競争力に配慮する措置を実施する。
○ エネルギー集約度の高い業種・産業について炭素税の条件付軽減・還付措
置で対応する。
○ 炭素税を軽減または還付する措置の実施に際しては、対象企業が一定以上
のCO2削減を約束し実行することを条件とする。
５．家庭／消費者・地域性への措置
○ 炭素税収を税収中立的に減税もしくは減税的な使途に充てることに加え、
適宜逆進性（低所得者層の負担増）への配慮措置を実施する。
○ 炭素税負担が重くならざるを得ない寒冷地及び公共交通機関が不備な地域
の居住者への配慮措置を実施する。
６．政策プロセスの見直し
○ 炭素税の導入及び運用については、透明性を高め、グリーン税制委員会な
どを設置し、市民／NGO参加システムを組み込むことが重要である。
○ 炭素税導入後も、政策目標の達成度を客観的に検証しつつ、制度を定期的
に見直す。
補論−温暖化防止・環境保全のための税財政改革
＜税財政全体＞
[補論１．政府方針に、環境の視点からの税財政改革実現明記]
＜課税＞
[補論２．現行エネルギー・自動車諸税税率は維持・強化]
[補論３．石炭への課税強化]
[補論４．他の温室効果ガスへの課税]
[補論５．電力への課税]
＜財政支出＞
[補論６．地球温暖化対策費の充実・精査]
[補論７．地球温暖化防止に逆行する歳出の削減]
最後に−炭素税を軸とした地球温暖化対策のポリシーミックスを
本提案のダウンロードはこちら↓
http://www.jacses.org/paco/carbon/carbontax_Ver6_070430.pdf
★JACSESより提言書発行のお知らせ★
当センターでは、以下の2つの提言書を作成しました。是非お役立て下さい。
１．「地球温暖化の現状と日本政府への提案 〜 真の21世紀環境立国戦略構築
に向けて 「 低炭素型社会 」を実現する道すじ」
日本や欧米各国とともに、これから急成長が予想される中国・インド・ブラジ
ル・ロシアなどが、従来の20世紀型の発展パターン(高炭素型社会)を踏襲したな
らば、世界は破局をまぬがれません。さまざまな確執はあるにしろ、「低炭素型
社会」への移行は不可避の道だと思われます。なかでも21世紀の日本の未来戦略
を考える際、いかに社会転換(移行)を速やかに実現する道が築けるかが、課題と
なるでしょう。
まず第一歩として、京都議定書の目標実現の実行力ある対策と戦略が求められ
ています。
本ペーパーでは、短期・中期・長期的な視点を組み込みながら、地球温暖化の
現状・対策/政策の状況を多角的・客観的に見据え、今後必要となる取り組み・
政策を提言しています。特に重要な点として、中長期目標・京都議定書目標達成
計画・環境自主行動計画・京都メカニズム・国内排出量取引・炭素税/環境税へ
の視点を提供しています。（A4 20枚）
●ペーパー要旨
I.地球温暖化/気候変動の現状
○地球気温の上昇は、確実に進行している。
○人類の温室効果ガス排出と温室効果ガス濃度は、増加し続けている。
○地球温暖化による深刻な被害が予測され、その被害額は対策コストを大きく
上回る。
II.政策目標の設定
○日本は、自らが中長期的にどのように温暖化防止に取り組むのか、目標を設
定し、その決意を早急に世界に示すべきである。
○日本政府は、京都議定書目標達成のため、改定作業中の目標達成計画にて、
自主行動計画や京都メカニズムばかりに依拠せず、経済的手法の検討を加速
しなければならない。
III.日本の温暖化防止対策/政策
○真摯に取り組む企業とそうでない企業を差別化するため、経団連自主行動計
画を協定化すべきである。また、産業界は、自主行動計画の存在を理由に炭
素税に反対すべきでない。
○京都議定書目標達成のため京都メカニズムはあくまで補完的に用いるべきで、
国内政策強化が必要。CDM/JIは、質の向上/チェック体制強化が重要。ホッ
ト・エア活用は、極力避けるべきである。
○国内・域内排出量取引は、EU・米国で導入が活性化している。公正なキャッ
プや対象者の決定に課題があるが、費用対効果が高く一定の排出量削減が確
保できる可能性もある。ポリシーミックスの一環として、日本も国内排出量
取引の議論を進めるべきである。
○炭素税は、フリーライダーを防ぎ、小口のCO2排出者も含めた取り組みを促
し、努力する人が経済的にも報われる公正な経済を促進するために、導入が
急務である。重要なのは、制度設計の中身であり、政府・各政党・企業等は
制度構築の取り組みを急がねばならない。
本ペーパーの詳しい内容についてはこちら↓
http://www.jacses.org/pub/books_ondanka_teigen.htm
☆書籍「儲かれば、それでいいのか」、20％OFFセールのお知らせ☆
『儲かれば、それでいいのか 〜グローバリズムの本質と地域の力』
米国の対日改造プログラムに関する近著がある本山美彦氏（京都大学経済学部
教授）、『下流社会』で格差論争を巻き起こしている三浦展氏、国内外の農業の
現状と農政を鋭く分析している農民作家の山下惣一氏、「サブシステンス・パー
スペクティブ」にもとづく発想の転換の必要性を説いてきた古田睦美氏。４人の
論客による書き下ろしと討論を収録した「環境・持続社会」研究センターの新刊。
著者：本山美彦・三浦 展・山下惣一・古田睦美・佐久間智子
発行月：2006年4月
発行者：「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
発売： コモンズ
定価：本体1500円＋税（1575円）
●当センターHPからご購入の場合、2007年11月30日ご注文分まで定価の20%OFF
税込1200円＋送料160円となります！
本書の詳しい内容や、特別価格での販売についてはこちら↓
http://www.jacses.org/pub/book_moukareba.htm
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この度、JACSESでは「サポーター会員拡大キャンペーン」と称し、2007年11月
30日までにサポーター会員になった方に、もれなくお好きな書籍を一冊プレゼン
トします。 ぜひこの機会にサポーター会員にお申し込みいただき、私たちの活
動を支えて下さい！
キャンペーン期間中に、サポーター年会費2,000円をお支払いいただくと、通
常のサポーター特典（入会後1年間のJACSES主催イベントの参加費が半額になる
特典）に加えて、以下のアドレスに掲載されている書籍の中からお好きなものを
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☆↓お申し込み等、サポーター会員拡大キャンペーンの詳細はこちら↓☆
http://www.jacses.org/about_jacses/memberscampaign.htm
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●インターン・ボランティアとして活動にご参加していただける場合
詳しい情報・ご応募方法は↓
インターン：http://www.jacses.org/about_jacses/internship.htm
ボランティア：http://www.jacses.org/about_jacses/volunteer.htm
●環境税／炭素税に関する情報・ご意見をいただける場合
情報・ご意見をお持ちの方は、ぜひ＜adachi@jacses.org＞までお寄せくださ
い。いただいた情報・ご意見は、次回以降の"Carbon Tax Express"に反映させて
いただく場合があります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜編集後記＞
いつも「Carbon Tax Express」をご購読いただき、ありがとうございます。
8月に前任の小野田より編集長を引き継いだインターンの下田と申します。
今後とも質の高い情報提供を行っていこうと考えておりますので、どうぞよろし
くお願い致します。
さて、近頃は気温もだいぶ下がり、ずいぶんと秋が深まってきました。
読者の皆様はどのようにお過ごしでしょうか。
私の家では1ヶ月前から文鳥を飼い始めました。小鳥を飼うのは今回で5羽目。こ
れまで飼ってきた小鳥には、我が家に来て数日で死んだものや、寿命を全うした
もの、途中で家から飛び出してしまったものなど様々いました。
今回の文鳥はというと、我が家に来た日に丸一日絶食で通すなどなかなか慎重で
すが、最近ではだいぶ慣れてきたようです。ただ最近、隣家が犬を飼い始めたら
しく、鳥かごを外に出している間に襲われそうで心配です…。今後、この文鳥が
どのように育つのか、楽しみに見守っていこうと思います。
（JACSESインターン 下田梓）
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◆発行◆
特定非営利活動法人 「環境・持続社会」研究センター (JACSES)
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-3-2 三信ビル401
TEL：03-3556-7323 FAX：03-3556-7328
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発行責任者 足立治郎
編集長 下田梓
編集 堤奈津子 加納琢伊
協力 田辺有輝
このメールマガジンは一部「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて
発行されています。
※本文中のリンクは、発行日の時点で有効なものです。また、リンク先の内容に
関しては、当方では責任を負いかねますのでご理解下さい。
※本メールマガジンは営利を目的としたものではありません。記事・リンク等に
問題がある場合はjacses@jacses.orgまでご連絡下さい。次回号より訂正させて
いただきます。
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