発行： (特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
http://www.jacses.org
＜Carbon Tax Expressのご案内＞
昨今、地球温暖化防止のための政策として、環境税・炭素税が注目されていま
す。このメールマガジンは環境税・炭素税およびそれらに関連する事項について
の最新動向を皆様にお届けするためのものです。日々刻々と変化する環境税・炭
素税の周辺状況を追うための情報源としてお使いください。
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目次：
＜ニュース＞
１.【NGO・市民】気候ネットワーク・JACSES・炭素税研究会、民主党に対して
ガソリンへの課税率維持を求める緊急要望書を提出
２.【政治】自民党、「平成20年度税制改正大綱」を発表
３.【政治】政府・与党、「道路特定財源の見直しについて」を公表
４.【政治】民主党、「2008年度の税制改革大綱」を閣議で了承
５.【政治】又市社民党幹事長、自民党税制改正大綱に対して談話を発表
６.【企業】張日本自動車工業会会長と岡村日本商工会議所会頭、自民党税制
改正大綱に対して意見表明
７.【国際】ゴア前米国副大統領、「CO2税の導入に強く賛成する」と発言
８.【国際】スティグリッツ・コロンビア大学教授とブルームバーグ・ニューヨ
ーク市長、キャップ＆トレードよりも炭素税に賛成表明
９.【国際】スイス連邦環境・運輸・エネルギー・通信省、気候変動への適応基金
の財源として炭素税導入を提案
10.【企業】森本電事連副会長、「現在の環境税論議は産業界としては到底受け
入れられるものではありません」とコメント
11.【行政】中環審・産構審合同会合、「京都議定書目標達成計画の評価・見直
しに関する最終報告（案）」を公表
12.【NGO・市民】中環審・産構審合同会合委員・意見陳述人8名、「中環審・産構審
合同会合の最終報告に際してのコメント」を発表
13.【行政】東京都環境審議会、大規模排出事業所を対象とした削減義務と排出
量取引制度導入の必要性を示唆
14.【国際】COP13／COPMOP3、「バリ・ロードマップ」を採択
15.【企業】桜井経済同友会代表幹事、COP13では「日本の姿が見えなかった」と
コメント
16.【NGO・市民】気候ネットワーク、「バリ会議（COP13/COPMOP3）声明」を発表
17.【行政】経産省・中小企業等CO2排出削減検討会、国内版CDMに関するとり
まとめを発表
＜お知らせ＞
☆TRL・JACSES共同主催シンポジウム
「イギリスと日本の交通政策」開催のお知らせ☆
☆講演会「炭素税の国際・国内状況と今後の展望」のお知らせ☆
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★刷新しました！炭素税研究会の炭素税制度設計提案★
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＜編集後記＞
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１.【NGO・市民】気候ネットワーク・JACSES・炭素税研究会、民主党に対してガソリン
への課税率維持を求める緊急要望書を提出
気候ネットワークと「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、炭素税研究会は12
月17日、民主党の小沢一郎代表をはじめ、民主党議員11名に宛てて、緊急要望書「
揮発油税暫定税率廃止で地球温暖化防止に逆行しないよう求めます」を提出し、揮
発油税の暫定税率廃止を検討している民主党に対し、CO2排出増とならないようにガ
ソリンへの課税率を維持するよう求めた。要望書では、既存のエネルギー課税にCO2
排出抑制効果があり、単純に暫定税率を廃止するとCO2排出が大幅に増加すること
を指摘。「道路特定財源の見直し（一般財源化など）は私たちも支持していますが、そ
れが意図せざる影響を生じて、地球温暖化防止に逆行することになるのは、是非避け
て頂きたいと考えます」、「最近の物価高に配慮した減税は歓迎致しますが、CO2排出
増につながらない方法でお願いしたいと思います」との意見を示した。また、暫定税率
をなくす場合には、環境税（炭素税）や「社会的費用負担税」等の導入により、現行税
率が維持されるよう要望した。
本要望書の提出先は以下の民主党議員11名。小沢一郎氏（代表）、菅直人氏（代表
代行）、輿石東氏（代表代行）、岡田克也氏（副代表）、藤井裕久氏（税制調査会長）、
古川元久氏（税制調査会筆頭副会長）、直嶋正行氏（政策調査会長）、福山哲郎氏（
政策調査会長代理）、中川正春氏（ネクスト財務大臣）、長浜博行氏（ネクスト国土交
通大臣）、岡崎トミ子氏（ネクスト環境大臣）。
気候ネットワーク／「環境・持続社会」研究センター／炭素税研究会、「揮発油税暫定
税率廃止で地球温暖化防止に逆行しないよう求めます〜CO2排出を増やさ
ないために、何らかの形で税率を維持して下さい〜」（12月17日付）
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２.【政治】自民党、「平成20年度税制改正大綱」を発表
自民党は12月13日、「平成20年度税制改正大綱」を発表した。その中で、環境税
については、「来年から京都議定書の第一約束期間が始まることを踏まえ、さまざま
な政策的手法全体の中での位置づけ、課税の効果、国民経済や産業の国際競争
力に与える影響、既存の税制との関係等に考慮を払いながら納税者の理解と協力
を得つつ、総合的に検討する」とした。
また、道路特定財源に関しては、「「道路特定財源の見直しについて」（平成19年12
月7日政府・与党）に沿って、真に必要な道路整備の計画的な推進や既存高速道路
ネットワークの有効活用・機能強化等の措置を着実に進める必要性及び、厳しい財
政事情や環境面への影響にも配慮し、20年度以降10年間、暫定税率による上乗せ
分を含め、現行の税率水準を維持する」とした。その上で、自動車関連諸税について
は、「税制の簡素化が必要との指摘もあり、今後の抜本的な税制改革にあわせ、道
路の整備状況、環境に与える影響、厳しい財政状況等も踏まえつつ、暫定税率分を
含め、そのあり方を総合的に検討する」としている。
その他、本大綱では「住宅の省エネ改修促進税制の創設」や「バイオマス由来燃料
に含まれるエタノールに相当する揮発油税及び地方道路税を軽減する措置」、「自動
車税のグリーン化税制及び自動車取得税の低燃費車特例の2年間延長」等が盛り込
まれた。
自民党、政策トピックス「平成20年度税制改正大綱・予算編成大綱・予算重要政策」
（12月13日付）のページ：
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/seisaku-031.html
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３.【政治】政府・与党、「道路特定財源の見直しについて」を公表
政府・与党は12月7日、道路特定財源の見直し方針に合意し、「道路特定財源の見
直しについて」を公表した。合意文書では、「1. 真に必要な道路整備の計画的な推進」
、「2. 既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化」、「3. 道路特定財源の見直し」
、「4. 税率水準の維持」の4項目について合意がなされた。道路特定財源に関しては、
暫定税率を平成20年度以降10年間維持することで合意され、毎年度の予算で道路歳
出を上回る税収分については、「納税者の理解の得られる歳出の範囲内で、一般財
源として活用する」ことを明記した。平成20年度予算については、「納税者の理解の得
られる歳出の範囲内で、平成19年度を上回る額を一般財源として活用する」としている
。上記に伴い、政府・与党では「揮発油税の税収等の全額を、毎年度の予算において
道路整備に充てることを義務付けている道路整備費の財源等の特例に関する法律第
3条の規定を改める」ことを示した。また、自動車関連諸税に関しては、「税制の簡素化
が必要との指摘もあり、今後の抜本的な税制改正にあわせ、道路の整備状況、環境に
与える影響、厳しい財政状況等も踏まえつつ、暫定税率を含め、そのあり方を総合的に
検討する」とした。
道路の中期計画については、今後10年間の整備計画を策定し、事業の重点化・効率
化を図った上で、「真に必要な道路」の整備を推進するとしており、その事業量を59兆
円以下に抑えることで合意した。ただし、今後の財政事情等、必要に応じて5年後を目
処に所要の見直しを行うとしている。その他、「地方道路整備臨時交付金の制度改善」
や「道路整備に関する地方の財政負担の軽減を図るための臨時措置」を講じることも
盛り込まれた。
国土交通省、平成20年度国土交通相関係予算について「平成20年度国土交通省
関係予算のポイント」（12月24日付）のページ（35‐36ページ参照）：
http://www.mlit.go.jp/yosan/yosan08/yosan/index_.html
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４.【政治】民主党、「2008年度の税制改革大綱」を閣議で了承
民主党は12月26日、民主党税制調査会による「2008年度の税制改革大綱‐納税
者の立場に立ち「公平・透明・納得」の税制を築く‐」を閣議で了承し、自動車関連諸
税の暫定税率を廃止するとともに、ガソリン等の燃料課税を「地球温暖化対策税
（仮称）」に一本化すること等を明記した。本大綱では、自動車関連諸税の改革とし
て、「1. 特定財源は、地方分を含めて全て一般財源化」、「2. 暫定税率も、地方分を
含めて全て廃止。暫定税率廃止後においても、地方における道路整備事業の水準
は、従来水準を維持できるよう、確保」、「3. 平成20年度中に一般財源としての「地
球温暖化対策税（仮称）」の具体的な制度設計」の3つの方針を提示。また、現行の
自動車関連諸税は抜本的整理が必要だとして、「1. 自動車取得税は消費税との二
重課税を回避する観点から廃止」、「2. 自動車重量税及び自動車税は、保有税（地
方税）に一本化し、その税収を自動車から生じる社会的負担に広く対応する地方の
一般財源とする」、「3. ガソリン等の燃料に対する課税は、一般財源の「地球温暖化
対策税（仮称）」として一本化する」との方針を示した。
民主党、ニュース「【次の内閣】「2008年度の税制改革大綱」閣議で了承」
（12月26日付）のページ：
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12440
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５.【政治】又市社民党幹事長、自民党税制改正大綱に対して談話を発表
社民党の又市征治幹事長（当時）は12月14日、前日に自民党から「平成20年度
税制改正大綱」が発表されたことを受けて談話を発表した。談話の中で又市幹事
長は、自民党大綱で59兆円規模の道路整備に基づいて暫定税率の10年間延長が
示されたことに対し、「政官業の既得権益と化している特定財源問題への切り込み
は不十分」との認識を示した。その上で、又市幹事長は、新たな事業の規模や内
容の精査、複雑な自動車諸税の整理、自動車諸税の上に消費税が課税される「タ
ックス・オン・タックス」の見直しが行われるべきとの意見を述べた。また、暫定税率
については、「原油高騰の影響に鑑み、廃止も含め新たな制度設計に向けての国
民的論議を深めるべきである」との見解を示すとともに、自動車の社会的費用を考
慮して環境負荷等を軽減する措置を講じる必要性も示した。
社民党、談話「与党税制改正大綱について（談話）」（12月14日付）のページ：
http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing07/danwa1214.html
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６.【企業】張日本自動車工業会会長と岡村日本商工会議所会頭、自民党税制改正
大綱に対して意見表明
日本自動車工業会の張富士夫会長は12月13日、同日、自民党が発表した「平成
20年度税制改正大綱」に対する意見を表明した。張会長は、大綱において「自動
車グリーン化税制」や「ディーゼルトラック・バスに対する軽減措置」の延長、「クリー
ンディーゼル乗用車への軽減措置」の創設が明記された点を評価したが、道路特
定財源の見直しについては、「1035万名もの反対の声を無視し、納税者の理解を得
られないままに、暫定税率を10年間もの長期にわたって延長することや、道路整備
に充てることを義務付けている法律を改正すること、また、道路歳出を上回る税収
を一般財源として活用することを決定されたのは、極めて遺憾な結果である」と述べ
た。その上で、「税制抜本改革にあわせて自動車関係諸税のあり方を検討する」とい
う大綱の文言に従い、今後の抜本的な税制改革の際には、自動車諸税のあり方を
必ず議論するよう引き続き強く求めていく旨を示した。なお、日本自動車工業会や
日本自動車連盟、石油連盟等23団体では12月7日に緊急声明「「暫定税率10年間延
長」と「道路特定財源の一般財源化」は到底納得できない！！‐道路整備以外に使
用するなら暫定税率を直ちに廃止すべき‐」を発表していた。
また、日本商工会議所の岡村正会頭も同月13日に自民党大綱に対する感想を述
べ、 「道路特定財源について、平成20年度以降10年間、現行の税率水準を維持す
るなど、地方幹線道路等を早期に整備するための枠組みが維持されたことは、地域
間格差の是正や地域活性化のためにも大いに役立つものと考えている」とコメントし
た。
日本自動車工業会、会長コメント「平成20年度税制改正大綱について」（12月13日
付）のページ：
http://release.jama.or.jp/sys/comment/detail.pl?item_id=485
石油連盟、プレスリリース「「道路特定財源の見直し」について」（12月7日付）
のページ：
http://www.paj.gr.jp/paj_info/press/2007/20071207.html
日本商工会議所、会頭コメント「平成20年度与党税制改正大綱について（会頭コメ
ント）」（12月13日付）のページ：
http://www.jcci.or.jp/nissyo/kaito/2007/com071213.html
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７.【国際】ゴア前米国副大統領、「CO2税の導入に強く賛成する」と発言
AFP通信の記事（12月9日付）によると、前米国副大統領のアル・ゴア氏は12月
9日、記者会見において、「CO2税の導入に強く賛成する」と発言するとともに、国
際排出権取引市場の創設を訴えた。また、翌日10日に開催されたノーベル平和
賞授賞式の演説では、「何より重要なことは、炭素に価格付けを行うこと」であり、
「CO2税は気候変動に対処するための最も効果的で簡素な手段」との見解を示し
た。さらに、ゴア氏は演説の中で、インドネシア・バリで開催されていた気候変動枠
組条約第13回締約国会議（COP13）について触れ、新たな国際枠組みは世界各
国の参加の下で2010年の初めまでに発効すべきだとの意見を述べ、CO2排出世
界第1位の米国と第2位の中国に対して、「互いの態度を言い訳にして協議を行き
詰らせるのではなく、共有している地球環境での互いの生存のために協議を行う
べき」と述べ、新たな枠組みづくりへの積極的な参加を求めた。
AFP、「Market forces essential to halting global warming: Gore」（12月9日付）
のページ：
http://afp.google.com/article/ALeqM5jTgqt91jaTdJt5-5dSWGwnEXY4lA
Nobelprize.org、Al Gore: The Nobel Peace Prize 2007「Nobel Lecture」
（12月10日付）のページ：
http://nobelprize.org/nobel_prizes/peace/laureates/2007/gore-lecture_en.html
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８.【国際】スティグリッツ・コロンビア大学教授とブルームバーグ・ニューヨーク市長
、キャップ＆トレードよりも炭素税に賛成表明
Project Syndicateの記事（12月付）によると、コロンビア大学のジョセフ・
スティグリッツ教授（2001年ノーベル経済学賞受賞）は、CO2排出者に対して費用を
負担させるインセンティブを与える際に「もっとも経済効率的で簡素な手段は炭素
税である」とコメントし、国際共通炭素税は国際的にも合意が可能だとの見解を示し
た。一方、京都議定書で採用されたキャップ＆トレードに関しては、「皆に受け入れ
られる排出枠の設定方法を誰も提示しない」ことを指摘し、先進国にも途上国にも
受け入れられるようなキャップの配分は困難だと述べた。
また、AP通信の記事（12月14日付）によると、ニューヨークのマイケル・ブルーム
バーグ市長はインドネシア・バリで開催された気候変動枠組条約第13回締約国会
議（COP13）において、キャップ＆トレードから炭素税に変えるべきだと発言。ブルー
ムバーグ市長は、「キャップ＆トレードは「税」という言葉が入っていないために多くの
政治家にとって魅力的」だが、炭素税と比べて非効率的だとの意見を述べた。
Project Syndicate 、「Showdown in Bali」（12月付）のページ：
http://www.project-syndicate.org/commentary/stiglitz94
Yahoo Singapore News、Associated Press「Carbon tax should replace
carbon trading to curb climate change, says US mayor Bloomberg」（12月
14日付）のページ：
http://sg.news.yahoo.com/ap/20071213/tap-as-gen-bali-ny-mayor-d3b07b8.html
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９.【国際】スイス連邦環境・運輸・エネルギー・通信省、気候変動への適応基金の
財源として炭素税導入を提案
スイス連邦環境・運輸・エネルギー・通信省は12月11日、「Global Solidarity in
Financing Adaptation - A Swiss Proposal for a Funding Scheme」を発表し、途上
国における気候変動に伴う被害や影響を抑えるための適応基金の財源として、
世界各国で低率の炭素税を導入することを提案した。本提案では、途上国にお
ける気候変動に対する適応策のための資金が不足しているとの認識から、新た
な資金メカニズム設立の必要性を指摘。汚染者負担の原則に基づいて、先進国
・途上国を含む世界各国で低率の炭素税を導入し、その税収の一部を国内対策
のための国内気候変動基金（NCCF: National Climate Change Fund）に充て、残
りの税収を多国間適応基金（MAF: Multilateral Adaptation Fund）に移転すること
により、途上国における適応策や被害救済のための財源を確保することを提案し
た。税率については、先進国での税率を途上国よりも高く設定することによって、
多国間適応基金の大半を先進国からの税収で賄うとしている。また、提案で示し
た炭素税はあくまで財源調達目的であり、価格インセンティブ目的ではないという。
News-Service.com、「Global Solidarity in Financing Adaptation - A Swiss
Proposal for a Funding Scheme」（12月11日付）のページ：
http://www.news-service.admin.ch/NSBSubscriber/message/attachments/10526.pdf
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１０.【企業】森本電事連副会長、「現在の環境税論議は産業界としては到底受け
入れられるものではありません」とコメント
ECOマネジメントの記事（12月6日付）によると、電気事業連合会の森本宜久副
会長は、同紙インタビューに対し、キャップ＆トレードや環境税の導入に反対する
意見を示した。環境税については、「税体系や温暖化対策の効果の検証、国際競
争力への影響などの疑問が多い現在の環境税論議は産業界としては到底受け入
れられるものではありません」と発言し、最近のガソリン価格の高騰を指摘して、
低率の環境税ではCO2の排出抑制効果は疑問だとの見解を示した。また、現行の
石油・石炭税に加えて環境税を導入すると二重課税になるとして、環境税を導入
する場合には、税体系全体の見直しや現行の税収使途の検証が必要だと述べた。
また、キャップ＆トレードに関しては、「さまざまな産業分野に対して公平かつ公正
な排出枠を割り当てることは現実的に不可能」との意見や、特定の国や地域だけ
で導入しても「地球規模で見ると産業の海外流出による海外での炭素排出を招く」
との見解を述べ、導入に反対する姿勢を見せた。
ECOマネジメント、インタビュー：電気事業連合会副会長・森本宜久氏「キャッ
プ＆トレードの罠（前編）：全てを市場に委ねると温暖化対策は失敗する」
（12月6日付）のページ：
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/interview/16/index.shtml
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１１.【行政】中環審・産構審合同会合、「京都議定書目標達成計画の評価・見直し
に関する最終報告（案）」を公表
中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会
合同会合は12月21日、「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終
報告（案）」を公表した。最終報告案では、「今後、速やかに検討すべき課題」とし
て環境税や国内排出量取引等を挙げ、環境税については、「国民に広く負担を求
めることになるため、地球温暖化対策全体の中での具体的な位置付け、その効果、
国民経済や産業の国際競争力に与える影響、諸外国における取組の現状などを
踏まえて、国民、事業者などの理解と協力を得るように努めながら、真摯に総合的
な検討を進めていくべき課題である」とされた。
一方、国内排出量取引については、賛成意見と反対意見の両論併記をした上で、
「中期的な我が国の温暖化に係る戦略を実現するという観点も含め、本年度のフ
ォローアップにより見込まれる、産業部門の対策の柱である「自主行動計画の拡大
・強化」による相当な排出削減効果を十分踏まえた上で、他の手法との比較やその
効果、産業活動や国民経済に与える影響、国際的な動向等の幅広い論点につい
て、具体案の評価、導入の妥当性も含め、総合的に検討していくべき課題である」
としている。
また、最終報告案では、京都議定書目標達成計画における既存対策に加えて、
これまでの見直し作業の過程で示された経団連自主行動計画の拡大・深堀り等の
追加対策によって、「京都議定書の6％削減目標は達成し得るものと考えられる」
との見解が示された。
経済産業省、審議会・研究会「産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央
環境審議会地球環境部会合同会合（第30回）配付資料」（12月21日付）のページ
：
http://www.meti.go.jp/committee/materials/g71221aj.html
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１２.【NGO・市民】中環審・産構審合同会合委員・意見陳述人8名、「中環審・産構審
合同会合の最終報告に際してのコメント」を発表
気候ネットワークの浅岡美恵代表を含む中央環境審議会・産業構造審議会の委
員・意見陳述人8名は12月21日、同日開催された中央環境審議会・産業構造審議
会合同会合において、京都議定書目標達成計画の見直しに関する最終報告案が
公表されたことを受け、「中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部
会地球環境小委員会合同会合最終報告に際してのコメント」を発表した。コメント
では、最終報告案に対して、「危機意識に欠ける」との認識を示し、問題点として以
下のような7点を挙げた。「1. 追加対策の根拠が不明確で計測・報告・検証のできな
いものが大半。他の追加対策や既存対策との重複も少なくない」、「2. 自主行動計
画の目標の妥当性等について十分な検証がなされないまま、「自主行動計画の拡大
・強化」とその継続が掲げられている」、「3. 環境税（炭素税）の記述は実質的にない
に等しい」、「4. 自然エネルギーの追加政策は実質的には何もなく、むしろ後退して
いる」、「5. 追加対策のほとんどが実効性のない数字あわせというほかない対策の
羅列となっている」、「6. 合同会議が委員間の真摯な議論が反映される場となって
こなかった」、「7. 目標達成計画の評価・見直しを行うことは担保されていない」。ま
た、上記のような問題点を踏まえて浅岡氏らは、「国内排出量取引・環境税・政府と
産業界との協定化・自然エネルギー固定価格買取制度など、必要なあらゆる政策を
検討することとすべき」との意見を表明している。
コメントを発表したのは以下の8名。浅岡美恵氏（気候ネットワーク代表）、明日香
壽川氏（東北大学教授）、飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）、植田和弘
氏（京都大学教授）、桝井成夫氏（前読売新聞論説委員）、三橋規宏氏（千葉商科
大学教授）、諸富徹氏（京都大学准教授）、横山裕道氏（淑徳大学教授）。
気候ネットワーク、活動紹介「中環審・産構審合同会合の最終報告に際してのコメ
ント」（12月21日付）のページ：
http://www.kikonet.org/theme/mokutatsu.html#comment
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１３.【行政】東京都環境審議会、大規模排出事業所を対象とした削減義務と排出量
取引制度導入の必要性を示唆
東京都環境審議会は12月21日、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条
例（環境確保条例）の改正について（中間のまとめ）（案）」を公表し、2010年度から
大規模排出事業所を対象とした温室効果ガスの削減義務と排出量取引制度を導
入する必要性を示した。計画期間は5年程度で、削減方法として、「自らの事業所で
の削減対策の実施」と「他者が実施した削減対策による削減量の取得（排出量（削
減量）取引）」の2つを提示。対策がトップレベルの事業所には、削減義務の軽減措
置を講じることも検討している。とりまとめでは、都が実施してきた現行の地球温暖
化対策計画書制度では、総量削減が保障されず、フリーライダーも発生することか
ら、制度を強化する必要があることを指摘。削減義務と排出量取引制度について、
「事業所における温暖化ガスの総量削減を進める上で、実効的で、効率的かつ公
平な制度である」との見解を示した。
中間まとめでは、「1. 地球温暖化対策計画書制度の強化（温暖化ガス排出総量
削減義務と排出量取引制度の導入）」の他、「2. 中小規模事業所の地球温暖化対策
推進制度の創設」、「3. 地域におけるエネルギーの有効利用に関する計画制度（仮称
）の導入」、「4. 建築物環境計画書制度の強化」、「5. 家庭用電気機器等に係るCO2
削減対策の強化」、「6. 自動車から排出されるCO2の削減対策の強化」、「7. 小規模
燃焼機器におけるCO2削減対策の強化（省エネ型ボイラー等の普及拡大）」の7項目
が新たに規定する事項として挙げられている。
東京都環境局、東京都環境審議会「都民の健康と安全を確保する環境に関する条
例（環境確保条例）の改正について（中間のまとめ）（案）」（12月21日付）の
ページ：
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/kikaku/singikai/jourei/071221soukai/siryou1_soukai_071221.pdf
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１４.【国際】COP13／COPMOP3、「バリ・ロードマップ」を採択
気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）／京都議定書第3回締約国会合
（COP/MOP3）は12月3日‐15日、インドネシア・バリで開催され、京都議定書後の枠
組みに向けての工程表「バリ・ロードマップ」を採択して閉幕した。バリ・ロードマップ
では、京都議定書下のアドホック・ワーキング・グループ（AWG）に加えて新たなAWG
を設置し、2013年以降の枠組みについて2009年までに作業を終え、デンマーク・コペ
ンハーゲンで開催が予定されている気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）
においてその結果を報告することを合意した。また、「全ての先進国において、各国
に適切な緩和策を計測・報告・検証可能な形で講じること」や「途上国では持続可能
な発展の考えに則し、技術・資金等の支援の下、各国に適切な緩和策を計測・報告
・検証可能な形で講じること」が明記されるとともに、途上国での森林破壊防止対策
やセクター別アプローチ、途上国への技術移転・資金援助等も検討事項として示され
た。
なお、今回のロードマップでは、温室効果ガス排出を早期かつ大幅に削減する必要
性が明記されたが、当初議長案で示されていた「世界全体の排出量を今後10年‐15
年以内に減少に転じさせること」や「先進国は2020年までに1990年比で25％‐40％削
減する必要」等の具体的数値に関する記述は削除され、代わりにIPCC第4次評価報
告書が脚注で引用される形となった。
UNFCCC、「Decisions adopted by COP 13 and CMP 3」（12月付）のページ：
http://unfccc.int/meetings/cop_13/items/4049.php
環境省、報道発表資料「気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）及び京都
議定書第3回締約国会合（COP/MOP3）の結果について（お知らせ）」（12月17日
付）のページ：
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9178
asahi.com、「COP13‐議長案、削減数値すべて削除／合意の見通し」（12月15日
付）のページ：
http://www.asahi.com/international/update/1215/TKY200712150113.html?ref=rss
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１５.【企業】桜井経済同友会代表幹事、COP13では「日本の姿が見えなかった」
とコメント
経済同友会の桜井正光代表幹事は12月18日、記者会見において、インドネシア
・バリで開催された気候変動枠組条約第13回締結国会議（COP13）の感想を述べ、
日本政府の交渉姿勢について、「日本の主張が（目標設定については）どこにある
のか、やはり明確には見えなかったと言わざるを得ない」、「日本の姿が見えなかっ
た」とコメントした。一方、米国や中国を含む全世界の各国・地域が参加する新たな
枠組みづくりに向けての交渉が始まり、会議において「世界は今後2050年に向けて
（温暖化効果ガスの）総排出量を1990年の半分にするとの趣旨が共有化」され、決
議項目の中に「IPCC報告書を真摯に受け止めるという意味の記述が入った」点を
評価した。また、桜井代表幹事は、ポスト京都議定書の枠組みでは「全員参加と総
量削減目標を決めることが大事だと思う」との個人的見解を述べた上で、来年日本
で開催される洞爺湖サミットの重要性を指摘し、今後の国際会議において「しっかり
とした日本の意志を持って成果を上げることを望みたい」との意見を述べた。
経済同友会、代表幹事の発言「記者会見発言要旨（未定稿）」（12月18日付）の
ページ：
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2007/071218a.html
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１６.【NGO・市民】気候ネットワーク、「バリ会議（COP13/COPMOP3）声明」を発表
気候ネットワークは12月15日、インドネシア・バリで開催された気候変動枠組
条約第13回締約国会議（COP13）／京都議定書第3回締約国会合（COP/MOP3）
で「バリ・ロードマップ」が採択されたことを受け、「バリ会議（COP13/COPMOP3）
声明」を発表した。声明では、「IPCC第4次報告書の知見に応えて、今後、究極
の目標にいたる大幅削減が必要であることを確認した「ロードマップ」が走り出す
ことは重要な一歩だ」と評価した一方で、日本政府が「全ての国が参加する枠組
み作り」という基本方針の下で米国に同調した立場をとり続けたことに対し、「大
幅削減への道筋を不確実にし、京都議定書の核である先進国の排出削減目標
を深掘りする方向性も危うくするものだった」と批難した。また、気候ネットワーク
では、「2年後に合意される日本の排出削減目標は、AWG（アドホック・ワーキング
・グループ）に明示されたことを受け、排出絶対量で2020年に1990年比で少なくと
も30％削減を目指すものであるべき」としている。
さらに、前日14日に、中央環境審議会・産業構造審議会合同会合において、京
都議定書目標達成計画の見直しに関する最終報告案が発表されたことを受けて、
経団連自主行動計画を中心とした削減計画に対し、「このような自主的な取組み
では国際社会の新しい潮流に対応できない」との見解を述べた。その上で、来年
のG8サミットに向けて、「日本としての中長期目標を定め、「経団連自主行動計画」
のような検証不可能な自主報告制度の継続を改め、キャップ＆トレード型排出量
取引や炭素税の導入を早急に実現しなくてはならない」との声明を示した。
気候ネットワーク、意見・プレスリリース「バリ会議（COP13/COPMOP3）声明」
（12月15日付）のページ：
http://www.kikonet.org/iken/kokusai/2007-12-15.html
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１７.【行政】経産省・中小企業等CO2排出削減検討会、国内版CDMに関する
とりまとめを発表
経済産業省・中小企業等CO2排出削減検討会は12月6日、「「中小企業等CO2排
出量削減制度」（いわゆる「国内CDM制度」）に関する論点整理及びモデル事業の
評価等（案）」を発表した。「国内CDM制度」とは、大企業等が技術的・資金的支援を
通じて中小企業等のCO2排出を削減した場合に、第三者認証を経て削減量に応じ
たクレジットが交付され、当該クレジットを自主行動計画の目標達成に活用すること
を可能とする制度。本報告書では、制度の開始時期について、「本制度の構築が、
京都議定書の目標達成に向けた喫緊の課題であることを考えれば、本制度を可能
な限り早急に開始させる必要がある」としたものの、「国内クレジット」の法的位置づ
けや政府（NEDO）の買取対象にするか否か等について引き続き検討する必要があ
るとされた。報告書は、「1. はじめに（制度概要）」、「2. 制度的課題の論点整理」、
「3. 中小企業等CO2排出削減プロジェクト（モデル事業）」、「4. 「国内クレジット」の経
済的評価」、「5. 「国内クレジット」に関する温対法・省エネ法等の既存制度との関係」
の5章から構成され、各項目についての検討結果が示されている。
経済産業省、報道発表「「中小企業等CO2排出量削減制度」（いわゆる「国内
CDM制度」）に関する論点整理及びモデル事業の評価等（案）」（12月6日付）の
ページ：
http://www.meti.go.jp/press/20071210002/20071210002.html
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＜お知らせ＞
☆TRL・JACSES共同主催シンポジウム
「イギリスと日本の交通政策」開催のお知らせ☆
『イギリスと日本の交通政策：地球温暖化と社会変革がもたらす方向転換』
地球温暖化が進む中、私達はいかにして持続可能な交通システムを構築する
ことができるのでしょうか。世界初の法的拘束力を持つ温暖化ガス削減法案(
Climate Change Bill)。ビジネス界からの支持が拡大する混雑税。成熟が進む
EU排出権取引市場。そして、急速に広まる肥満・生活習慣病。イギリスの交通政
策は現在、地球温暖化対策と社会変革によって大きく変わろうとしています。
同様に岐路に立つ日本の交通政策。道路特定財源の今後の行方、環境税・
キャップアンドトレードの構想、鉄道・路面電車の有効利用を含めた都市再生化
等、今後の政策決定を左右する大きな風潮に注目が集まります。
今回のシンポジウムは、両国の交通政策を取り巻くこうした最新事情をご紹介
し、今後起こりうる社会的・技術的・環境的変化が私たちの毎日の移動をいかに
変貌させうるかを、両国の事例を紹介しながら多面的に検討します。以下の方を
含め、どなたでもご予約の上ご参加下さい：
・政府機関・地方自治体関係者・議員の方
・学者・研究者・大学生の方
・関連事業者・コンサルタントの方
・日英の交通政策・社会事情の最新情報に興味のある方
【日 時】 2008年1月26日（土）13：30〜16：30
【会 場】 東京ウイメンズプラザ視聴覚室（定員：100名）
【参加費】500円（資料代、JACSES賛助会員無料・サポーター半額）
【主 催】 英国交通研究所(TRL)・（特活）「環境・持続社会」研究センター
（JACSES）
【プログラム】（以下、敬称略）
第一部：日英交通政策比較
1. 「イギリスの交通政策を動かす三つの C: Climate, Congestion,
Calories」
英国交通研究所 Sustainable Communities 研究員 坂本耕
2. 「日本の交通政策の現状と優先課題」
京都大学経済研究所特任教授／交通政策審議会交通体系分科会環境
部会長 佐和隆光
3. 「日本の交通関連税制の課題」
「環境・持続社会」研究センター事務局長 足立治郎
質疑応答／意見交換
イギリスと日本の交通政策へのアプローチの類異点は何か。
第二部：議論
発表者・会場の皆様の間で以下のテーマを中心に、自由な議論を予定してお
ります：
＜議題例＞
・日本の課題（温室効果ガスの中長期目標設定は交通セクターをいかに変え
うるか。持続可能な交通システムと環境税（炭素税・混雑税）・排出量取
引の可能性。ＩＴＳ（高度交通システム）等の新技術の有効性、等）
・日本と英国の協力の可能性
【お申込み方法】
「日英交通セミナー」を題名に、「お名前」「ご所属」「返信のためのご連絡
先」をご明記の上、メール或いはFAXにて1月25日までにご送信下さい。
メール: jacses@jacses.org
Fax: 03-3556-7328
【お問い合わせ先】
JACSES 足立治郎jacses@jacses.org Tel: 03-3556-7323 Fax: 03-3556-7328
TRL 坂本耕 ksakamoto@trl.co.uk Tel: +44(0)1344770709
Fax: +44(0)1344770356
＊本シンポジウムは、英国外務省「Global Opportunities Fund」及び「環境再
生保全機構地球環境基金」の助成を受けて行われます。
☆講演会「炭素税の国際・国内状況と今後の展望」のお知らせ☆
『炭素税の国際・国内状況と今後の展望〜排出量取引など気候変動対策との関係
をふまえて〜』
2008年1月、京都議定書の約束期間がスタートします。マイナス6％の国際公約
と排出量との間に大きなギャップが生じている日本。国内削減は進まず、海外か
ら排出枠をカネで買う京都メカニズム活用の動きが拡大しています。2050年まで
に世界の温室効果ガス半減を掲げる日本政府は、洞爺湖G8サミット（2008年7月
）に向け取り組みを加速していますが、国内政策強化という面で欧州に比べて大
きく遅れをとっており、抜本的な強化の必要性がさけばれています。本講演では、
対策の切り札のひとつとして導入が待たれる炭素税（環境税）について最新動向
を共有しつつ、多角的な検証をしながら、国内でのCO2排出削減について考えた
いと思います。
【日時】2008年1月25日（金）18:30〜20:50（開場18:00）
【会場】環境パートナーシップオフィスEPO会議室
（東京都渋谷区神宮前5-53-67コスモス青山B2F）
【講師】足立治郎 （「環境・持続社会」研究センター（JACSES）事務局長）
【参加費】500円（大竹財団発行『地球号の危機ニュースレター』定期購読者、
学生は無料)
【主催】財団法人大竹財団
【交通】表参道駅徒歩7分、渋谷駅徒歩12分。
（国連大学ビルとオーバルビルの間の通路を進み、エスカレータで一番下
のB2Fまで降りて右奥になります。）
【参加方法】どなたでも参加できます。会場へ直接ご来場ください。
本講演会に関する情報は、以下のアドレスからどうぞ↓
http://www.ohdake-foundation.org/modules/eguide/event.php?eid=25
なお、ご不明な点は事務局までお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせは、(財)大竹財団事務局までTel.03-3272-3900 Fax.03-3278-1380
★JACSESニュースレター発行のお知らせ★
JACSESニュースレターVOl.1
『気候変動と日本 炭素税・環境税』
当センターのニュースレター「気候変動と日本‐炭素税・環境税‐」を発行し
ました。今回は、「炭素税・環境税」をテーマとして取り上げ、「基礎編」では、
自主行動計画やキャップ＆トレード型国内排出量取引、教育などに触れつつ、炭
素税・環境税の必要性を示し、導入にあたっての制度設計上の課題を論じました。
「動向編」では、省庁や政党の制度設計案を紹介しながら、国内の主要セクター
（省庁、NGO、産業界、政党）の最新動向を紹介・分析し、今後を展望しています。
また、政策形成のキーパーソン（民主党・岡崎『次の内閣』ネクスト環境大臣）
のインタビュー記事も掲載しました。
次号では、国際枠組・CDM・ODAなど、気候変動に関する国際的な取組みを推進
するための日本の役割をテーマにする予定です。（賛助会員の方には年3回送付
致します。ご登録お待ちしております。）
●目 次
1. 特集「気候変動と日本、炭素税・環境税」
気候変動対策・政策、なかでも炭素税・環境税に関して、基礎的情報から各セ
クターの最新動向、キーパーソンの意見等を多角的に紹介。
○07JACSES炭素税ペーパー（1）＜基礎編＞
炭素税（環境税）の基礎知識
○07JACSES炭素税ペーパー（2）＜動向編＞
炭素税（環境税）をめぐる重要アクターの最新動向と今後
○キーパーソン・インタビュー・シリーズ
気候変動対策・政策／炭素税の現状と課題
岡崎トミ子（民主党『次の内閣』ネクスト環境大臣）
2. JACSES活動紹介等
JACSESの炭素税（環境税）に関する活動概要を紹介。
活動強化のためのお願いと編集後記等も収録。
【発行】2007年11月【発行人】古沢広祐【編集人】足立治郎
【定価】500円（賛助会員無料）
【購入方法】メールにてJACSES（jacses@jacses.org）までお申し込み下さい。
★刷新しました！炭素税研究会の炭素税制度設計提案★
炭素税研究会による「地球温暖化防止対策推進のための『炭素税』の早期導入に
向けた制度設計提案−Version6−」の冊子版を新たに作成しました。
●提案の概要
１．目的・狙い
○ 短期的には京都議定書の6％削減実現、中長期的には今後の大幅排出削減
に向けて、温暖化防止政策の中核として早期の炭素税導入を提案する。
○ 炭素税により、温暖化防止型の経済・社会を後押しする。
○ 炭素税を、総合的な税制・財政改革の一歩とする。
２．課税対象・税率
○ 課税対象は、化石燃料（石炭・石油・天然ガス等）起源の二酸化炭素と
する。
○ 税率は、炭素１トン当たり6,000〜15,000円（ガソリン1リットル当たり
約4円〜10円）とする。
３．税収使途・減税対象
○ 炭素税収は、基本的に減税もしくは減税的な使途に充当して税収中立的と
し、一部を温暖化対策費などに充てることを考える。
○ 減税的使途の中身としては、年金財源への充当、法人税・所得税の減税
などが考えられる。
○ 使途の温暖化対策費については、効果的なCO2削減策に充てることが肝要
である。
４．産業／企業への措置
炭素税課税と合わせ、以下の措置を実施することで、産業の地球温暖化対策と
エネルギー消費削減を進めながら、雇用促進・技術革新・産業活性化に貢献す
る。
○ 年金保険料軽減などにより企業の労働コストを低減し、雇用を維持・促進
する。
○ 産業の国際競争力に配慮する措置を実施する。
○ エネルギー集約度の高い業種・産業について炭素税の条件付軽減・還付措
置で対応する。
○ 炭素税を軽減または還付する措置の実施に際しては、対象企業が一定以上
のCO2削減を約束し実行することを条件とする。
５．家庭／消費者・地域性への措置
○ 炭素税収を税収中立的に減税もしくは減税的な使途に充てることに加え、
適宜逆進性（低所得者層の負担増）への配慮措置を実施する。
○ 炭素税負担が重くならざるを得ない寒冷地及び公共交通機関が不備な地域
の居住者への配慮措置を実施する。
６．政策プロセスの見直し
○ 炭素税の導入及び運用については、透明性を高め、グリーン税制委員会
などを設置し、市民／NGO参加システムを組み込むことが重要である。
○ 炭素税導入後も、政策目標の達成度を客観的に検証しつつ、制度を定期
的に見直す。
補論−温暖化防止・環境保全のための税財政改革
＜税財政全体＞
[補論１．政府方針に、環境の視点からの税財政改革実現明記]
＜課税＞
[補論２．現行エネルギー・自動車諸税税率は維持・強化]
[補論３．石炭への課税強化]
[補論４．他の温室効果ガスへの課税]
[補論５．電力への課税]
＜財政支出＞
[補論６．地球温暖化対策費の充実・精査]
[補論７．地球温暖化防止に逆行する歳出の削減]
最後に−炭素税を軸とした地球温暖化対策のポリシーミックスを
本提案のダウンロードはこちら↓
http://www.jacses.org/paco/carbon/carbontax_Ver6_070430.pdf
☆書籍「儲かれば、それでいいのか」、20％OFFセールのお知らせ☆
『儲かれば、それでいいのか 〜グローバリズムの本質と地域の力』
米国の対日改造プログラムに関する近著がある本山美彦氏（京都大学経済学部
教授）、『下流社会』で格差論争を巻き起こしている三浦展氏、国内外の農業の
現状と農政を鋭く分析している農民作家の山下惣一氏、「サブシステンス・パー
スペクティブ」にもとづく発想の転換の必要性を説いてきた古田睦美氏。４人の
論客による書き下ろしと討論を収録した「環境・持続社会」研究センターの新刊。
著者：本山美彦・三浦展・山下惣一・古田睦美・佐久間智子
発行月：2006年4月
発行者：「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
発売： コモンズ
定価：本体1500円＋税（1575円）
●当センターHPからご購入の場合、2008年2月29日ご注文分まで定価の20%OFF
税込1200円＋送料160円となります！
本書の詳しい内容や、特別価格での販売についてはこちら↓
http://www.jacses.org/pub/book_moukareba.htm
☆ご協力をお願いします☆
●インターン・ボランティアとして活動にご参加していただける場合
詳しい情報・ご応募方法は↓
インターン：http://www.jacses.org/about_jacses/internship.htm
ボランティア：http://www.jacses.org/about_jacses/volunteer.htm
●環境税／炭素税に関する情報・ご意見をいただける場合
情報・ご意見をお持ちの方は、ぜひ＜adachi@jacses.org＞までお寄せくださ
い。いただいた情報・ご意見は、次回以降の"Carbon Tax Express"に反映させて
いただく場合があります。
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＜編集後記＞
皆様いつもCarbon Tax Expressをご購読いただき有難うございます。
もう2007年も残すところあと少しになりました。メールマガジンも2007年最後の
発信となります。
今年最後の編集後記を書かせていただきます石田和大と申します。
JACSESでのインターンを始めてから3週間ほどしか経っていない新入りなのです
が、よろしくお願い致します。
インターンをされている方々は色々と理由があるようですが、私はどのようにし
てここにいるのかという事を書かせて頂きたいと思います。
私は現在オーストラリアの大学にて環境工学を専攻していて、3ヶ月ある夏休み
を利用してインターンに参加しています。思えば（などというほど経験はないの
ですが、）高校を卒業するや否や渡豪してしまい、あたふたともがいているうち
に4年が経っていました。小さい頃からよくキャンプなど自然とふれあう機会が
あったため、いつからか漠然と環境が勉強したいと思うようになっていました。
英語に対する関心から海外の大学を選び、失敗もして後悔もしながらちょっとず
つ現地での生活に慣れていったと思います。
大学では水力学や生物化学、それと仮想建設モニタリングプロジェクトの計画な
どがあります、その単体ごとには面白いのですが、環境全体の像であるとか地球
温暖化はどういう状況にあるのかなどとなると自分が全くの無知であることを否
めませんでした。
現地に溶け込もうとする反面日本から目をそむけていたため、いろいろな社会の
事も忘れがちだったことがはっきりしたので、今回日本に帰ってくるときは暗中
模索と言いますか、環境のこと、社会に出たときの事を感じたいと思い参加させ
ていただいております。
JACSESでのインターンで新しい事を頼りないながらも頑張って学んで行こうと
思っています。
（JACSESインターン 石田和大）
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◆発行◆
特定非営利活動法人 「環境・持続社会」研究センター (JACSES)
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-3-2 三信ビル401
TEL：03-3556-7323 FAX：03-3556-7328
E-mail：jacses@jacses.org URL：http://www.jacses.org
発行責任者 足立治郎
編集長 下田梓
編集 石田和大
協力 田辺有輝
このメールマガジンは一部「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて
発行されています。
※本文中のリンクは、発行日の時点で有効なものです。また、リンク先の内容に
関しては、当方では責任を負いかねますのでご理解下さい。
※本メールマガジンは営利を目的としたものではありません。記事・リンク等に
問題がある場合はjacses@jacses.orgまでご連絡下さい。次回号より訂正させて
いただきます。
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