発行： (特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
http://www.jacses.org
＜Carbon Tax Expressのご案内＞
昨今、地球温暖化防止のための政策として、環境税・炭素税が注目されていま
す。このメールマガジンは環境税・炭素税およびそれらに関連する事項について
の最新動向を皆様にお届けするためのものです。日々刻々と変化する環境税・炭
素税の周辺状況を追うための情報源としてお使いください。
＜発行遅延のお詫び＞
当メールマガジンは現在月に一回の発行を基本としておりますが、今回11月号
の発行が遅れましたことをお詫び申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
目次：
＜ニュース＞
１.【行政】東京都税制調査会、都独自の環境税案を提示
２.【NGO・市民】JACSES、ニュースレター「気候変動と日本‐炭素税・環境税‐
」を発行
３.【NGO・市民】炭素税研究会、「平成20年度税制改正に対する要望書」を自民
党に提出
４.【NGO・市民】炭素税研究会、2007年度第1回議員勉強会を開催
５.【国際】ブルームバーグ・ニューヨーク市長、国内での炭素税導入を支持
６.【国際】オーストラリア経済開発委員会シャピロ氏、「気候変動緩和のため
の最も有効な手段は炭素税導入である」とコメント
７.【国際】世界銀行、「炭素税はエネルギー集約型産業の国際競争力に悪影響
を与えない」と報告
８.【国際】ジョージア大学ボダンスキー教授、「環境税の導入や産業界全体を
対象とした削減目標よりも、セクトラル・アプローチのほうが合意は得や
すい」とコメント
９.【行政】政府税制調査会、平成19年答申「抜本的な税制改革に向けた基本的
考え方」を発表
10.【政治】参議院国際・地球温暖化問題に関する調査会、環境税に対する財務
省の見解について質疑
11.【行政】財務省財政制度等審議会、道路特定財源の暫定税率維持を要請
12.【政治】民主党の小沢代表、公明党の井上税調会長が道路特定財源に関して
発言
13.【行政】国土交通省、「道路の中期計画（素案）」及び「道路特定財源諸税
に関する平成20年度税制改正追加要望」を公表
14.【政治】冬柴国土交通大臣、中期計画は「国民が納得していただけるものだ
という自信がある」と発言
15.【企業】日本自動車連盟等23団体、「暫定税率10年間延長」に反対表明
16.【企業】日本経団連、自民党と民主党に対する2007年政策評価を発表
17.【NGO・市民】CAN-J、「国連気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）及
び京都議定書第3回締約国会合（COP／MOP3）ご参加に際してのお願い」を
発表
18.【行政】環境省、2006年度温室効果ガス排出量（速報値）は「基準年比6.4％
増」と報告
19.【行政】産構審・中環審合同会合、「2007年度自主行動計画フォローアップ
結果及び今後の課題等（案）」を公表
20.【企業】日本経団連、環境自主行動計画の2007年度フォローアップ結果を
発表
21.【NGO・市民】気候ネットワーク、プレスリリース「経団連「自主行動計画」
2006年度フォローアップ結果について‐「業界都合の指標と目標数値」に
よる自主行動計画から脱却を！‐」を発表
22.【国際】IPCC、第4次評価報告書統合報告書を受諾
＜お知らせ＞
★刷新しました！炭素税研究会の炭素税制度設計提案★
★JACSESより提言書のお知らせ★
「地球温暖化の現状と日本政府への提案 〜真の21世紀環境立国戦略構築に
向けて 「 低炭素型社会 」を実現する道すじ」
☆サポーター会員拡大キャンペーンのお知らせ☆
☆ご協力をお願いします☆
＜編集後記＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１.【行政】東京都税制調査会、都独自の環境税案を提示
東京都税制調査会（都税調）は11月29日、「平成19年度東京都税制調査会中間
報告」を公表し、都独自の環境税案を提示した。都税調は炭素税について、「国
と地方を通じた税制として構築することを基本としつつ、地方税を主体とし、全国ベ
ースの地方税として構築すべきである」という平成13年度答申の認識に変わりはな
いとした上で、改めて都の独自案を検討したとしている。今回の中間報告で示され
た環境税案は、「1. 都内における化石燃料の消費に対し、流通・消費段階で課税」、
「2. 都内における電気・都市ガスの使用に対し課税」、「3. 自動車税の超過課税」、
「4. （緑や森林による受益に基づいた）都民税均等割の超過課税」の4案。各案とも
税収は地球温暖化対策に充当するとしているため、都は「施策のグランドデザイン」
が重要だとの認識を示しており、「都における組織横断的な施策具体化の状況を踏
まえつつ、より幅広い視点から施策を捉え、税収の使途などについて更に検討を深
めていくことが必要である」としている。今回の中間報告では、道路特定財源との整
合性や課税の公平性等の多くの検討課題が残され、「現時点では結論を出すには至
らなかった」ものの、都税調では、今後も引き続き検討していくとしている。
東京都、報道発表資料「平成19年度東京都税制調査会中間報告について」（11月
29日付）のページ：
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2007/11/40hbt400.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２.【NGO・市民】JACSES、ニュースレター「気候変動と日本‐炭素税・環境税‐
」を発行
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）は11月、ニュースレター「気候変動と
日本‐炭素税・環境税‐」を発行した。「炭素税・環境税」をテーマとして取り上げ、
「基礎編」では、自主行動計画やキャップ＆トレード型国内排出量取引、教育など
に触れつつ、炭素税・環境税の必要性を示し、導入にあたっての制度設計上の課
題を論じた。「動向編」では、省庁や政党の制度設計案を紹介しながら、国内の各
アクター（省庁、NGO、産業界、政党）の最新動向を紹介・分析し、今後を展望した。
また、政策形成のキーパーソン（民主党・岡崎『次の内閣』ネクスト環境大臣）のイン
タビュー記事も掲載した。なお、今回のニュースレターは、当センター設立15年目に
して初めての発行となる（以降、年3回発行）。次号では、国際枠組・CDM・ODAなど、
気候変動に関する国際的な取組みを推進するための日本の役割をテーマにする
予定。
以下、ニュースレターの目次と概要。
JACSESニュースレターVOl.1
『気候変動と日本 炭素税・環境税』
●目 次
1. 特集「気候変動と日本、炭素税・環境税」
気候変動対策・政策、なかでも炭素税・環境税に関して、基礎的情報から各セ
クターの最新動向、キーパーソンの意見等を多角的に紹介。
○07JACSES炭素税ペーパー（1）＜基礎編＞
炭素税（環境税）の基礎知識
○07JACSES炭素税ペーパー（2）＜動向編＞
炭素税（環境税）をめぐる重要アクターの最新動向と今後
○キーパーソン・インタビュー・シリーズ
気候変動対策・政策／炭素税の現状と課題
岡崎トミ子（民主党『次の内閣』ネクスト環境大臣）
2. JACSES活動紹介等
JACSESの炭素税（環境税）に関する活動概要を紹介。
活動強化のためのお願いと編集後記等も収録。
【発行】2007年11月【発行人】古沢広祐【編集人】足立治郎【定価】500円（賛
助会員無料）
【購入方法】メールにてJACSES（jacses@jacses.org）までお申し込み下さい。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
３.【NGO・市民】炭素税研究会、「平成20年度税制改正に対する要望書」を自民
党に提出
炭素税研究会（JACSES、気候ネットワーク等のNGOメンバーと研究者、税理士、
企業人などで構成）は11月6日、「平成20年度税制改正に対する要望書」を自民
党・政務調査会税制調査会に提出した。要望書では、「1. 税財政に関する政府
方針に、政府の歳入・歳出両面において環境保全の視点を入れ込む「環境税財政
改革（税財政グリーン化）」を明確に位置づけること。」、「2. 二酸化炭素排出削減の
ため、化石燃料への課税を強化すること。具体的には、温室効果ガス（二酸化炭素
）の排出量に応じて課税し、価格インセンティブ効果で削減を促す、公平で実効性の
ある炭素税（環境税）を創設すること。」、「3. 特に、急増してきた石炭からの二酸化
炭素排出の削減が急務であることから、石油石炭税の税率見直しにより、石炭への
課税を強化すること」、「4. 温暖化対策のため、エネルギー関連税は今の税率を下
げないこと。特に自動車燃料税・自動車諸税の税率を保つこと。また、二酸化炭素排
出増につながる歳出（税の使途）を抜本的に見直すこと。特に、道路特定財源は、そ
の使途を見直しつつ、一般財源化すること。」の4点を要望するとともに、炭素税研究
会による中税率・税収中立型の炭素税の制度案を提示した。
炭素税研究会、「平成20年度税制改正に対する要望書」（11月6日付）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
４.【NGO・市民】炭素税研究会、2007年度第1回議員勉強会を開催
炭素税研究会は11月28日、参議院議員会館にて、2007年度第1回議員勉強会「
地球温暖化と税制改革‐炭素税（環境税）と道路特定財源‐」を開催した。勉強会で
は、まず、気候ネットワーク／炭素税研究会の畑直之氏から「1. 京都議定書目標達
成計画の見直し/道路特定財源に関して」の報告があり、続いて、京都産業大学准
教授の朴勝俊氏から「2. 炭素税の海外動向／効果（二重の配当）／税収中立型制
度の意義」についての報告、そして最後にJACSES／炭素税研究会の足立治郎が「
3. 炭素税に関する提案」として、洞爺湖サミットに向けて炭素税の検討を加速するよ
う要請を行った。その後、参加者を交えた質疑応答・意見交換が行なわれ、炭素税
と既存エネルギー課税・道路特定財源との関係や炭素税の税収使途、キャップ＆ト
レード型国内排出量取引制度との関係、寒冷地対策など、幅広く議論が行なわれた。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
５.【国際】ブルームバーグ・ニューヨーク市長、国内での炭素税導入を支持
ニューヨーク・タイムス紙の記事（11月2日付）によると、ニューヨークのマイケル・
ブルームバーグ市長は11月2日、シアトルで開催された気候変動に関する会議の
中で、国内での炭素税導入を支持した。ブルームバーグ市長は、二酸化炭素や他
の温室効果ガスの排出に対する課税は、気候変動の緩和や経済成長、技術開発
の促進に効果があると指摘し、「1. エネルギー関連の研究開発への投資強化」、「2.
利益誘導型政治に基づく関税・補助金の廃止」、「3. エネルギー効率の改善」、「4.
温室効果ガス排出に対する価格付け」の4方針に基づく戦略が必要だとの考えを述
べた。その上で、「炭素税では価格が固定されるため、企業の長期的投資判断を容
易にし、クリーン技術開発を促進する」等の理由から炭素税を支持した。一方、キャ
ップ＆トレードに関しては、炭素税よりも政治的受容性は高いものの、費用が不明確
となり、価格も不安定だとして、炭素税ほど効果的ではないとの認識を示した。また、
「炭素に価格付けを行うことで、企業や消費者がより費用競争力のある代替燃料に
消費を転換する」、「たとえエネルギー価格が上がっても、長期的にみれば炭素税収
による減税やエネルギー効率の改善によって消費者のお金は節約できる」と述べ、
炭素税収を所得税減税等に充当する税収中立の考え方についても言及した。
The New York Times、「Bloomberg Calls for Tax on Carbon Emissions」（11
月2日付）のページ：
http://cityroom.blogs.nytimes.com/2007/11/02/bloomberg-calls-for-tax-on-carbon-emissions/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
６.【国際】オーストラリア経済開発委員会シャピロ氏、「気候変動緩和のため
の最も有効な手段は炭素税導入である」とコメント
オーストラリア経済開発委員会は11月14日、研究レポート「Growth 59: Climate
Change - Getting it Right」を発表した。ABCニュースの記事（11月14日付）による
と、その中で、執筆者の一人であるロバート・シャピロ氏（クリントン政権当時の前
米国商務次官）は、「気候変動緩和のための最も有効な手段は炭素税導入である
」と述べた。シャピロ氏は、炭素税によるエネルギー価格の上昇が、代替燃料や
省エネ技術の開発・利用へのインセンティブを与えると指摘した上で、キャップ＆ト
レードと比べ、簡素で行政コストも低く、市場操作の影響等も受けにくいとの認識を
示した。一方、キャップ＆トレードに関しては、排出削減目標を達成することは可能
だが、エネルギー価格の変動や複雑な運用等を考慮すると、炭素税の方が効果的
だとの見解を示している。
また、こうしたシャピロ氏の意見に対し、同レポートの執筆者の一人であるオースト
ラリア国立大学のWarwick McKibbin教授は、「もしオーストラリアが消費者の行動を
変えようとするのであれば、炭素税は排出量取引制度と組み合わせる必要がある」
との考えを述べた。
The Committee for Economic Development of Australia (CEDA) 、「Growth
59: Climate Change - Getting it Right」（11月14日付）のページ：
http://ceda.com.au/public/publications/growth/growth_59.html
ABC News、「Climate expert warns Bali talks may not deliver」（11月14日
付）のページ：
http://www.abc.net.au/news/stories/2007/11/14/2090333.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
７.【国際】世界銀行、「炭素税はエネルギー集約型産業の国際競争力に悪影響
を与えない」と報告
世界銀行は10月、気候変動と貿易に関するレポート「International Trade
and Climate Change: Economic, Legal, and Institutional Perspectives」を発表し、
「炭素税はエネルギー集約型産業に悪影響を与えない」との分析結果を示した。
本レポートによると、「炭素税政策による国際競争力への影響は「ポリシーパッケ
ージ」によって相殺可能」としており、炭素税よりもエネルギー効率基準の方が、
産業の国際競争力への影響は大きいと結論付けている。また、炭素税が輸出国、
または輸出入両国で課された際に、エネルギー集約型産業の輸出が増加すること
を示し、炭素税収による補助金や課税控除がエネルギー集約型産業に対する影響
を相殺することを指摘した。世界銀行では、こうした分析結果を受け、エネルギー課
税に関連するポリシーパッケージのより詳細な分析が必要だとしている。
The World Bank、Environment「International Trade and Climate Change:
Economic, Legal, and Institutional Perspectives」（2007年10月付）のペー
ジ：
http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/TOPICS/ENVIRONMENT/0,,menuPK:176751~pagePK:149018~piPK:149093~theSitePK:244381,00.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
８.【国際】ジョージア大学ボダンスキー教授、「環境税の導入や産業界全体を
対象とした削減目標よりも、セクトラル・アプローチのほうが合意は得やす
い」とコメント
ECOマネジメントの記事（11月8日付）によると、ジョージア大学のダニエル・
ボダンスキー教授は、同紙インタビューに対し、「環境税の導入や産業界全体を
対象とした削減目標よりも、セクトラル・アプローチのほうが合意は得やすい」
とコメントした。ボダンスキー教授は、セクトラル・アプローチのメリットとして、「1.
国際的な温暖化防止の枠組みに対する参加国の幅を広げられる」、「2. プレー
ヤーの少ないセクターでは交渉がしやすく、合意に達しやすい」、「3. 国際競争の
激しい分野でも、国際基準をつくることで、温暖化対策に伴う競争力の低下に対
する懸念を減らせる」、「4. セクターごとに、最も重要な分野に力を注げる」の4点
を指摘。デメリットとしては、全体を見たときに、必ずしも経済効率よく削減できる
とは限らないことを挙げた。
また、同氏は米国ピューセンターとの共同研究に基づき、セクトラル・アプローチ
をポスト京都議定書の国際的枠組みに導入する方法として、「1. 国ごとに、セクト
ラル・アプローチを含む好みの手法で温室効果ガス削減手法を提案、公約してもら
う」、「2. セクターごとに並行して議論を進め、合意を形成する」、「3. 複数の選択肢
を備えた包括的な合意」の三つの異なる手法を提案。このうち、ボダンスキー教授
は3番目の「包括的な合意をするなかで分野ごとに付属書をつくる」ことを推奨して
おり、セクトラル・アプローチを成功させるためには、「包括的な枠組みが存在し、
すべてのセクターの取り組みがこの一部となるように構成すること」と「各国の取り組
みを比較して、公平性を保つ仕組みを導入すること」が重要だとの意見を述べた。
ECOマネジメント、インタビュー「ジョージア大学教授ダニエル・ボダンスキー
氏：ポスト京都のあるべき枠組み‐セクトラル・アプローチなら参加国の幅を広
げられる‐」（11月8日付）のページ：
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/interview/13/index.shtml
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
９.【行政】政府税制調査会、平成19年答申「抜本的な税制改革に向けた基本的
考え方」を発表
政府税制調査会は11月20日、平成19年答申「抜本的な税制改革に向けた基本的
考え方」を発表した。本答申において、環境税は「国・地方の温暖化対策全体の
中での具体的な位置付け、その効果、国民経済や国際競争力に与える影響、既存
エネルギー関係諸税との関係等を十分に踏まえ、総合的に検討していくべき課題
である」とされた。
また、道路特定財源に関しては、「20年度以降も、厳しい財政事情の下、環境
面への影響にも配慮し、暫定税率による上乗せ分も含め、現行の税率水準を維持
する」とした上で、昨年の「道路特定財源の見直しに関する具体策」に基づいて、
「道路整備の必要性、厳しい財政事情、環境面への影響、納税者の理解の観点等
を十分に踏まえつつ、国民の理解が得られる改革を進めるべきである」との見解
を示した。
なお、答申に盛り込まれなかった「その他の主な意見」としては、「EUの税制改革の
動向を踏まえ、環境税についてもっと前面で取り扱うべき」との意見が示されている。
内閣府、税制調査会「諮問・答申・報告等（平成19年）」（11月20日付）のペー
ジ：
http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/top.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１０.【政治】参議院国際・地球温暖化問題に関する調査会、環境税に対する財
務省の見解について質疑
民主党の広中和歌子議員は11月7日、参議院国際・地球温暖化問題に関する調
査会において、環境税に関する質疑を行った。質疑の中で広中議員は、環境に関
する経済的手法の有効性を指摘し、財務省に対して、「どれくらい前向きに考えてい
らっしゃるか」との質問を行った。これに対し、財務大臣官房審議官の古谷一之氏は
、助成金や減税に関しては「今後とも、税のサイドでいいますと政策税制ということに
なろうかと思いますが、地球環境の関係で必要な政策税制については検討をさせて
いただきたいと思っております」と述べた。一方で、環境税については、温暖化対策
全体の中での位置付けや政府税制調査会、産業構造審議会・中央環境審議会合同
会合での議論等を踏まえ、「総合的に財務省としても検討していきたい」と発言した。
また、古谷氏は、環境税については国民の理解や国際競争力に与える影響、既存エ
ネルギー課税との調整など、「広くいろんな議論を克服していかなければいけない課
題」との認識も示した。
広中議員は古谷氏の答弁の後、環境税が家庭や運輸部門等での人々の意識向上
に役立つことを指摘し、「レベニュー・ニュートラルという形で、こちらで掛けたらあちら
で引いてあげるというような形も取れるわけでございますので、是非是非前向きにお
考えいただきたいと思います」と要望を述べた。
参議院、「第168回国会・国際・地球温暖化問題に関する調査会（第3号）」（
11月7日付）のページ：
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0301/main.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１１.【行政】財務省財政制度等審議会、道路特定財源の暫定税率維持を要請
財務省財政制度等審議会は11月19日、「平成20年度予算の編成等に関する建
議」を発表した。建議では、道路特定財源について言及し、「費用対効果を踏まえ
た真に必要な道路整備に限定し、道路の整備量を長期固定化することなく、更な
る重点化、効率化を進めるべき」との見解を示した。また、平成19年度末に期限
を迎える暫定税率については、「厳しい財政事情、環境面への影響等を踏まえる
と、現行の税率水準の維持が不可欠であり、年度末までに「（道路特定財源の見
直しに関する）具体策」に沿った改革を確実に実現すべきである」としている。
また、エネルギー対策特別会計に関しては、「基本方針2006」に沿った形で歳出
水準を特定財源税収の水準に見合うように改革を早急に進めるよう求めた。
地球温暖化対策については、日本の京都議定書目標達成が極めて厳しい状況
にあることを踏まえ、「京都メカニズムのクレジット取得を通じた国民負担が巨額
に及ぶおそれがある」との認識を示した上で、目標達成のための国内対策強化を
求め、「（環境省、経済産業省の）合同審議会において、残された検討課題につ
いて早急に結論を得るべく、検討を進めることが期待される。その際には、直接
的な対策を講じにくいとされる業務部門・家庭部門の対策についても、踏み込ん
だ検討が求められる」との意見を示した。
財務省、財政制度等審議会「平成20年度予算の編成等に関する建議」（11月19日
付）のページ：
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/tosin/zaiseia191119/zaiseia191119.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１２.【政治】民主党の小沢代表、公明党の井上税調会長が道路特定財源に関し
て発言
民主党の小沢一郎代表は11月20日、記者会見において、道路特定財源は「一
般財源化していいだろうと私は思っている」と発言した。小沢代表は、暫定税率に
ついてはガソリン価格の高騰を考慮し、「再延長するなら国民生活に還元すると
いう理由がない限りそもそも成り立たない」との見解を示した。さらに、「高速道路
ができているところで、直轄国道の過剰的な整備はもういらない」として、直轄国道
の整備は事実上大幅に削減できるとの認識を示し、そうした財源を高速道路の無
料化に活用できるのではないかとの考えを示した。
また、公明党副代表の井上義久税制調査会長は11月25日、道路特定財源につい
て発言し、道路特定財源を無条件で一般財源化することは納税者の理解が得られ
ないとして、「高速道路料金の引き下げなどに使うことは一つの考え方だ」と指摘。
さらに、自動車ユーザーの負担を軽減するために「自動車重量税の引き下げの検討
を年末にやりたい」と発言した。
民主党、ニュース「ネット中継：小沢一郎代表記者会見15:00頃〜」（道路特定
財源に関する内容は16分05秒-19分55秒頃）（11月20日付）のページ：
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12250
公明党、ニュース「定率減税廃止分（全額）財源に」（11月26日付）のページ：
http://www.komei.or.jp/news/2007/1126/10177.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１３.【行政】国土交通省、「道路の中期計画（素案）」及び「道路特定財源諸
税に関する平成20年度税制改正追加要望」を公表
国土交通省は11月13日、「道路の中期計画（素案）」を公表した。この中期計画
は、昨年12月に閣議決定された「道路特定財源の見直しに関する具体策」に基
づいて、今後の道路整備の方向性を具体的に示すもの。今回発表された素案によ
ると、計画期間の10年間（平成20年度‐平成29年度）で、計画達成のための事業
量として65兆円、その他に、道路関連施策として3兆円以上を想定しており、総
事業量は総額68兆円超となった。日本工業新聞社の記事（11月14日付）によると、
同省道路局総務課では、「中期計画の事業量65兆円のうち、必要な国費は32.5兆
円。暫定税率の10年間延長により、税収を31兆円〜34兆円と試算している」とい
う。道路特定財源による国の税収額である約3.4兆円（平成19年度）と比較する
と、10年間で35兆5000億円の国費を要する今回の素案では、財源に余剰は発生し
ないことになる。国土交通省では、今後、今回の素案に関して国民、有識者等に
意見を求め、その結果を踏まえて年内に中期計画を作成、政府で閣議決定を行う
としている。
また、国土交通省は同日、この中期計画の素案を受けて平成20年度税制改正要
望を追加し、「道路特定財源諸税（揮発油税、地方道路税、自動車重量税、自動
車取得税及び軽油引取税）の暫定税率の適用期限を10年間延長する。ただし、5年
後を目途として、社会経済の動向や道路整備の状況等を勘案しつつ検討を加え、
必要があると認めるときは、所要の見直しを行うこととする。」との要望を付け加えた。
国土交通省、「「道路の中期計画（素案）」の公表及び第3回問いかけの実施等
について〜2回にわたる問いかけ結果等を踏まえ、「道路の中期計画（素案）」
を作成しました〜」（11月13日付）のページ：
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/06/061113_.html
国土交通省、「道路特定財源諸税に関する平成20年度税制改正追加要望について
」（11月13日付）のページ：
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/06/061113_2_.html
日本工業経済新聞社、「今後10年間で68兆円／「道路の中期計画」公表／暫定税
率延長を要望」（11月14日付）のページ：
https://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?sequential_number=00099466
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１４.【政治】冬柴国土交通大臣、中期計画は「国民が納得していただけるもの
だという自信がある」と発言
経済財政諮問会議は11月26日、国土交通省が発表した「道路の中期計画（素
案）」について議論を行った。会議では、中期計画で提示された事業量に関して、
国民への説明が必要だとの民間議員からの提言に対し、臨時議員の冬柴鉄三
国土交通大臣は、「多くの地方の意見を聞きながら策定したものであり、これは
国民が納得していただけるものだという自信がある」と述べた。また、「年平均3％
程度のコスト縮減」に関しては、財務大臣と協議しながら「数値目標を工夫して
策定」していく旨を述べたものの、3％という数字には言及しなかった。これに対し、
福田康夫首相は、昨年末の閣議決定に沿った改革に向け、「道路の中期計画に
ついて、徹底した重点化・効率化を行い、事業量も精査してほしい。そして、納税
者の納得を得られるよう使い道についても議論を詰めてほしい」と発言し、計画内
容の精査を要請した。中期計画に対しては、その他にも、額賀福志郎財務大臣か
ら「道路の中期整備計画については重点化・効率化を進めていきたい。そして、厳
しい財政事情なので、暫定税率は維持する」との発言があり、甘利明経済産業大
臣からも「道路は閣議決定の枠の中で利用者に還元していく。納税者の理解が得
られるよう進めるべきだ」との意見が示された。
経済財政諮問会議、大田大臣経済財政諮問会議後記者会見要旨「第28回会議(平
成19年11月26日)」（11月26日付）のページ：
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/1126/interview.html
経済財政諮問会議、大田大臣の諮問会議レポート「第28回会議(平成19年11月26
日)」（11月26日付）のページ：
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/1126/report.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１５.【企業】日本自動車連盟等23団体、「暫定税率10年間延長」に反対表明
日本自動車連盟、自動車税制改革フォーラム、全国石油商業組合連合会、
石油連盟等23団体は11月13日、プレスリリース「「暫定税率10年間延長」は到底
納得できない！！‐道路整備以外に使用するなら暫定税率を直ちに廃止すべき
‐」を発表した。本声明は、同日公表された「道路の中期計画(素案)」及び「平成20
年度税制改正追加要望」で道路特定財源の「暫定税率10年間延長」が提案された
ことを受けて、暫定税率延長に反対したもの。声明文では、「昨年の政府・与党決
定で、「納税者の理解を得る」とされているにもかかわらず、1035万人もの反対
署名を無視し、道路整備に全額充当されない現行の仕組みをそのままに、加えて
暫定税率は従来に倍する10年もの長期間に固定することは極めて遺憾である」と
して、「道路整備に充てない分は直ちに減税し納税者に還元すること」を求めた。
石油連盟、プレスリリース「「道路の中期計画(素案)」について」（11月13日付
）のページ：
http://www.paj.gr.jp/paj_info/press/2007/20071113.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１６.【企業】日本経団連、自民党と民主党に対する2007年政策評価を発表
日本経団連は11月12日、自民党と民主党に対する2007年政策評価を発表した。
評価項目の中の「持続可能な経済社会の実現に向けた真に実効あるエネルギー・
環境政策の推進」に関しては、自民党に対して「（優先政策事項と政党政策の）
合致度：A」、「取組み：B」、「実績：B」という評価を出した一方、民主党に対しては
「合致度：C」、「取組み：D」、「実績：‐」との評価を示した。また、地球温暖化対策に
ついての特記事項として、自民党では「全主要排出国が参加できる柔軟で多様なポ
スト京都議定書の温暖化防止の枠組みを提唱。環境税や国内排出権取引導入を
否定するには至らないが、排出量が伸びている家庭・業務部門の抜本的強化策を
検討」している点を、民主党では「07年5月に「脱地球温暖化戦略」を発表し、経済統
制的な国内排出権取引制度の3年以内の創設、炭素1トンあたり3000円の環境税導
入等を盛り込んだ」点をそれぞれ記載している。
日本経団連、「2007年政策評価の発表にあたって」（11月12日付）のページ：
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/087.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１７.【NGO・市民】CAN-J、「国連気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）
及び京都議定書第3回締約国会合（COP／MOP3）ご参加に際してのお願い」
を発表
Climate Action Network Japan（CAN-J）のNGO6団体（WWFジャパン、JACSES等
）は11月21日、鴨下一郎環境大臣に対して、「国連気候変動枠組条約第13回締約
国会議（COP13）及び京都議定書第3回締約国会合（COP／MOP3）ご参加に際して
のお願い」を提出した。本要請文は、12月にインドネシア・バリで開催される国連気候
変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）及び京都議定書第3回締約国会合（COP
／MOP3）を前に、 気候変動問題における日本政府の国際的リーダーシップの発揮と
国内対策の強化を要請したもの。
要望内容は以下の通り。「1. 危険な気候変動を防止するための目標値として工業
化以前（1850年頃）より「2℃未満」の気温上昇に抑えることを、日本政府の政策の
基本として明確にしてください」、「2. 日本を含む先進国は、京都議定書の第一約束
期間以降の次の枠組においても、法的拘束力のある、さらに大規模な総量削減目標
を掲げる必要があることを、明確にしてください」、「3. 2050年に1990年レベルに比べ
て世界全体で半減にいたる確実な道筋として、日本は、他の先進国と共に2020年に
1990年レベル比で30%の温室効果ガス削減を目指すこと、また、2050年の日本の総
量削減目標について、早急に確認し発表してください」、「4. 現在行われている京都議
定書目標達成計画の見直しに際しては、（国内排出量取引や炭素税の導入等の）着
実かつ即効性のある政策を早急に実現し、中長期的国内排出削減の道筋の法制化
に着手してください」。
気候ネットワーク、意見・プレスリリース「鴨下環境大臣と環境NGOとの会合に
ついて」（11月21日付）のページ：
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2007-11-21.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１８.【行政】環境省、2006年度温室効果ガス排出量（速報値）は「基準年比
6.4％増」と報告
環境省は11月5日、2006年度の温室効果ガス排出量（速報値）を公表した。速報
値では、2006年度の温室効果ガスの総排出量は13億4100万t-CO2、京都議定書
の基準年（原則1990年）比で、6.4％増とされた。前年度比では、1.3%（1800万
t-CO2）減となる。エネルギー起源CO2の部門別排出量は以下の通り。「産業部門
：基準年比−5.6％（前年度比＋0.6％）」、「運輸部門：基準年比＋17.0％（前年度比
−0.9％）」、「業務その他部門：基準年比＋41.7％（前年度比−2.6％）」、「家庭部門
：基準年比＋30.4％（前年度比−4.4％）」、「エネルギー転換部門：基準年比＋11.3
％（前年度比−4.4％）」。なお、エネルギー統計値の修正によって、2005年度の総排
出量は13億5900万t-CO2、基準年比7.7％増と修正されている。
環境省、報道発表資料「2006年度（平成18年度）の温室効果ガス排出量速報値に
ついて」（11月5日付）のページ：
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9002
エネルギージャーナル社、「エネルギーと環境（No.1964）」（11月8日付）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１９.【行政】産構審・中環審合同会合、「2007年度自主行動計画フォローアッ
プ結果及び今後の課題等（案）」を公表
産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会自主行動計画フォローアップ合同
小委員会と中央環境審議会・自主行動計画フォローアップ専門委員会の合同会合
は11月5日、「2007年度自主行動計画フォローアップ結果及び今後の課題等（案
）」を公表した。2007年度フォローアップでは、フォローアップ対象の39業種のうち、
2006年度実績での「目標達成業種は25業種」、「目標未達成業種は14業種」との結
果が示された。また、目標を達成した25業種のうち、18業種が目標を引き上げたこ
とが確認された。ただし、目標の引き上げを行った18業種のうち、7業種で2006年度
実績水準以上の新目標が設定されたものの、残りの11業種については2006年度実
績未満であり、また、7業種は目標を引き上げなかったとしている。本年度の18業種
での目標引き上げによる追加削減効果は、現時点での試算で約1570万t-CO2と見
込まれており、京都議定書目標達成計画の策定以降では、昨年度に目標を引き上
げた8業種と合わせて、約1800万t-CO2の削減効果になるとされている。
合同会合では、本年度のフォローアップ結果を受けた今後の課題として、「1. 自主
行動計画の深掘り・対象範囲拡大等」、「2. 目標未達成業種の目標達成の蓋然性の
向上」、「3. CO2排出量も併せた目標設定」、「4. 積極的な情報開示」、「5. 国内外へ
の情報発信」、「6. 業務部門、家庭部門及び運輸部門における取組の強化」の6点を
挙げた。
経済産業省、審議会・研究会「2007年度産業構造審議会・総合資源エネルギー調
査会自主行動計画フォローアップ合同小委員会、中央環境審議会地球環境部会自
主行動計画フォローアップ専門委員会合同会議」（11月5日付）のページ：
http://www.meti.go.jp/committee/materials/g71105aj.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２０.【企業】日本経団連、環境自主行動計画の2007年度フォローアップ結果を
発表
日本経団連は11月14日、「温暖化対策・環境自主行動計画：2007年度フォロー
アップ結果」を発表した。フォローアップでは、「2006年度のCO2の排出量は5億
458万t-CO2と1990年度比で1.5％減少（2005年度比で0.2％減少）となり、2000年
度から7年連続で目標をクリアしている」との結果が示された。日本経団連はこ
の結果について、「生産活動が11.9％増加し、CO2排出係数の悪化により0.1％増
加したが、活動量あたりの排出量の削減効果が13.5％とこれらを上回った。」と
分析している。また、目標達成が視野にある業種で目標が引き上げられているこ
とに関して、「税や規制的措置にはない、自主行動計画本来の温暖化防止政策上
の利点が顕在化したもの」との見解を示した。なお、日本経団連では、産業部門
及びエネルギー転換部門35業種における2008年度‐2012年度の平均CO2排出量は
「1990年度の排出量を2.9％下回る」と試算している。
また、京都メカニズムについては、「現在の京都議定書では、排出削減義務の
設定に当たって、過去の省エネルギーの実績が正確に反映されていないため、わ
が国企業は、世界トップレベルのエネルギー効率を実現していながらも、京都メ
カニズム活用のために多額の資金拠出を余儀なくされている」との見方を示した。
日本経団連、「温暖化対策・環境自主行動計画：2007年度フォローアップ結果（
概要版）＜2006年度実績＞」（11月14日付）のページ：
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/089/index.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２１.【NGO・市民】気候ネットワーク、プレスリリース「経団連「自主行動計画
」2006年度フォローアップ結果について‐「業界都合の指標と目標数値」
による自主行動計画から脱却を！‐」を発表
気候ネットワークは11月5日、同日開催された産業構造審議会・中央環境審
議会合同会合で「2007年度自主行動計画フォローアップ結果及び今後の課題
等（案）」が公表されたことを受け、プレスリリース「経団連「自主行動計画」2006
年度フォローアップ結果について‐「業界都合の指標と目標数値」による自主行
動計画から脱却を！‐」を発表した。本プレスリリースでは、今回の自主行動計
画での目標引き上げに関して、「目標を引き上げた経済産業省所管18業種のう
ち11業種が現状以下の甘い目標で、原単位目標だけの業界も多い。1570万トン
とされる追加削減量も、他の対策とのダブルカウントの詳細が不明。」として、「大
規模排出事業所には国内排出量取引など、法的制度に踏み出すべきだ。」との
意見を示した。
また、自主行動計画の問題点として、「1. 「自主計画」とは、目標指標と目標水準
の設定を業界の「自主性」（裁量）に委ねることにある。その結果、業界の都合で指
標と内容が選択されている。」、「2. 原単位目標の活動量指標も業界都合の自己申
告」、「3. 政策による削減とダブルカウントのおそれ」、「4. 事業所間の効率のバラツ
キが改善されない」、「5. 削減の担保なし。事業者間の責任分担も不透明」、「6. 努
力した事業者・事業所が報われず、他の業界や同業他社の削減に期待。フリーライ
ダーを許す仕組み」の6点を指摘。京都議定書目標達成や京都議定書後の枠組み
下での温室効果ガス排出大幅削減に向け、「国内排出量取引・炭素税の導入、少
なくとも協定化」を求めた。
気候ネットワーク、意見・プレスリリース「経団連「自主行動計画」2006年度フ
ォローアップ結果について‐「業界都合の指標と目標数値」による自主行動計画
から脱却を！‐」（11月5日付）のページ：
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2007-11-05.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２２.【国際】IPCC、第4次評価報告書統合報告書を受諾
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は11月12日‐17日、スペイン・バレンシア
で開催された第27回総会において、IPCC第4次評価報告書の政策決定者向け要約
（SPM）を承認し、今年の2月‐5月にかけて公表された3つの作業部会の報告書を取
りまとめた統合報告書を受諾した。統合報告書は、「1. 気候変化とその影響に関す
る観測結果」、「2. 変化の原因」、「3. 予測される気候変化とその影響」、「4. 適応と緩
和のオプション」、「5. 長期的な展望」の5項目で構成されている。以下、各項目につい
て、SPMから一部抜粋（環境省訳を一部修正）。
「1. 気候システムの温暖化には疑う余地がない。このことは、大気や海洋の世界平
均気温の上昇、雪氷の広範囲にわたる融解、世界平均海面水位の上昇が観測され
ていることから今や明白である。」、「2. 20世紀半ば以降に観測された世界平均気温
の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガスの大気中濃度の増加によってもたら
された可能性がかなり高い（90％以上の確率）。過去50年にわたって、南極大陸を除く
各大陸において平均すると、人為起源の顕著な温暖化が起こった可能性が高い（66％
以上の確率）。」、「3. 現在の気候変動緩和政策及び関係する持続可能な開発に関す
る実践を継続した場合、世界のGHG排出量は今後数十年間増加しつづけるとの、高い
合意と多くの証拠がある。」、「4. 多岐にわたる適応オプションが利用可能である。だが、
現在行われているよりも広範囲にわたる適応策が気候変化に対する脆弱性を減少させ
るために必要である。十分に理解されていない障壁や限界、コストが存在している。」、
「5. 多くの影響は、緩和により回避、遅延、低減することができる。今後20年から30年の
緩和努力とそれに向けた投資が、より低い安定化濃度の達成に大きな影響を与えるだ
ろう。排出の削減が遅れると、より低い安定化濃度の達成について制約を与え、より厳し
い気候変化の影響のリスクを増大させる。」
環境省、報道発表資料「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第４次評価報告書
統合報告書の公表について」（11月17日付）のページ：
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9055
Intergovernmental Panel on Climate Change（IPCC）、「Summary for
Policymakers of the Synthesis Report of the IPCC Fourth Assessment
Report」（11月16日付）のページ：
http://www.ipcc.ch/pdf/assessment-report/ar4/syr/ar4_syr_spm.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜お知らせ＞
★刷新しました！炭素税研究会の炭素税制度設計提案★
炭素税研究会による「地球温暖化防止対策推進のための『炭素税』の早期導入に
向けた制度設計提案−Version6−」の冊子版を新たに作成しました。
●提案の概要
１．目的・狙い
○ 短期的には京都議定書の6％削減実現、中長期的には今後の大幅排出削減
に向けて、温暖化防止政策の中核として早期の炭素税導入を提案する。
○ 炭素税により、温暖化防止型の経済・社会を後押しする。
○ 炭素税を、総合的な税制・財政改革の一歩とする。
２．課税対象・税率
○ 課税対象は、化石燃料（石炭・石油・天然ガス等）起源の二酸化炭素と
する。
○ 税率は、炭素１トン当たり6,000〜15,000円（ガソリン1リットル当たり
約4円〜10円）とする。
３．税収使途・減税対象
○ 炭素税収は、基本的に減税もしくは減税的な使途に充当して税収中立的と
し、一部を温暖化対策費などに充てることを考える。
○ 減税的使途の中身としては、年金財源への充当、法人税・所得税の減税
などが考えられる。
○ 使途の温暖化対策費については、効果的なCO2削減策に充てることが肝要
である。
４．産業／企業への措置
炭素税課税と合わせ、以下の措置を実施することで、産業の地球温暖化対策と
エネルギー消費削減を進めながら、雇用促進・技術革新・産業活性化に貢献す
る。
○ 年金保険料軽減などにより企業の労働コストを低減し、雇用を維持・促進
する。
○ 産業の国際競争力に配慮する措置を実施する。
○ エネルギー集約度の高い業種・産業について炭素税の条件付軽減・還付措
置で対応する。
○ 炭素税を軽減または還付する措置の実施に際しては、対象企業が一定以上
のCO2削減を約束し実行することを条件とする。
５．家庭／消費者・地域性への措置
○ 炭素税収を税収中立的に減税もしくは減税的な使途に充てることに加え、
適宜逆進性（低所得者層の負担増）への配慮措置を実施する。
○ 炭素税負担が重くならざるを得ない寒冷地及び公共交通機関が不備な地域
の居住者への配慮措置を実施する。
６．政策プロセスの見直し
○ 炭素税の導入及び運用については、透明性を高め、グリーン税制委員会
などを設置し、市民／NGO参加システムを組み込むことが重要である。
○ 炭素税導入後も、政策目標の達成度を客観的に検証しつつ、制度を定期
的に見直す。
補論−温暖化防止・環境保全のための税財政改革
＜税財政全体＞
[補論１．政府方針に、環境の視点からの税財政改革実現明記]
＜課税＞
[補論２．現行エネルギー・自動車諸税税率は維持・強化]
[補論３．石炭への課税強化]
[補論４．他の温室効果ガスへの課税]
[補論５．電力への課税]
＜財政支出＞
[補論６．地球温暖化対策費の充実・精査]
[補論７．地球温暖化防止に逆行する歳出の削減]
最後に−炭素税を軸とした地球温暖化対策のポリシーミックスを
本提案のダウンロードはこちら↓
http://www.jacses.org/paco/carbon/carbontax_Ver6_070430.pdf
★JACSESより提言書発行のお知らせ★
当センターでは、以下の提言書を作成しました。是非お役立て下さい。
「地球温暖化の現状と日本政府への提案 〜 真の21世紀環境立国戦略構築
に向けて 「 低炭素型社会 」を実現する道すじ」
日本や欧米各国とともに、これから急成長が予想される中国・インド・ブラジ
ル・ロシアなどが、従来の20世紀型の発展パターン(高炭素型社会)を踏襲したな
らば、世界は破局をまぬがれません。さまざまな確執はあるにしろ、「低炭素型
社会」への移行は不可避の道だと思われます。なかでも21世紀の日本の未来戦略
を考える際、いかに社会転換(移行)を速やかに実現する道が築けるかが、課題と
なるでしょう。
まず第一歩として、京都議定書の目標実現の実行力ある対策と戦略が求められ
ています。
本ペーパーでは、短期・中期・長期的な視点を組み込みながら、地球温暖化の
現状・対策/政策の状況を多角的・客観的に見据え、今後必要となる取り組み・
政策を提言しています。特に重要な点として、中長期目標・京都議定書目標達成
計画・環境自主行動計画・京都メカニズム・国内排出量取引・炭素税/環境税へ
の視点を提供しています。（A4 20枚）
本ペーパーの詳しい内容についてはこちら↓
http://www.jacses.org/pub/books_ondanka_teigen.htm
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
サポーター会員拡大キャンペーンのお知らせ
＜JACSESの本をプレゼント！！＞
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
☆キャンペーン期間を延長しました☆
この度、JACSESでは「サポーター会員拡大キャンペーン」と称し、2007年12月
31日までにサポーター会員になった方に、もれなくお好きな書籍を一冊プレゼン
トします。 ぜひこの機会にサポーター会員にお申し込みいただき、私たちの活
動を支えて下さい！
キャンペーン期間中に、サポーター年会費2,000円をお支払いいただくと、通
常のサポーター特典（入会後1年間のJACSES主催イベントの参加費が半額になる
特典）に加えて、以下の書籍の中からお好きなものを一冊贈呈します。
☆↓お申し込み等、サポーター会員拡大キャンペーンの詳細はこちら↓☆
http://www.jacses.org/about_jacses/memberscampaign.htm
☆ご協力をお願いします☆
●インターン・ボランティアとして活動にご参加していただける場合
詳しい情報・ご応募方法は↓
インターン：http://www.jacses.org/about_jacses/internship.htm
ボランティア：http://www.jacses.org/about_jacses/volunteer.htm
●環境税／炭素税に関する情報・ご意見をいただける場合
情報・ご意見をお持ちの方は、ぜひ＜adachi@jacses.org＞までお寄せくださ
い。いただいた情報・ご意見は、次回以降の"Carbon Tax Express"に反映させて
いただく場合があります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜編集後記＞
今年も早いもので、今日から12月です。紅葉もだいぶ散ってきて、これから
いよいよ冬になりますね。朝晩も冷え込むようになり、読者の皆様におきまし
ては、風邪などを引かないよう十分お気をつけ下さい。
さて、私は先日、個人的に国際協力銀行による「環境社会配慮のための国際
協力銀行ガイドライン」改訂に関するコンサルテーション会合に参加してきま
した。会議では、国際協力銀行とNGO、企業の間で改訂作業の手順や方式をめ
ぐり、議論が行なわれていました。
日本政府は、京都メカニズムによるクレジット取得の際に、一部ODA資金を
活用するとしていますが、国際協力銀行の再編に際して排出権関係の部署は海
外経済協力業務ではなく、国際金融等業務に組み込まれるようです。
いずれにしましても、CDM事業等でクレジットを取得する際には、排出削減
効果や「環境社会配慮」を十分審査した上で実施していってほしいものです。
（JACSESインターン 下田 梓）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆発行◆
特定非営利活動法人 「環境・持続社会」研究センター (JACSES)
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-3-2 三信ビル401
TEL：03-3556-7323 FAX：03-3556-7328
E-mail：jacses@jacses.org URL：http://www.jacses.org
発行責任者 足立治郎
編集長 下田梓
編集 河越信二郎 中山佳奈子
協力 田辺有輝
このメールマガジンは一部「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて
発行されています。
※本文中のリンクは、発行日の時点で有効なものです。また、リンク先の内容に
関しては、当方では責任を負いかねますのでご理解下さい。
※本メールマガジンは営利を目的としたものではありません。記事・リンク等に
問題がある場合はjacses@jacses.orgまでご連絡下さい。次回号より訂正させて
いただきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
