発行： (特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
http://www.jacses.org
＜Carbon Tax Expressのご案内＞
昨今、地球温暖化防止のための政策として、環境税・炭素税が注目されていま
す。このメールマガジンは環境税・炭素税およびそれらに関連する事項について
の最新動向を皆様にお届けするためのものです。日々刻々と変化する環境税・炭
素税の周辺状況を追うための情報源としてお使いください。
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目次：
＜ニュース＞
１.【国際】ノルウェー政府、2030年までの「カーボン・ニュートラル」に向けて燃料
課税強化を表明
２.【国際】カナダ環境・経済諮問委員会、炭素税導入を勧告
３.【政治】政府・与党、租税特別措置法・道路整備費財源特例法・地方税法改正
案を国会に提出
４.【政治】与野党、道路特定財源の暫定税率について「年度内に一定の結論を
得る」ことで合意
５.【政治】町村官房長官、暫定税率維持の理由を環境面から説明
６.【政治】民主党・菅代表代行、暫定税率維持は「国土交通省の利権を自民党
が一緒になって守っているとしか思えない」と批判
７.【政治】社民党、暫定税率廃止と環境税導入を要請
８.【政治】日本共産党・志位委員長、道路特定財源について四改革一体で進め
る立場を表明
９.【企業】経済同友会・桜井代表幹事、「今が暫定税率を廃止するタイミングでは
ないと思う」と発言
10.【企業】経済同友会、ポスト京都議定書の枠組みに関する提言書を発表
11.【企業】日本経団連・御手洗会長、道路特定財源とポスト京都議定書について
コメント
12.【NGO・市民】NGO7団体、ダボス会議にて国別総量削減目標と国内中期目標
の設定を表明するよう福田首相に要請
13.【国際】福田首相、ポスト京都議定書の枠組みとして国別総量削減目標の設定
を明言
14.【国際】自民党・中川元幹事長、ダボス会議で共通国際環境税を提案
15.【NGO・市民】気候ネットワークとWWF、ダボス会議での福田首相の演説に対し
てプレスリリースを発表
16.【行政】環境省、平成18年度「環境にやさしい企業行動調査結果」を公表
17.【国際】欧州委員会、排出量取引制度の強化や再生可能エネルギー促進に向
けた提案に合意
＜お知らせ＞
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＜編集後記＞
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１.【国際】ノルウェー政府、2030年までの「カーボン・ニュートラル」に向けて燃料
課税強化を表明
ノルウェー与野党は1月17日、同国の温室効果ガス排出量について、2030年ま
でに「カーボン・ニュートラル」を目指すことで合意した。同国は、目標達成のため
に再生可能エネルギーやCCS（炭素回収・貯留）、森林吸収源対策等を促進させ
る。また、温室効果ガス排出量の抑制と公共交通機関の利用促進のため、今後
ディーゼル燃料税を1リットル当たりNOK 0.10（約2円）、ガソリン税を1リットル当た
りNOK 0.05（約1円）引き上げることを表明した。なお、ノルウェー政府は環境コスト
を反映させた課税を行うため、2008年税制改正でエネルギー課税及びCO2税の
課税強化を行っており、ガソリン税を約2.5％、ディーゼル燃料税を約9％課税強
化している。現在の課税率は以下の通り。「ガソリン税（Sulphur-free）：NOK 4.28
/l（約84円/l）」、「ディーゼル燃料税：NOK 3.30/l（約65円/l）」、「CO2税（ガソリン）：
NOK 0.82/l（約16円/l）」。なお、NOK 1＝19.6円（1月30日現在）で換算。
Office of the Prime Minister、「Broad agreement to boost national
climate efforts」（1月18日付）のページ：
http://www.regjeringen.no/en/dep/smk/Press-Center/Press-releases/2008/Broad-agreement-to-boost-national-climat.html?id=496872
Ministry of Finance、「Direct and Indirect Taxes - Main Features of the
2008 Proposal」（日付不明）のページ：
http://www.regjeringen.no/en/dep/fin/Selected-topics/The-National-Budget/Direct-and-Indirect-Taxes---Main-Feature.html?id=485144
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２.【国際】カナダ環境・経済諮問委員会、炭素税導入を勧告
カナダの環境・経済諮問委員会National Round Table on the Environment
and the Economy（NRTEE）は1月7日、カナダの中長期的な気候変動政策につい
て報告を行い、炭素税またはキャップ＆トレード、もしくは両方のポリシーミックス
による制度を導入すべきとの勧告を行った。本調査は、カナダが2020年までに
2006年比で20％削減、2050年までに65％削減するために必要な政策を検討する
ために2006年にカナダ環境省の要請によって実施されたもの。報告では、具体的
な政策案は提示されなかったものの、「1. 炭素税」、「2. 下流型排出量取引制度」、
「3. 上流型排出量取引制度」の3つの選択肢を挙げ、下流型排出量取引制度に
関しては炭素税とのポリシーミックスも示唆した。また、現在カナダ政府が検討して
いる大規模排出者を対象にした排出原単位ベースの国内排出量取引制度につい
ては、上流型に転換するか、もしくは炭素税とのポリシーミックスにする必要がある
と提言している。これに対し、CBC（1月7日付）の記事によると、John Baird環境大
臣は、炭素への価格付けに関しては賛同するが、炭素税の導入は考えていないと
コメントしている。
National Round Table on the Environment and the Economy、「Getting to
2050: Canada's Transition to a Low-emission Future」（1月7日付）のページ
：
http://www.nrtee-trnee.ca/eng/publications/getting-to-2050/index-getting-to-2050-eng.htm
cbc.ca、「Federal report calls for carbon tax, trading in Canada」（1月
7日付）のページ：
http://www.cbc.ca/canada/montreal/story/2008/01/07/climate-report.html
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３.【政治】政府・与党、租税特別措置法・道路整備費財源特例法・地方税法改正
案を国会に提出
政府・与党は1月23日、租税特別措置法改正案と道路整備費財源特例法改正
案を閣議決定し、同日国会に提出した。また、同月25日には地方税法改正案も閣
議決定し、国会に提出している。「所得税法等の一部を改正する法律案」では、「
揮発油税及び地方道路税並びに自動車重量税について、税率の特例措置の適用
期限を10年延長することとする」ことが明記され、自動車取得税と軽油引取税の税
率の特例措置の適用期限延長についても「地方税法等の一部を改正する法律案」
に記載された。
また、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」では、「1. 道
路整備費の財源の特例措置の適用期間を10年間延長し、平成20年度以降10箇年
間とする」、「2. 道路整備費の財源の特例措置に関し、揮発油税等の収入額の予算
額に相当する金額を毎年度道路整備費に充当する措置を改め、その予算額に相当
する金額が各年度において道路整備費の予算額を超える場合には、必ずしも当該
年度の道路整備費に充てる必要はないものとする」、 「3. 地方公共団体に対する道
路の改築に関する国の負担又は補助の割合の特例措置の適用期間を10年間延長
し、平成20年度以降10箇年間とする」、「4. 国が地方公共団体に対して毎年度地方
道路整備臨時交付金を交付する措置について、当該交付金の対象事業に一般国
道の改築又は修繕に関する事業を追加するとともに、その適用期間を10年間延長し
、平成20年度以降10箇年間とする」ことなどが盛り込まれている。本案には、その他
「地方道路整備臨時貸付金の貸付制度の創設」や「高速道路利便増進事業のため
の一般会計における独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の債務の承
継」等も盛り込まれた。
財務省、第169回国会における財務省関連法律「所得税法等の一部を改正する法
律案」（1月23日付）のページ：
http://www.mof.go.jp/houan/169/houan.htm#01
内閣法制局、第169回国会での内閣提出法律案（件名）「地方税法等の一部を改
正する法律案」（1月25日付）のページ：
http://www.clb.go.jp/contents/diet_169/law_169.html
国土交通省、「道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案
の概要」（1月23日付）のページ：
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/06/060123_.html
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４.【政治】与野党、道路特定財源の暫定税率について「年度内に一定の結論を得る
」ことで合意
日本経済新聞（1月30日付）とロイター通信（1月30日付）の記事によると、与野党
は1月30日、道路特定財源の暫定税率問題について幹事長・書記局長会談を行い
、河野洋平衆議院議長と江田五月参議院議長による「年度内に一定の結論を得る
ものとする」とのあっせん案を受け入れることで合意した。これを受けて、与党は前
日29日に国会に提出した、暫定税率の2ヶ月延長を求める「つなぎ法案」を取り下げ
ることを決めたという。合意内容は、「1. 総予算および歳入法案の審査にあたっては
、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行った上で年度内に一定の結論を得
るものとする」、「2. 国会審議を通じ、税法について各党間で合意が得られたものに
ついては立法府において修正する」、「3. 1、2について両院議長の下で与野党間で
明確な同意が得られた場合には、セーフティーネット（ブリッジ）法案を取り下げる」
の3点。つなぎ法案については、自民党の伊吹文明幹事長が29日の記者会見で、
「歳入の裏付けのない予算を議会が議決したという事態だけは、避けねばなりません
」と強調した上で、国民生活の混乱が生じない状況を担保するための法律だとの説
明をしていた。
日本経済新聞、「暫定税率、期限前に結論・議長あっせん受け与野党合意 」（
1月30日付）のページ：
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080130AT3S3000H30012008.html
ロイター、「「つなぎ法案」取り下げ、話し合いで合意得られたのは良かった＝
町村官房長官」（1月30日付）のページ：
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK008090420080130
自民党、幹事長記者会見「伊吹幹事長・谷垣政調会長記者会見（セーフティネッ
ト法案提出後）」（1月29日付）のページ：
http://www.jimin.jp/jimin/kanjicyo/2001/200129b.html
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５.【政治】町村官房長官、暫定税率維持の理由を環境面から説明
町村信孝内閣官房長官は1月17日、記者会見において、道路特定財源の暫
定税率維持に関する説明を行った。町村官房長官は、日本の揮発油税等は環
境改善にも寄与しており、暫定税率維持は地球温暖化の観点からも必要だとの
見解を示した上で、「日本のガソリン税も正にそういう意味では、環境対策税制
の中にも入っております」と発言した。町村官房長官は、諸外国のガソリン価格
と比較して、日本のガソリン価格が依然として低いことを指摘し、日本がガソリン
への課税率を引き上げてこなかったことを再考する必要性を示唆した。また、今
年の洞爺湖サミットで日本が環境問題について訴える際に、日本がガソリンへの
課税を引き下げれば、諸外国から日本が環境問題に熱心ではないと見られかね
ないとしている。
また、他の理由として、暫定税率廃止に伴う国及び地方における財政収入の大
幅減少が地方自治体の財政を直撃することを挙げ、その結果として、地域によっ
ては必要な道路を作るために、社会保障や福祉、教育予算などの他の予算が削
減される可能性があることを指摘。その他、原油価格高騰対策を既に講じている
ことへの理解も求めた。
なお、福田康夫内閣総理大臣も第168回臨時国会終了後の記者会見（1月15日
付）をはじめ、町村官房長官と同様の説明を繰り返し行っている。読売新聞（1月
28日付）の記事によると、福田首相は1月28日、衆議院予算委員会で揮発油税の
暫定税率について発言し、「広い意味で環境関連税制という受け取り方をすべき
だ」と述べたという。
首相官邸、「官房長官記者発表」（1月17日付）のページ：
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2008/01/17_p.html
首相官邸、「福田内閣総理大臣記者会見（第168回臨時国会終了を受けて）」（
1月15日付）のページ：
http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaspeech/2008/01/15kaiken.html
読売新聞、「「我が国のガソリン安い」首相、暫定税率の維持求める」（1月28
日付）のページ：
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080128-OYT1T00270.htm?from=navr
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６.【政治】民主党・菅代表代行、暫定税率維持は「国土交通省の利権を自民党が
一緒になって守っているとしか思えない」と批判
民主党の菅直人代表代行は1月17日、党本部での記者会見にて、道路特定財
源の暫定税率を廃止するべきとの考えを表明した。菅代表代行は、自民党による
暫定税率維持の方針に対して、「国土交通省の利権を自民党が一緒になって守っ
ているとしか思えない」と批判。「一般会計というかたちで国会を通す予算とは別
に、事実上国土交通省さらに道路という部局だけで山分けできる予算を持つこと
がどれだけ大きな利権になるか」と指摘し、「自民党の体質そのものがこの問題
に現れている」と述べた。また、同月28日の衆議院予算委員会では、「何度も申
し上げたが道路が必要ないと申し上げているのではない、道路がすべてに優先す
る時代は終わった」と発言し、暫定税率を含めた道路特定財源の廃止を求めた。
民主党、ニュース「道路特定財源廃止で歴史を前進させる一歩に・菅代表代行」
（1月17日付）のページ：
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12524
民主党、ニュース「衆院予算委・菅代表代行、暫定税率を含む道路特定財源の廃
止求める」（1月28日付）のページ：
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12578
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７.【政治】社民党、暫定税率廃止と環境税導入を要請
社民党は1月24日、社会新報において、道路特定財源の暫定税率を廃止し、
環境税の導入を求める方針を示した。同紙では、暫定税率に対する社民党の
方針として、「30年以上続いてきた暫定税率は廃止の方向で見直していきます。
また、CO2排出源に課税する「環境税」（仮称）を新たに設け、国民の負担増には
ならないよう配慮しながら、地球温暖化対策に活用することを検討すべき」との考
えを示している。また、朝日新聞の記事（1月16日付）によると、社民党の阿部知
子政策審議会長は1月16日の社民党政策セミナーにおいて、「環境に負荷をかけ
るのに、完全撤廃で負担減だけ打ち出すのはおかしく、環境税の徴収は筋が通っ
ている」と説明したという。環境税創設の具体化に向けては、「地球温暖化対策税
（仮称）」を検討している民主党との協議会を設置する方針も示唆した。
社民党、広報「社会新報2008年1月24日清刷」（1月24日付）のページ：
http://www5.sdp.or.jp/publicity/publicity.htm
asahi.com、「社民党も暫定税率「撤廃」環境税で民主党と協議会」（1月16日付
）のページ：
http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY200801160378.html
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８.【政治】日本共産党・志位委員長、道路特定財源について四改革一体で進め
る立場を表明
日本共産党の志位和夫委員長は1月18日、日本共産党国会議員団総会にお
いて、道路特定財源に対する見解を述べ、「1. 道路特定財源については一般財
源化し、福祉や教育、暮らしにも自由に使えるお金にする。」、「2. 暫定税率につ
いては、無駄な道路をつくり続けることを加速する役割を果たしてきたわけですか
ら、これはきっぱり廃止をする。」、「3. 道路政策については、10年間で59兆円を
使うという、「総額先にありき」という「道路中期計画」は撤回させる。そして、「国際
競争力」を口実にした無駄な高規格道路計画は中止し、道路は、国民生活からみ
て必要不可欠で、緊急性の高いものをよく吟味して整備をする。こういう方向での
抜本的転換をはかっていく。」、「4. 二酸化炭素の排出量を考慮した環境税を導入
する。」の四改革を一体として進めていく方針を示した。また、日本経済新聞（1月
23日付）の記事によると、志位委員長は1月22日、衆議院本会議での代表質問に
おいて上記四改革の立場を示したほか、「温室効果ガス削減を義務付ける公的な
協定を経済界と結ぶべき」との意見等を述べた。これに対して福田康夫内閣総理
大臣は、「自主行動計画が効果を上げており、公的協定とすることは考えていない
」と答弁した。
日本共産党、「日本共産党国会議員団総会での志位委員長のあいさつ」（1月19
日付）のページ：
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-19/2008011904_01_0.html
日本経済新聞、「代表質問と答弁の内容（衆院）」（1月23日付）
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９.【企業】経済同友会・桜井代表幹事、「今が暫定税率を廃止するタイミング
ではないと思う」と発言
経済同友会の桜井正光代表幹事は1月16日、道路特定財源の暫定税率問題
に関して、財政が逼迫している中で「今が暫定税率を廃止するタイミングではないと
思う」と発言し、暫定税率の維持を支持した。桜井氏は、民主党が暫定税率廃止
を打ち出していることについて、減収分の財源根拠が不明確だとした上で、「従
来の成長時代のように、国民視点で国民への給付を高めていくことだけを考え、
その際のリスクを勘案しないという政策は、もはや繰り返すべきではない」との意
見を述べた。ただし、経済同友会では特定財源を長引かせること自体については
税の硬直化につながるとして反対しており、暫定税率の10年延長についても危惧
している旨を述べた。
また、桜井代表幹事は1月7日、経済3団体長新年合同記者会見にて、洞爺湖サ
ミットについて発言し、「長期的目標、および中期的に各国・各地域において、どの
ような目標を設定し、それぞれがどう削減努力を積み重ねていくべきか（の大枠）
を決めなければいけない。これは難題だが、公平感、納得感があり、且つ、2050
年に50％削減というラインに届く目標設定が重要だ。」として、G8サミットでの日本
のリーダーシップ発揮を求めた。
経済同友会、代表幹事の発言「桜井正光経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨
（未定稿）」（1月16日付）のページ：
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2007/080116a.html
経済同友会、代表幹事の発言「経済3団体長 新年合同記者会見 桜井代表幹事
発言要旨（未定稿）」（1月7日付）のページ：
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2007/080108a.html
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１０.【企業】経済同友会、ポスト京都議定書の枠組みに関する提言書を発表
経済同友会は1月21日、ポスト京都議定書に関する提言書「真に実効性ある政
策でリーダーシップを‐ポスト京都議定書の国際的枠組みを含む環境エネルギー
政策への提言‐」を発表した。本提言書では、ポスト京都議定書の枠組みについ
ての基本方針やキャップ＆トレード方式に対する懸念、そして実効性ある政策議
論に向けた経済同友会の見解がまとめられている。ポスト京都議定書の枠組み構
築に関する基本方針については、「2050年頃の長期目標の合意が重要」との見解
を示し、目標設定に当たっては削減率主張競争に終始することなく、科学的・経
済的見地から議論・合意されるべきとしている。また、2020年や2030年の中期目
標を議論する際には、「一律の数値目標とせず、国別・業種アクター別の排出原
単位・エネルギー効率等の改善の積み上げによる自主申告目標と適切な国際機
関による定期的レビューを基本手法とすべき」とした。その他にも、途上国への技
術移転やブレークスルー技術開発の加速化を提言している。
また、キャップ＆トレード方式については、「キャップ＆トレード方式の排出削減
効果はキャップの初期設定方法が死命を制する」と考えを示し、現在の積極導入
論には賛成できないと強い懸念を表明した。そして、実効性ある政策の議論として
、「人口増大抑制」や「原子力政策・再生可能エネルギー政策への理解」、「エネル
ギー環境教育」、「民生部門における省エネルギー推進」の必要性を示した。以上
を踏まえ、経済同友会では、日本は洞爺湖サミットにおいて「拙速に各国の展開す
る排出削減率主張競争にくみすることなく、真に地球規模で実効性のある政策を
粘り強く主張することで、日本にしかできないリーダーシップを発揮すべきである」
としている。
経済同友会、提言・意見書「真に実効性ある政策でリーダーシップを‐ポスト京
都議定書の国際的枠組みを含む環境エネルギー政策への提言‐」（1月21日付）
のページ：
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2007/080121a.html
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１１.【企業】日本経団連・御手洗会長、道路特定財源とポスト京都議定書について
コメント
日本経団連の御手洗冨士夫会長は1月15日、道路特定財源の暫定税率問題
について、「納税者の理解を得ることが肝要だ。社会的混乱を生じさせないよう、
スピード感を持って議論を深めてほしい」とコメントし、1月28日の記者会見では、
与党による暫定税率の期限を延長させる「つなぎ法案」に対して理解を示してい
た。また、1月7日の会見では、ポスト京都議定書をめぐる国際交渉に関して発言
し、「CO2削減目標については、特定の年度を基準に国ごとに目標を設定するの
ではなく、エネルギー効率を基本とし、セクトラル・アプローチを活用して、各国が
自主的・自立的に取り組むことが最も効率的である。その上で、国際協調がなさ
れれば良い」との考えを示し、洞爺湖サミットにおける日本の強力なリーダーシッ
プの発揮と革新的技術開発を促進させる協力体制の構築を求めた。
日本経団連、「記者会見における御手洗会長発言要旨」（1月15日付）のページ
：
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/kaiken/2008/0115.html
日本経団連、「記者会見における御手洗会長発言要旨」（1月28日付）のページ
：
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/kaiken/2008/0128.html
日本経団連、「経済3団体共催2008年新年祝賀パーティ後の共同会見における御
手洗会長発言要旨」（1月7日付）のページ：
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/kaiken/2008/0107.html
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１２.【NGO・市民】NGO7団体、ダボス会議にて国別総量削減目標と国内中期目
標の設定を表明するよう福田首相に要請
気候ネットワークやJACSES等の気候変動に取り組むNGO7団体は1月17日、
同月26日に世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説を行う福田康夫内
閣総理大臣に対し、国別総量削減目標と国内中期目標の設定を表明するよう要
請する書簡を送付した。書簡では福田首相に対し、ダボス会議は今年のG8サミッ
ト議長国として、気候変動問題に対する日本の姿勢を国際社会に示す絶好の機
会だと述べた上で、演説の中で「国別総量削減目標」と「2020年までの日本の総量
削減目標」に触れるよう要請している。また、原単位目標やセクター別目標、効率
目標などは国別総量削減目標を前提とした追加的なものであるべきとの見解を示
し、ダボス会議にて「具体的数値はあげられないとしても、「G8での議論素材として、
できるだけ早く発表する」と言うような発言」をするよう求めた。
気候ネットワーク、意見・プレスリリース「ダボス会議での総量削減目標設定の
決意表明を要請〜日本のNGOと国際NGO、それぞれが福田首相へ書簡〜」（1月18
日付）のページ：
http://www.kikonet.org/iken/kokusai/2008-01-18.html
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１３.【国際】福田首相、ポスト京都議定書の枠組みとして国別総量削減目標の
設定を明言
福田康夫内閣総理大臣は1月26日、スイス・ダボスで開催されていた世界経済
フォーラム年次総会（ダボス会議）での演説の中で気候変動問題に触れ、ポスト
京都議定書の国際的枠組みとして「国別総量削減目標」を設定することを明言し
た。福田首相は、ポスト京都議定書の枠組みには主要排出国全ての参加が不
可欠であることを強調した上で、「日本は、主要排出国とともに、今後の温室効
果ガスの排出削減について、国別総量目標を掲げて取り組みます」と発言。今
年のG8サミット議長国として、責任を持って新たな枠組みづくりに取り組むことを
示した。目標策定に当たっては、公平性の確保を重視し、「科学的且つ透明性の
高い尺度としてエネルギー効率などをセクター別に割り出し、今後活用される技術
を基礎として削減可能量を積み上げることが考えられます」とセクター別の積み上
げ方式による目標設定を提案した。また、演説では「世界全体で、2020年までに
30％のエネルギー効率の改善を世界が共有する目標とする」ことを提案し、途上
国支援として「100億ドル規模の新たな資金メカニズム（クールアース・パートナー
シップ）」を構築することも表明した。
首相官邸、福田総理の演説・記者会見等「ダボス会議における福田内閣総理大臣
特別講演」（1月26日付）のページ：
http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaspeech/2008/01/26speech.html
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１４.【国際】自民党・中川元幹事長、ダボス会議で共通国際環境税を提案
時事通信社（1月25日付）と毎日新聞（1月26日付）の記事によると、自民党の
中川秀直元幹事長は1月24日、スイス・ダボスで開催されていた世界経済フォー
ラム年次総会（ダボス会議）に出席し、「ジャパン・レセプション」の講演の中で「共
通国際環境税」創設を提唱した。中川氏は、共通国際環境税による税収の一定
割合を国連などを通じて活用し、気候変動で被害を受けている発展途上国を支
援するよう求めたという。また、今年の3月末で揮発油税の暫定税率の期限が切
れることについては、「政治の事情でガソリン税を軽減し、二酸化炭素排出を増や
すことは許されない」、「二酸化炭素の主要排出国は、現在化石燃料に課している
税をこれ以上軽減しないことを約束すべきだ」とした上で、「この発想には民主党
も賛同していただけると思う」との考え述べた。
時事通信社、「ガソリン税維持、各国で合意を＝「国際環境税」提唱‐自民・中
川氏」（1月25日付）のページ：
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008012500093
毎日jp、政治「ダボス会議：中川元幹事長が「共通国際環境税」導入を提言」（
1月26日付）のページ：
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080126k0000m010173000c.html
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１５.【NGO・市民】気候ネットワークとWWF、ダボス会議での福田首相の演説に
対してプレスリリースを発表
気候ネットワークは1月26日、福田康夫内閣総理大臣がスイス・ダボスで開催
された世界経済フォーラム（ダボス会議）において、セクター別アプローチによる
積み上げ方式の目標設定と基準年の見直しを提案したことに対し、「これでは、
セクター別の積み上げによる削減目標がどのような総量になるのか今の時点では
全く不明であり、基準年を移すことで実質的には京都議定書の目標からさほど変
わらないものとなる可能性さえある」と指摘。目標設定について大きな疑問がある
との見解を示した。また、G8サミットで日本がリーダーシップを発揮するために、「
バリ合意と整合する日本の総量削減目標を法的拘束力のある目標として設定す
ることを明確に示すべき」であるとしている。さらに、現在見直し作業が行われてい
る京都議定書目標達成計画案については、目標達成の担保や長期的展望に欠け
ているとして、国内排出量取引や環境税などによる国内政策の抜本的強化の検
討を開始すべきとの意見を示した。
WWFも同日、福田首相の演説を受けて意見表明を行っており、G8サミットで日本
がリーダーシップを発揮するためにも、2020年の総量削減目標を早急に設定する
よう求めた。福田首相が表明したセクター別の積み上げ方式による目標設定につ
いては、緊急に必要な対策の実施を遅れさせ、2℃を超える気温上昇が起こるリス
クが高まるとの見解を示している。
気候ネットワーク、「福田首相、ダボス会議で国別総量目標の設定を発表‐しか
し目標設定のあり方に大きな課題。大幅削減の方向性見えず」（1月26日付）の
ページ：
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2008-01-26.html
WWF、Newsroom「Japan Should Set 2020 CO2 Reduction Target now, says WWF
」（1月26日付）のページ：
http://www.panda.org/news_facts/newsroom/index.cfm?uNewsID=123281
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１６.【行政】環境省、平成18年度「環境にやさしい企業行動調査結果」を公表
環境省は1月10日、平成18年度「環境にやさしい企業行動調査結果」を公表し
た。本調査は、平成18年度の企業の環境への取組み等について6565社を対象
として平成19年8月に実施された（有効回答数2774社）。環境税の賛否について
は、前年度よりも賛成割合が微増したことが示された。調査結果によると、環境
税について「導入賛成」の割合は7.1％、「どちらかといえば導入賛成」の割合が
31.8％となり、両方合わせた賛成割合は38.9％と前年度（37.8％）より約1ポイント
上昇した。一方、「導入反対」の割合は13.2％、「どちらかといえば導入反対」の
割合は26.5％となり、反対割合は計39.7％と前年度（41.4％）より微減している。
反対理由としては、「我が国の経済成長を圧迫」や「自社の経営を圧迫」等が挙
げられ、導入条件としては「経営や経済成長を圧迫しない税率」、「減免を認める
仕組みがある」等の回答が示された。税収使途については「温暖化対策のため
に使うべき」との回答が63.4％と最も多かった。
また、国内排出量取引制度に関しては、導入賛成が約4割を占めたものの、反
対割合も増加している。調査結果によると、国内排出量取引に「導入賛成」との
回答は6.5％、「内容次第ではあるが導入賛成」は34.8％となり、計41.3％（前年度
41.2％）が導入賛成と回答した。一方で、「導入反対」は6.8％、「内容次第ではあ
るが導入反対」は8.7％となり、両方合わせた反対割合は15.5％と前年度（12.3％）
から約3ポイント上昇している結果が示された。反対理由としては、「排出量の割当
方法が不明確」、「温暖化防止の効果がない」等が挙げられ、導入条件としては「
先進国間での経済競争力低下を招かない」、「企業の経営や経済成長を圧迫しな
い」等が挙げられている。
環境省、報道発表資料「「環境にやさしい企業行動調査」の結果について 」（
1月10日付）のページ：
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9232
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１７.【国際】欧州委員会、排出量取引制度の強化や再生可能エネルギー促進に
向けた提案に合意
欧州委員会は1月23日、EU排出量取引制度（EU-ETS）の強化や再生可能エネル
ギーの促進などの気候変動政策に関する包括的提案に合意した。本提案は、「
2020年までにEUが温室効果ガスの排出を最低でも20％削減し、また、エネルギー
消費における再生可能エネルギーの割合を20％に増やす」という2007年3月にEU
首脳が合意した目標の達成に向けて示されたもの。提案では、昨年合意された目
標が技術的、経済的に達成可能であり、多くの欧州企業に貴重なビジネスチャン
スを与えているとした上で、さらなる再生可能エネルギー利用促進のために各国
で法的拘束力のある目標を定めることを提案している。
EU-ETSについては、EU全域の排出上限を定めることによって主要なCO2排出者
にクリーン生産技術開発へのインセンティブを与えるとしており、割当排出枠を年々
削減することで、EU-ETS対象の排出量を2020年には2005年比で21％削減するとし
ている。また、電力部門では2013年以降完全なオークション方式とし、他の産業セ
クターでも徐々にオークション方式に移行させていくとした。EU-ETS対象外の運輸
部門等からの排出についても、2020年までに2005年比で10％削減することを示して
いる。
Gateway to the European Union、Press Releases「Boosting growth and jobs
by meeting our climate change commitments」（1月23日付）のページ：
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/08/80&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en
European Commission、Climate Action「The "Climate action and renewable
energy package": the European Commission's legislative proposal to
achieve agreed EU objectives in the fight against climate change」（1月
23日付）のページ：
http://ec.europa.eu/environment/climat/climate_action.htm
駐日欧州委員会代表部、ニュース「気候変動対策に関する約束遵守で成長と雇用
を促進」（1月23日付）のページ：
http://jpn.cec.eu.int/home/news_jp_newsobj2615.php
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＜お知らせ＞
★JACSESシンポジウム2月28日開催のお知らせ★
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JACSESシンポジウム08
「世界の気候変動対策と日本」
〜洞爺湖G8サミットに向けて〜
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昨年12月の第13回気候変動国連会議（バリ会議）において、「2013年以降の世界
の枠組み」作りのスケジュールが決まった。途上国は京都議定書のもとでは温室
効果ガス削減義務を負っていないが、中国・インドなどの排出量が多い途上国は、
2009年に何らかの削減義務が課される可能性も高まってきた。
また、バリ会議で、気候変動の大きな被害を受ける国への「適応」のための一定
の枠組みが構築され、途上国への「技術移転」に関する取り決めも進展した。
日本は、京都議定書目標達成のために「CDM（クリーン開発メカニズム）・JI（
共同実施）」に加え、「国際排出量取引」を活用する動きも本格化している。例
えば、ハンガリー政府から「GIS（グリーン・インベストメント・スキーム）」
の形でクレジット購入を決定した。
日本政府は、今年6月の洞爺湖G8サミットで世界の気候変動対策をリードしたい、
としている。世界の有力者が集まった1月のダボス会議において、福田首相は、
温室効果ガスの排出削減に取り組む途上国に、5年間で1兆円規模の支援をする、
と表明した。
2013年以降の削減義務・適応・技術移転・CDM/JI/国際排出量取引・援助等は、
相互に関連している。本シンポジウムでは、国際状況を共有しつつ、途上国を含
む世界規模で人類が気候変動に対処するために、日本は国際レベルでいかなる役
割を果たすべきか、政策担当者や企業・研究者・NGO等を交え、議論し共有する。
【日時】2008年2月28日(木) 18：00〜21：00
【会場】國學院大學渋谷キャンパス 1号館1階1103教室
・國學院大學へのアクセス
http://www.kokugakuin.ac.jp/about/campus/access_s.pdf
・國學院大學内の地図
http://www.kokugakuin.ac.jp/about/campus/campus_s_0606.pdf
【交通アクセス】JR(山手線・埼京線)渋谷駅から徒歩約13分。
都営バス(渋谷駅東口のりば、学03「日赤医療センター」行、
運賃170円)国学院大学前下車
【参加費】一般1,500円
（JACSES賛助会員は無料、サポーター会員は半額）
【主催】「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
【プログラム（予定）】（以下、敬称略）
第一部 報告（18：00〜18：50）
１．2013年以降の国際枠組みと途上国、京都メカニズム・ODAの現状（仮題）
久島直人（外務省気候変動室長）
２．適応に関する日本政府の取組み（仮題）
中川亜起子（環境省地球温暖化環境局地球対策課国際対策室）
＜質疑応答＞
＜休 憩＞
第二部 ディスカッション（18：55〜21：00）
◇パネリスト：山田健司（新日本製鐵株式会社環境部長）
明日香壽川（東北大学教授）
久島直人
中川亜起子
◇司会：古沢広祐（國學院大學教授）／足立治郎（JACSES事務局長）
◇論点（案）：2013年以降の国際枠組みと途上国（特に、セクター別アプロ
ーチの可能性・是非）、適応・技術移転・ODA・京都メカニ
ズムのあり方・日本の役割
【お申し込み】
「2月28日シンポジウム参加申込」を明記の上、次のJACSESホームページ
（ http://www.jacses.org/ ）から、もしくはFAXにてお申し込みください。
特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
担当：荒木
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-3-2 三信ビル401
TEL：03-3556-7323・FAX：03-3556-7328・E-mail：jacses@jacses.org
※本シンポジウムは「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて行われま
す。
★JACSESニュースレター発行のお知らせ★
JACSESニュースレターVOl.1
『気候変動と日本 炭素税・環境税』
当センターのニュースレター「気候変動と日本‐炭素税・環境税‐」を発行し
ました。今回は、「炭素税・環境税」をテーマとして取り上げ、「基礎編」では、
自主行動計画やキャップ＆トレード型国内排出量取引、教育などに触れつつ、炭
素税・環境税の必要性を示し、導入にあたっての制度設計上の課題を論じました。
「動向編」では、省庁や政党の制度設計案を紹介しながら、国内の主要セクター
（省庁、NGO、産業界、政党）の最新動向を紹介・分析し、今後を展望しています。
また、政策形成のキーパーソン（民主党・岡崎『次の内閣』ネクスト環境大臣）
のインタビュー記事も掲載しました。
次号では、国際枠組・CDM・ODAなど、気候変動に関する国際的な取組みを推進
するための日本の役割をテーマにする予定です。（賛助会員の方には年3回送付
致します。ご登録お待ちしております。）
●目 次
1. 特集「気候変動と日本、炭素税・環境税」
気候変動対策・政策、なかでも炭素税・環境税に関して、基礎的情報から各セ
クターの最新動向、キーパーソンの意見等を多角的に紹介。
○07JACSES炭素税ペーパー（1）＜基礎編＞
炭素税（環境税）の基礎知識
○07JACSES炭素税ペーパー（2）＜動向編＞
炭素税（環境税）をめぐる重要アクターの最新動向と今後
○キーパーソン・インタビュー・シリーズ
気候変動対策・政策／炭素税の現状と課題
岡崎トミ子（民主党『次の内閣』ネクスト環境大臣）
2. JACSES活動紹介等
JACSESの炭素税（環境税）に関する活動概要を紹介。
活動強化のためのお願いと編集後記等も収録。
【発行】2007年11月【発行人】古沢広祐【編集人】足立治郎
【定価】500円（賛助会員無料）
【購入方法】メールにてJACSES（jacses@jacses.org）までお申し込み下さい。
★刷新しました！炭素税研究会の炭素税制度設計提案★
炭素税研究会による「地球温暖化防止対策推進のための『炭素税』の早期導入に
向けた制度設計提案−Version6−」の冊子版を新たに作成しました。
●提案の概要
１．目的・狙い
○ 短期的には京都議定書の6％削減実現、中長期的には今後の大幅排出削減
に向けて、温暖化防止政策の中核として早期の炭素税導入を提案する。
○ 炭素税により、温暖化防止型の経済・社会を後押しする。
○ 炭素税を、総合的な税制・財政改革の一歩とする。
２．課税対象・税率
○ 課税対象は、化石燃料（石炭・石油・天然ガス等）起源の二酸化炭素と
する。
○ 税率は、炭素１トン当たり6,000〜15,000円（ガソリン1リットル当たり
約4円〜10円）とする。
３．税収使途・減税対象
○ 炭素税収は、基本的に減税もしくは減税的な使途に充当して税収中立的と
し、一部を温暖化対策費などに充てることを考える。
○ 減税的使途の中身としては、年金財源への充当、法人税・所得税の減税
などが考えられる。
○ 使途の温暖化対策費については、効果的なCO2削減策に充てることが肝要
である。
４．産業／企業への措置
炭素税課税と合わせ、以下の措置を実施することで、産業の地球温暖化対策と
エネルギー消費削減を進めながら、雇用促進・技術革新・産業活性化に貢献す
る。
○ 年金保険料軽減などにより企業の労働コストを低減し、雇用を維持・促進
する。
○ 産業の国際競争力に配慮する措置を実施する。
○ エネルギー集約度の高い業種・産業について炭素税の条件付軽減・還付措
置で対応する。
○ 炭素税を軽減または還付する措置の実施に際しては、対象企業が一定以上
のCO2削減を約束し実行することを条件とする。
５．家庭／消費者・地域性への措置
○ 炭素税収を税収中立的に減税もしくは減税的な使途に充てることに加え、
適宜逆進性（低所得者層の負担増）への配慮措置を実施する。
○ 炭素税負担が重くならざるを得ない寒冷地及び公共交通機関が不備な地域
の居住者への配慮措置を実施する。
６．政策プロセスの見直し
○ 炭素税の導入及び運用については、透明性を高め、グリーン税制委員会
などを設置し、市民／NGO参加システムを組み込むことが重要である。
○ 炭素税導入後も、政策目標の達成度を客観的に検証しつつ、制度を定期
的に見直す。
補論−温暖化防止・環境保全のための税財政改革
＜税財政全体＞
[補論１．政府方針に、環境の視点からの税財政改革実現明記]
＜課税＞
[補論２．現行エネルギー・自動車諸税税率は維持・強化]
[補論３．石炭への課税強化]
[補論４．他の温室効果ガスへの課税]
[補論５．電力への課税]
＜財政支出＞
[補論６．地球温暖化対策費の充実・精査]
[補論７．地球温暖化防止に逆行する歳出の削減]
最後に−炭素税を軸とした地球温暖化対策のポリシーミックスを
本提案のダウンロードはこちら↓
http://www.jacses.org/paco/carbon/carbontax_Ver6_070430.pdf
☆書籍「儲かれば、それでいいのか」、20％OFFセールのお知らせ☆
『儲かれば、それでいいのか 〜グローバリズムの本質と地域の力』
米国の対日改造プログラムに関する近著がある本山美彦氏（京都大学経済学部
教授）、『下流社会』で格差論争を巻き起こしている三浦展氏、国内外の農業の
現状と農政を鋭く分析している農民作家の山下惣一氏、「サブシステンス・パー
スペクティブ」にもとづく発想の転換の必要性を説いてきた古田睦美氏。４人の
論客による書き下ろしと討論を収録した「環境・持続社会」研究センターの新刊。
著者：本山美彦・三浦展・山下惣一・古田睦美・佐久間智子
発行月：2006年4月
発行者：「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
発売： コモンズ
定価：本体1500円＋税（1575円）
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この度、JACSESでは「サポーター会員拡大キャンペーン」と称し、2008年2月
29日までにサポーター会員になった方に、もれなくお好きな書籍を一冊プレゼン
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動を支えて下さい！
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常のサポーター特典（入会後1年間のJACSES主催イベントの参加費が半額になる
特典）に加えて、以下の書籍の中からお好きなものを一冊贈呈します。
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http://www.jacses.org/about_jacses/memberscampaign.htm
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●インターン・ボランティアとして活動にご参加していただける場合
詳しい情報・ご応募方法は↓
インターン：http://www.jacses.org/about_jacses/internship.htm
ボランティア：http://www.jacses.org/about_jacses/volunteer.htm
●環境税／炭素税に関する情報・ご意見をいただける場合
情報・ご意見をお持ちの方は、ぜひ＜adachi@jacses.org＞までお寄せくださ
い。いただいた情報・ご意見は、次回以降の"Carbon Tax Express"に反映させて
いただく場合があります。
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＜編集後記＞
Carbon Tax Expressの読者のみなさま、あけましておめでとうございます。新年
を迎え、また気持ちを引き締めて今年一年調査・研究・情報発信を行っていきた
いと思います。
さて、私の家では最近、スノードロップという花の芽が顔をのぞかせるようにな
りました。この寒い時期によく芽を出すものだと少し感心しています。私自身、
4年前にオーストラリアのパーマカルチャー（持続可能な農業）に触れて以来、
細々と家で野菜を育てるようになりましたが、なかなか育てるのも難しいもので
す。我が家にも、種を蒔く時期を間違えたサニーレタスが成長もせずにプランタ
ーで凍えています。
日々の水やりを怠ったり、時期を間違えてしまうと、育つものも育たなくなって
しまうことを痛感します。自然から学ぶこともまだまだ多いようです。私も大学
やインターンを通して日々精進していこうと思います。改めまして、本年もどう
ぞよろしくお願い致します。
（JACSESインターン 下田 梓）
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◆発行◆
特定非営利活動法人 「環境・持続社会」研究センター (JACSES)
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-3-2 三信ビル401
TEL：03-3556-7323 FAX：03-3556-7328
E-mail：jacses@jacses.org URL：http://www.jacses.org
発行責任者 足立治郎
編集長 下田梓
編集 石田和大
協力 田辺有輝
このメールマガジンは一部「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて
発行されています。
※本文中のリンクは、発行日の時点で有効なものです。また、リンク先の内容に
関しては、当方では責任を負いかねますのでご理解下さい。
※本メールマガジンは営利を目的としたものではありません。記事・リンク等に
問題がある場合はjacses@jacses.orgまでご連絡下さい。次回号より訂正させて
いただきます。
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