発行： (特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
http://www.jacses.org
＜Carbon Tax Expressのご案内＞
昨今、地球温暖化防止のための政策として、環境税・炭素税が注目されていま
す。このメールマガジンは環境税・炭素税およびそれらに関連する事項について
の最新動向を皆様にお届けするためのものです。日々刻々と変化する環境税・炭
素税の周辺状況を追うための情報源としてお使いください。
＜発行遅延のお詫び＞
当メールマガジンは現在月に一回の発行を基本としておりますが、今回2月号
の発行が遅れましたことをお詫び申し上げます。
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目次：
＜ニュース＞
１.【国際】カナダ・ブリティッシュコロンビア州、炭素税導入を表明
２.【国際】米国カリフォルニア州・ベイエリア大気管理局、温室効果ガス料金制度
の導入を提案
３.【国際】米国・議会予算局、キャップ＆トレードより炭素税を支持
４.【国際】英国・下院財務委員会、環境関連税制の強化を要請
５.【国際】デヴィッド・スズキ基金、カナダ政府に対して炭素への価格付けを要請
６.【政治】民主党、「道路特定財源制度改革のビジョン」を提示
７.【政治】民主党、「民主党道路政策大綱」に基づき道路特定財源制度改革関連
3法案を参議院に提出
８.【政治】社民党、「道路特定財源問題についての常任幹事会としての考え方」
を発表
９.【政治】自民党・伊吹幹事長、道路特定財源問題に対する民主党の立場を批判
10.【国際】G7財務大臣・中央銀行総裁会議、国内エネルギー価格引き下げに反
対表明
11.【行政】財務省・西室財政制度等審議会会長、揮発油税等の環境税化に言及
12.【NGO・市民】ESD-J、緊急提言「ガソリン税の上乗せ分は「地球税」に！」を
発表
13.【政治】政府、「地球温暖化問題に関する懇談会」を設置
14.【行政】経済産業省、「地球温暖化対応のための経済的手法研究会」を設置
15.【政治】甘利経産大臣、排出量取引制度について公平なキャップ設定の重要
性を強調
16.【企業】経済同友会・桜井代表幹事、「セクター別アプローチをベースに公平を
担保することが、日本がリードするひとつの方法ではないか」とコメント
17.【行政】中環審・産構審合同会合、「京都議定書目標達成計画の評価・見直し
に関する最終報告」を公表
18.【NGO・市民】気候ネットワーク・浅岡代表、「京都議定書目標達成計画の評価
・見直しに関する最終報告」に対してコメントを発表
＜お知らせ＞
★JACSESシンポジウム3月17日開催のお知らせ★
『ガソリン国会と地球温暖化〜道路特定財源・環境税・排出量取引〜』
★JACSESニュースレター発行のお知らせ★
JACSESニュースレターVOl.1『気候変動と日本 炭素税・環境税』
★刷新しました！炭素税研究会の炭素税制度設計提案★
☆ご協力をお願いします☆
＜編集後記＞
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１.【国際】カナダ・ブリティッシュコロンビア州、炭素税導入を表明
カナダ・ブリティッシュコロンビア州のCarole Taylor財務相は2月19日、同州の
2008年予算を発表し、州議会承認後の今年7月から炭素税を導入することを表明
した。本炭素税案では、全ての化石燃料（ガソリン、ディーゼル、天然ガス、石炭等）
を課税対象とし、その税収を個人所得税や法人税の減税に充当することで税収中
立型の制度設計とするとしている。税収は3年間で約18億5000万カナダドル（CA$）
を見込んでおり、税収使途については毎年州議会で審議するという。課税率につい
ては、低率で導入した後に段階的に引き上げていく方針を示しており、炭素1トン当
たりCA$10で導入し、毎年CA$5ずつ引き上げて2012年までに炭素1トン当たりCA$
30とするとしている。これに伴い、ガソリンへの炭素税は、2.41セント/lで導入し、
2012年までに7.24セント/lまで引き上げ、ディーゼル燃料と家庭用暖房燃料について
は、2.76セント/lで導入し、5年間で8.27セント/lまで引き上げるとした。また、低所得
者層に対しては、大人一人当たり年間CA$100、子供に対してはCA$30の気候行動
手当（Climate Action Credit）を支給するとしている。さらに、今年6月には環境配慮
型ライフスタイルへの転換を促すために、州在住の市民全員に対してCA$100の気
候行動特別手当（Climate Action Dividend）を一度限り支給するとした。なお、CA$1
≒107円（2月29日現在）。
British Columbia、Balanced Budget 2008「B.C.'s Revenue-neutral Carbon
Tax」（2月19日付）のページ：
http://www.bcbudget.gov.bc.ca/2008/backgrounders/backgrounder_carbon_tax.htm
The Canadian Press、「BC introduces carbon tax, but off-sets increased
fuel costs with tax cuts」（2月20日付）のページ：
http://canadianpress.google.com/article/ALeqM5jgHEtIZZYeVxdEQy1WWvRHUabAww
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２.【国際】米国カリフォルニア州・ベイエリア大気管理局、温室効果ガス料金制度
の導入を提案
米国カリフォルニア州のベイエリア大気管理局（Bay Area Air Quality
Management District）は2月5日、同局管理下にある企業等に対して温室効果ガ
ス排出量に応じた費用負担を求める温室効果ガス料金制度の導入を提案した。
Mercury News（2月9日付）の記事によると、対象は石油精製所や発電所、中小企
業等の固定排出源、約10000事業所に及び、二酸化炭素1トン当たり4.2セントの費
用負担を求める。同局事務局長のJack Broadbent氏によると、本制度により年間
約110万ドルの収入が見込まれ、その収入は同局の温暖化防止プログラムに活用
されるという。また、Broadbent事務局長は、本制度について「温室効果ガスの削減
のための費用を全員で公平に負担する必要がある」とコメント。同局では、本制度
の法制化に向けた議論を2月中に開始し、今年5月までに結論を得るとしている。
なお、US$1≒105円（2月29日現在）。
Bay Area Air Quality Management District、「Rules Workshops, Community
Meetings and Requests for Comments」（2月25日付）のページ：
http://www.baaqmd.gov/pln/ruledev/workshops.htm
Bay Area Air Quality Management District、Fact Sheet「Proposed Bay Area
Air Quality Management District Greenhouse Gas Fee Schedule」（2月5日付
）のページ：
http://www.baaqmd.gov/pln/ruledev/3/2008/0300_fs_020508.pdf
Mercury News、「California proposes a global-warming fee on businesses:
Bay Area Firms would be Charged Based on Emissions」（2月9日付）のページ
：
http://www.mercurynews.com/valley/ci_8215767
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３.【国際】米国・議会予算局、キャップ＆トレードより炭素税を支持
米国の議会予算局（CBO）は2月13日、CO2排出削減対策についての報告書「
Policy Options for Reducing CO2 Emissions」を発表し、効率性及び実施コストの観
点からキャップ＆トレードよりも炭素税の方が優れているとの見解を示した。本報告
書では、気候変動に対処するにあたり、経済的インセンティブを与える手法が重要
だとの認識を示した上で、炭素税について、価格変動がなく、長期的なCO2排出削
減目標の達成に向けた最も効率的な手段だと評価している。また、上記観点から経
済的手法に関して、「1. 炭素税」、「2. セーフティ・バルブ及びバンキング／最低価格
（price floor）制を導入したキャップ＆トレード」、「3. バンキング及びサーキットブレー
カー（相場安定措置）／ボローイング制を導入したキャップ＆トレード」、「4. 柔軟措置
がないキャップ＆トレード」の順にランク付けを行なっている。
Congress of the United States: Congressional Budget Office、A CBO Study
「Policy Options for Reducing CO2 Emissions」（2月13日付）のページ：
http://www.cbo.gov/ftpdocs/89xx/doc8934/02-12-Carbon.pdf
Congressional Budget Office、Director's Blog「Policy options for
reducing carbon emissions」（2月13日付）のページ：
http://cboblog.cbo.gov/?p=65
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４.【国際】英国・下院財務委員会、環境関連税制の強化を要請
英国下院の財務委員会は2月5日、報告書「Climate Change and the Stern
Review: The Implications for Treasury Policy」を発表し、その中で環境関連税制
を強化するよう英国政府に要請した。報告書では、環境関連税制は有効かつ重
要な手法だとの認識を示した上で、近年、英国の税制全体に占める環境関連税
の割合が低下している理由は、人々の行動変化による課税ベースの減少ではなく
、実質税率の減少によるものだと指摘。1997年に政府から示された「環境税に関
する主旨声明（Statement of Intent on Environmental Taxation）」の約束が守られ
ていないとして、環境関連税制の強化を求めた。これについて、英国下院議員の
John McFall財務委員長は「政府による環境関連税制の活用は不十分であり失望
した」とコメントしている。
United Kingdom Parliament、Treasury - Fourth Report「Climate Change and
the Stern Review: The Implications for Treasury Policy」（2月5日付）のペ
ージ：
http://www.publications.parliament.uk/pa/cm200708/cmselect/cmtreasy/231/23102.htm
United Kingdom Parliament、「Treasury Committee press notice no.22」（2
月5日付）のページ：
http://www.parliament.uk/parliamentary_committees/treasury_committee/tc050208pn22.cfm
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５.【国際】デヴィッド・スズキ基金、カナダ政府に対して炭素への価格付けを
要請
デヴィッド・スズキ基金は2月25日、M. K. Jaccard and Associates and
EnviroEconomicsによる報告書「Pricing Carbon: Saving Green - A Carbon
Price to Lower Emissions, Taxes and Barriers to Green Technology」を発表し、
カナダ政府に対して、ケベック州やブリティッシュコロンビア州に続いて炭素税や
排出量取引制度を導入するよう求めた。デヴィッド・スズキ氏は、同報告書につ
いて、炭素1トン当たり100カナダドルの炭素税を段階的に導入することにより、
2020年までに年間で最低500億カナダドルの税収が生まれ、同国の温室効果ガ
ス排出量を2006年比で約20％削減することが可能となると述べた。また、税収
を個人所得税の減税や再生可能エネルギーの普及促進、石油会社等への軽減
措置に使用することができると説明。さらに、税収中立型の制度設計とすることで
、経済への影響もほとんどないことを示した。なお、CA$1≒107円（2月29日現在）。
David Suzuki Foundation、「Pricing Carbon: Saving Green ? A Carbon
Price to Lower Emissions, Taxes and Barriers to Green Technology」（2月
25日付）のページ：
http://www.davidsuzuki.org/Publications/Pricing_Carbon_Saving_Green.asp
The Canadian Press、「Carbon tax could raise billions, lower emissions
and cut income taxes: Suzuki」（2月25日付）のページ：
http://canadianpress.google.com/article/ALeqM5hsW6Yu0qUx4oL0hpxM4F_aNBmK3Q
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６.【政治】民主党、「道路特定財源制度改革のビジョン」を提示
民主党は2月2日、民主党税制調査会による「道路特定財源制度の改革につ
いて」を発表し、民主党の「道路特定財源制度改革のビジョン」を示した。民主
党は、道路特定財源制度改革のポイントとして、「1. 半世紀以上前にできた硬直
的な制度を廃止する」、「2. 道路特定財源を地方自主財源化する」、「3. 暫定税
率を廃止しても地方の財源は確保する」、「4. 大都市と地方の負担格差を縮小す
る」、「5. ムダな道路と建設コストのムダをなくす」、「6. 減税効果により経済を活
性化する」の6点を提示。暫定税率廃止については、それ自体は目的ではなく、
特定財源制度の廃止・一般財源化の結果だとした上で、「暫定税率を維持したま
まで、特定財源制度廃止・一般財源化を行えば、国民の税制、ひいては政治に
対する信頼を失いかねない」との考えを示した。暫定税率廃止に伴う減収分につ
いては、国直轄事業の地方負担金の廃止等により地方財源を確保するとしている
。また、本則部分については、地方の財源確保及び自動車関係諸税の整理を行う
までの「短期的な暫定措置」として残すとした。同ビジョンでは、その他「道路の中
期計画」の見直しや地球温暖化対策税の08年度中の具体化等についても改めて
示されている。
なお、民主党の輿石東参議院議員会長は1月31日、記者会見にて、道路特定財
源に関して「年度内に一定の結論を得るものとする」との1月末の衆参両院議長に
よるあっせんについて、「議長提案の「一定の結論」は即、採決を取るという解釈では
ない。その前に公聴会や参考人質疑などを徹底的に行なう」との見解を示している。
民主党、「道路特定財源制度改革」（2月2日付）のページ：
http://www.dpj.or.jp/special/douro_tokutei/index.html
民主党、ニュース「「道路財源を一般財源化」とした改革を政府はやめたのか：
会見で輿石参院会長」（1月31日付）のページ：
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12612
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７.【政治】民主党、「民主党道路政策大綱」に基づき道路特定財源制度改革関連
3法案を参議院に提出
民主党は2月27日、「民主党道路政策大綱」を発表した。大綱では、「1. 道路特
定財源制度を廃止する」、「2. 暫定税率を廃止する」、「3. 地方の財源は確保する」
、「4. 国・地方の道路整備」、「5. 道路建設決定ルールの抜本的見直し」の5点が掲
げられた。暫定税率廃止に伴う地方財源の確保については、「臨時交付金の従前
額確保」、「国から地方への補助金の確保」、「地方特定財源減収分は国直轄事業
に対する地方負担金廃止で対応」を表明。国と地方の道路整備に関しては、「今後
は、道路整備の主体を地方に移し、そのために必要な権限を移譲し、財源を確保
する」、「国の道路整備は、地方との役割分担を明確にした上で、必要な道路整備
は着実に実施する」との立場を示した。また、道路建設ルールの抜本見直しとして
「国幹会議のあり方の抜本的見直し」と「道路建設に関する責任の明確化等」を指
摘している。
上記大綱に基づき、民主党は2月29日、「道路特定財源制度改革関連3法案」を
参議院に提出した。提出したのは、「1. 道路特定財源制度改革法案」、「2. 所得税
法等一部改正案」、「3. 租税特別措置法改正案」の3法案。道路特定財源制度改革
法案は、「道路特定財源制度に係わる暫定税率（国税、地方税）を延長しない」、「
道路特定財源の一般財源化」、「国直轄事業の地方負担金廃止」の3つを柱として
いる。また、民主党は、「今年度末に期限を迎える租税特別措置法の内、年度内に
成立しないことが国民生活の安定を即座に脅かす事項や事後的に遡及適用するこ
とが困難な事項」とされる日切れ法案（租税特別措置法改正案）と、その他の非日
切れ法案（所得税法等一部改正案）とを分割して法案提出を行った。なお、同日29
日、平成20年度予算案と道路特定財源の暫定税率を維持する税制関連法案は衆
議院本会議で可決され、参議院に送られている。
民主党、ニュース「次の内閣、「民主党道路政策大綱」閣議で正式決定」（2月
27日付）のページ：
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12770
民主党、ニュース「「国民の生活を第一」に考え、道路特定財源制度改革関連3
法案を参院に提出」（2月29日付）ページ：
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12792
NHKニュース、「予算案など衆院通過・各党反応」（3月1日付）のページ：
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2008/03/01/t20080301000027.html
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８.【政治】社民党、「道路特定財源問題についての常任幹事会としての考え方」
を発表
社民党は1月31日、「道路特定財源問題についての常任幹事会としての考え方
」を発表し、以下の通り、道路特定財源問題に対する社民党の方針を示した。「
1. 暫定税率が30年以上も維持され、見直しが求められている時期、さらにこれを
10年間延長しようという政府案には反対である。時代や情況の変化を踏まえ、暫
定税率は廃止する方向で見直す。」、「2. 地域によっては道路整備が十分ではなく
、住民要求として道路整備が求められていることや、自治体の財政状況について
も十分配慮する必要がある。暫定税率廃止・見直しに伴う減収対策としては、法
人税及び高額所得者の所得税の減税廃止(約3兆3000億円)をはじめ不公平税制
の是正で生み出される財源の一部を充てる。特に地方の財源不足（約1兆円）は
全額補填する。」、「3. 10年間の事業規模59兆円とする「道路の中期計画」は、必
要性・緊急性・優先度を精査し、縮減を図る。また国直轄事業の地方負担金（1兆
1000億円、うち道路分6000億円）は廃止する。」、「4. 道路特定財源は、将来的に
は一般財源化を目指し、当面、交通関係の他の特会・特定財源と一本化し、「総
合交通特別会計」を設け、交通関係の社会資本整備を総合的に行えるようにする
とともに、原因者負担の原則に立って、公共交通の維持・確保、交通バリアフリー
化の推進、交通安全対策の強化、環境対策等の財源として使途を広げる。これに
あわせて財源の地方分権化を進める。」、「5. 地球温暖化対策やクルマ社会の負
の側面（自動車の社会的費用の負担）にかんがみ、環境税（CO2排出源の負担を
基本とする炭素税）を創設する。その際、大衆課税にならないよう、制度設計する。」
社民党、政策「道路特定財源問題についての常任幹事会としての考え方」（1月
31日付）のページ：
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/080131_roadtax.htm
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９.【政治】自民党・伊吹幹事長、道路特定財源問題に対する民主党の立場を批
判
自民党の伊吹文明幹事長は2月5日、民主党が表明している道路特定財源の暫
定税率廃止と一般財源化・環境税化、地方財源の確保について、「この3つを同時
に満足させる連立方程式の答えはないはずだ」と述べた上で、民主党は「「ガソリン
値下げ隊というのはやめました。あれは失敗でした」ということをまず明確になさらな
いといけない」と発言した。また、1月末の衆参両院議長によるあっせんについては、
2月1日の記者会見で、「その後の国会審議あるいは、民主党との関係が大きく混乱
しない中で、勝ち取れたことは良かったと思う」とコメントし、「年度内に一定に結論を
得るものとする」という意味については、河野洋平衆議院議長も江田五月参議院議
長も1月30日の合同会見で「議会である以上、賛否を決めることだ」と明言している
ことを指摘し、年度内に参議院で採決を行うとの認識を示した。
自民党、幹事長記者会見「伊吹幹事長記者会見（役員連絡会後）」（2月5日付）
のページ：
http://www.jimin.jp/jimin/kanjicyo/2002/200205.html
自民党、幹事長記者会見「伊吹幹事長記者会見（役員連絡会後）」（2月1日付）
のページ：
http://www.jimin.jp/jimin/kanjicyo/2002/200201.html
日本新聞協会、紙面展望2008「真摯な政策論議望む「つなぎ法案」撤回をめぐる
社説：審議ルール確立が課題」（2月12日付）のページ：
http://www.pressnet.or.jp/shimen/t20080212.htm
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１０.【国際】G7財務大臣・中央銀行総裁会議、国内エネルギー価格引き下げに
反対表明
7か国（G7）財務大臣・中央銀行総裁会議は2月9日、東京で開催され、会合後の
共同声明の中で、「財政上の措置により国内エネルギー価格を人為的に引き下げ
ることは、市場におけるエネルギー需要の調整を妨げ、温室効果ガスの排出を増
加させることから、避けるべき」との内容が盛り込まれた。また、気候変動問題につ
いては、昨年12月のバリ・ロードマップに基づいた統一行動を確認し、税や排出量
取引といった経済的手法の重要性を示した。その他、「主要な環境関連の財・サー
ビスに対する貿易障壁の削減・撤廃」や「戦略的な国際的投資枠組み創設」の必要
性についても述べられている。
7か国財務大臣・中央銀行総裁会議、「7か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明の
ポイント」（2月9日付）のページ：
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/g7_200209.pdf
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１１.【行政】財務省・西室財政制度等審議会会長、揮発油税等の環境税化に言及
ロイター紙と（2月5日付）とFuji Sankei Business i（2月6日付）の記事によると、
財務省財政制度等審議会の西室泰三会長は2月5日、記者会見で道路特定財
源の見直しに対する個人的な見解を示し、現在の日本の財政状況を考慮すると、
暫定税率廃止により歳入を減少させる選択肢は取りにくいとして、「（揮発油税な
どの）歳入をどう使うかの観点で議論を行ってもらうのが一番正しい」とコメント。
その上で西室会長は、「環境に対応するという部分について、もっと使える金額
が必要になることは目に見えている。その財源に使うことは一つの方法」と発言し
、揮発油税等による税収を環境対策に充てる案を示した。
ロイター、「日本の財政事情、歳入減少という選択とりにくい＝西室財政審会長
」（2月5日付）のページ：
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30158720080205
Fuji Sankei Business i、「道路特定財源、環境税化も…財政審西室会長「一つ
の方法」」（2月6日付）のページ：
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802060036a.nwc
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１２.【NGO・市民】ESD-J、緊急提言「ガソリン税の上乗せ分は「地球税」に！
」を発表
「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議（ESD-J）の阿部治代表理事
は1月30日、緊急提言「ガソリン税の上乗せ分は「地球税」に！」を発表した。
本提言では、今年1月に町村信孝内閣官房長官が道路特定財源の暫定税率維持
の理由を環境面から説明したことに触れ、「温暖化ガスを排出する化石燃料である
ガソリンの消費に対して環境のために税を負荷するのなら、その税は環境のため
に使われるべきであって、さらなる温暖化ガス排出を招く道路建設に投入されるの
は論理矛盾である」として、暫定税率分を「地球税」として気候変動対策等に投じる
ように提言している。提言の骨子としては、「1. ガソリン税の暫定税率の上乗せ分
を「地球税」として、緊急の課題となっている温暖化対策など「持続可能な社会」作
りのために投じる」、「2. 単年度予算として毎年消化する手法ではなく、「基金」として
複数年にまたがるプロジェクトなどに機動的に継続的に取り組む」、「3. 「持続可能
な社会」作りの推進にかかるための市民・企業・政府が一体となった推進会議を設
け、「基金」の効果的な運用を実現する」の3点が挙げられている。
「持続可能な開発のための教育の10 年」推進会議（ESD-J）、「緊急提言：ガソ
リン税の上乗せ分は「地球税」に！」（1月30日付）のページ：
http://www.esd-j.org/archives/000617.html
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１３.【政治】政府、「地球温暖化問題に関する懇談会」を設置
町村信孝内閣官房長官は2月21日、記者会見にて、地球温暖化問題に関する
有識者会議として「地球温暖化問題に関する懇談会（低炭素社会懇談会）」を設
置することを明らかにした。時事通信社（2月21日付）の記事によると、座長は内
閣特別顧問の奥田碩氏（トヨタ自動車株式会社取締役相談役）が務めるという。
メンバーは、奥田氏のほか勝俣恒久氏（東京電力株式会社取締役社長）や三村
明夫氏（新日本製鐵株式會社代表取締役社長）など12人から構成され、政府から
も内閣総理大臣、内閣官房長官、環境大臣、経済産業大臣が出席する。初会合
は3月上旬に開催予定。同懇談会では、人々のライフスタイルや都市・交通のあり
方等も含め、低炭素社会に向けた幅広い議論を行い、当面は北海道洞爺湖サミ
ットをターゲットとして、その後のCOP15（気候変動枠組条約第15回締約国会議）
に向けた議論も行っていくとしている。また、日本経済新聞（2月21日付）の記事に
よると、福田康夫内閣総理大臣は前日20日に、排出量取引について「懇談会の中
で議論していただき、具体的な方策を考えていただきたいと思っている」と発言し
ており、町村官房長官も会見で懇談会での排出量取引制度の検討を示唆した。
「地球温暖化問題に関する懇談会」のメンバーは以下の通り（敬称略）。枝廣淳
子（有限会社イーズ代表取締役）、奥田碩（トヨタ自動車株式会社取締役相談役、
内閣特別顧問）、勝俣恒久（東京電力株式会社取締役社長）、黒川清（内閣特別
顧問）、末吉竹二郎（国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問）、高橋はるみ（
北海道知事）、月尾嘉男（東京大学名誉教授）、寺島実郎（財団法人日本総合研
究所会長、株式会社三井物産戦略研究所所長）、松井三郎（京都大学名誉教授）
、三村明夫（新日本製鐵株式會社代表取締役社長）、薬師寺泰蔵（総合科学技術
会議議員）、山本良一（東京大学生産技術研究所教授）。
首相官邸、「官房長官記者発表」（2月21日付）のページ：http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2008/02/21_p.html
時事通信社、「メンバーは東電社長ら12人＝3月初会合、温暖化問題の政府懇談
会」（2月21日付）のページ：
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008022100907
日本経済新聞、「有識者会議で議論の意向：首相」（2月21日付）
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１４.【行政】経済産業省、「地球温暖化対応のための経済的手法研究会」を設置
経済産業省は2月29日、経済産業省産業技術環境局長の研究会として「地球温
暖化対応のための経済的手法研究会」を設置し、排出量取引制度や環境税等の
経済的手法を検討することを公表した。茅陽一氏（財団法人地球環境産業技術研
究機構副理事長・研修所長）を座長とした同研究会は、学識経験者や産業界、非
営利組織代表等12名で構成され、2013年以降の排出削減を念頭において検討を
開始する。今年6月を目途に論点整理を行った上で、関係省庁・業界と協議を行う
という。その過程で、経団連「自主行動計画」の再評価も行うとしている。経済産業
省の北畑隆生事務次官は2月21日の記者会見で同研究会について触れ、同研究
会が排出量取引導入を前提としているわけではなく、論点整理を行う場であり、EU
型キャップ＆トレードを目指しているわけでもないことを強調した。
時事通信社（2月20日付）の記事によると、これに対して日本経団連の御手洗冨
士夫会長は2月20日の記者会見において「地球環境問題が主テーマの北海道洞爺
湖サミット（主要国首脳会議）を成功させるためにも、欧州連合（EU）や米国など世
界の潮流を踏まえ検討していくのが肝心だ」とコメントし、排出量取引に一定の理解
を示したという。一方、毎日新聞（2月21日、22日付）の記事によると、日本商工会議
所の岡村正会頭は翌日21日の会見で、「温室効果ガスの総量をどこまで抑制したら
いいかを科学的に分析することが先決」、「今直ちに排出権取引を認める状況には
ない」と発言。また、電気事業連合会の勝俣恒久会長は22日の会見で「仕組みを知
ることや議論は大事」としたものの「公平な目標設定を重視している」との立場を示した。
さらに、日本経済新聞（2月27日付）の記事によると、経済産業省に加えて環境省も2
月26日、排出量取引制度について本格的な検討を開始し、今年6月に報告書をまとめ
ることを発表。環境省の「自主参加型国内排出量取引制度検討会」を「国内排出量
取引制度検討会」に改組した。これについて、鴨下一郎環境大臣は26日の記者会見
の中で、「経産省と競い合って提案し、官邸でまとめてもらえればいい」と発言している。
「地球温暖化対応のための経済的手法研究会」のメンバーは以下の通り（敬称略）。
足立治郎（「環境・持続社会」研究センター事務局長）、安部順一（読売新聞東京本社
編集委員）、逢見直人（日本労働組合総連合会副事務局長）、茅陽一（財団法人地球
環境産業技術研究機構副理事長・研修所長）、嶋津八生（日本放送協会解説委員）、
関澤秀哲（社団法人日本鉄鋼連盟環境・エネルギー政策委員会委員長）、寺島実郎
（財団法人日本総合研究所会長、株式会社三井物産戦略研究所所長）、永松恵一
（社団法人日本経済団体連合会常務理事）、森嶌昭夫（財団法人地球環境戦略研究
機関特別研究顧問）、森本宣久（電気事業連合会副会長）、山岸尚之（財団法人WWF
ジャパン自然保護室気候変動オフィサー）、山口光恒（東京大学先端科学技術研究セ
ンター特任教授）。
経済産業省、報道発表「「地球温暖化対応のための経済的手法研究会」について
」（2月29日付）:
http://www.meti.go.jp/press/20080229006/20080229006.html
日本経済新聞、「EU型排出権取引導入を検討、経産省が方針転換」（2月20日付
）のページ：
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080220AT3S1902919022008.html
経済産業省、会見・スピーチ「北畑経済産業事務次官の次官等会議後記者会見の
概要」（2月21日付）のページ：
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ej/ej080221j.html
時事通信社、「排出量取引を容認＝サミットにらみ方針転換−経団連会長」（2
月20日付）のページ ：
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008022000992
毎日新聞、「温室効果ガス：排出権取引制度の導入に慎重姿勢…日商会頭」（2
月21日付）のページ：
http://mainichi.jp/life/money/news/20080222k0000m020028000c.html
毎日新聞、「温室効果ガス：排出権取引制度は「公平に」電事連会長」（2月22
日付）のページ：
http://mainichi.jp/select/science/news/20080223k0000m020075000c.html
日本経済新聞、「環境省、排出権取引を本格検討：経産省の姿勢転換受け6月ま
でに結論」（2月27日付）
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１５.【政治】甘利経産大臣、排出量取引制度について公平なキャップ設定の重
要性を強調
甘利明経済産業大臣は2月22日、政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」と
経済産業省の「地球温暖化対応のための経済的手法研究会」で排出量取引制度
が検討されることについて記者会見でコメントし、EUで行われているグランド・ファ
ザリングは極めて不公平だとの見解を示した上で、排出量取引制度は公平なキャ
ップの設定方法が確立されないと議論が進まないとの意見を述べた。甘利大臣は
、「キャップ＆トレードありきということではなくて、誰もが抱いている疑問点の解決を
していくということが大事だと思っています」とコメント。その上で、「ポスト京都以降
の短期から中期に向かうやり方として全員参加が可能になるというのは、セクトラ
ルアプローチ、ベンチマーキングということは極めて説得力がある方式だと思ってい
ます」と発言した。
経済産業省、会見・スピーチ「甘利経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要」
（2月22日付）のページ：
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed080222j.html
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１６.【企業】経済同友会・桜井代表幹事、「セクター別アプローチをベースに
公平を担保することが、日本がリードするひとつの方法ではないか」とコメント
経済同友会の桜井正光代表幹事は2月5日、記者会見において、福田康夫内閣
総理大臣が1月末に開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で温室
効果ガスの国別総量削減目標設定に言及したことについて、非常に重要な意思表
示だと歓迎する意向を示した。その上で、桜井代表幹事は中期目標設定の重要性
を強調し、「各国の状況は、中期目標を総量で立てることはある意味で常識になっ
ている」、「洞爺湖サミットでは、具体的に、どのように公平性を担保した各国・各地
域への分担ができるか、それをいかに日本がリードすることができるかだと思う。こ
れは私の想像だが、セクター別アプローチをベースに公平を担保することが、日本
がリードするひとつの方法ではないか。」との考えを示した。
また、道路特定財源については、「年度内に一定の結論を得るものとする」との1
月末の衆参両院議長によるあっせんに理解を示した上で、国民にわかりやすい議
論を行い、両党が政局だけに走らず国会で真剣に議論した上で結論を出すように
求めた。
経済同友会、代表幹事の発言「桜井正光経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨
（未定稿）」（2月5日付）のページ：
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2007/080205a.html
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１７.【行政】中環審・産構審合同会合、「京都議定書目標達成計画の評価・見直し
に関する最終報告」を公表
環境省中央環境審議会地球環境部会・経済産業省産業構造審議会環境部会
地球環境小委員会合同会合は2月8日、「京都議定書目標達成計画の評価・見直
しに関する最終報告」を公表した。昨年12月に公表した最終報告（案）から、温室
効果ガスの排出削減不足量や2010年度の排出見込量の推計が更新され、追加
対策の削減効果についても精査された。最終報告では、現行対策のみでは京都
メカニズムによる1.6％分と森林吸収量による3.8％分を含めても京都議定書目標
に対して「基準年総排出量の1.7％〜2.8％相当分（約2200万〜3600万t-CO2）の
削減不足」となることが示された。一方、今後、「自主行動計画の推進」や「省エネ
対策の徹底」等の追加対策を実施することによって「2010年度には約3700万t-CO
2以上の排出削減効果」が見込まれるとして、最終報告では「京都議定書の6％目
標は達成し得る」と結論付けられた。時事通信社（2月29日付）の記事によると、政
府は2月29日、本最終報告を踏まえた京都議定書目標達成計画の改正案を地球
温暖化対策推進本部（本部長：福田康夫内閣総理大臣）で了承し、今年3月に新・
京都議定書目標達成計画を閣議決定する予定。
環境省、報道発表資料「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報
告について（お知らせ）」（2月8日付）のページ：
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9331
時事通信社、「温暖化対策、強化へ＝議定書計画で改定案‐政府」（2月29日付
）のページ：
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2008022900080
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１８.【NGO・市民】気候ネットワーク・浅岡代表、「京都議定書目標達成計画の評価
・見直しに関する最終報告」に対してコメントを発表
気候ネットワークの浅岡美恵代表は2月8日、同日、中央環境審議会・産業構造
審議会合同会合において「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終
報告」が公表され、総合資源エネルギー調査会需給部会において「2010年のエネ
ルギー需給見通し（案）」が示されたことを受けて、コメント「このままでは、
京都議定書目標達成も中長期的大幅削減も困難〜中・長期削減目標を設定し、
排出量取引・炭素税など抜本的政策導入が不可欠〜」を発表した。コメントの中で
浅岡代表は、抜本的な政策強化もなく、追加対策について不明確な削減効果に基
づいて「京都議定書の6％目標は達成し得る」と結論付けた最終報告に対し、「目標
達成の可能性を演出するための「数字合わせ」という他ない」と批判した。また、石
炭火力発電所が増加する中で、電力部門では実現不可能な計画に基づいた削減
量が想定されていると指摘。自主行動計画についても、目標引き上げ等による追
加削減量の追加性に疑問があると述べた。その上で浅岡代表は、「政府は速やか
に日本の中長期的な削減目標を設定し、合同会合報告で先送りした国内排出量取
引や炭素税などの経済的手法導入のための検討機関を新たに設け、直ちに検討
を開始すべきである」と抜本的な政策強化の検討を求めた。
気候ネットワーク、意見・プレスリリース「中環審・産構審合同会合京都議定書
評価・見直し最終報告と2010年のエネルギー需給見通しを受けてのコメント」（
2月8日付）のページ：
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2008-02-08.html
経済産業省、審議会・研究会「総合資源エネルギー調査会需給部会（第6回）配
付資料」（2月8日付）のページ：
http://www.meti.go.jp/committee/materials/g80208aj.html
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＜お知らせ＞
★JACSESシンポジウム3月17日開催のお知らせ★
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JACSESシンポジウム08
「ガソリン国会と地球温暖化」
〜道路特定財源・環境税・排出量取引〜
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京都議定書における日本の温室効果ガス削減目標値は−6％であるが、2006年
度排出量（速報値）は基準年（原則1990年）と比較し6.4%上回っており、12％以上
のギャップが生じている。目標達成のためにCDM・国際排出量取引等の京都メカ
ニズムの活用拡大が見込まれ、財務省は、このために1兆円以上の税金を投入す
ることになる、との試算を示した。京都議定書目標達成のために京都メカニズムに
多額の税金を費やしてよいのだろうか。また、洞爺湖サミットに向け、日本政府は
温室効果ガス半減社会の実現を掲げるが、そのためには日本は中長期的に温室
効果ガス排出量の大幅削減をいかにして達成するのか。
一方で、道路特定財源／ガソリン税のあり方に関する議論が与野党間で急速に
盛り上がっている。これを契機に、環境税の導入議論も活性化してきた。また、政
府による「地球温暖化問題に関する懇談会」や、経済産業省による「地球温暖化
対応のための経済的手法研究会」の設置など、国内排出量取引制度の検討も急
速に進展している。
さらに、各種世論調査によると、日本の市民の地球温暖化問題に対する関心も
急速に高まっている。道路特定財源・環境税・排出量取引は次期総選挙の争点と
なる可能性も高く、連日マスメディアでも報道されており、多くの有権者の支持が
得られる意見を提示した議員・政党こそ、躍進することになるだろう。
そこで、本シンポジウムは、今後の日本社会をリードするであろう各党のキーパ
ーソンにお集まりいただき、今後の地球温暖化政策のあり方、道路特定財源改革
・環境税・国内排出量取引の是非・あり方に関する議論を行う。
【日時】2008年3月17日（月）17：30〜20：50
【場所】星陵会館ホール（〒100-0014 東京都千代田区永田町2-16-2）
・星陵会館への地図↓
http://www.seiryokai.org/kaikan.html
【交通アクセス】地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線、永田町駅下車6番出口か
ら徒歩3分
【参加費】一般2,000円
（JACSES賛助会員は無料、サポーター会員は半額）
【プログラム（予定）】
第一部：報告（17：30〜18：50）
１．「国内排出量取引の制度設計の可能性」
諸富徹氏（京都大学大学院准教授）
２．「環境税の制度設計の可能性（ガソリン税との関係を含めて）」
足立治郎（JACSES事務局長／炭素税研究会コーディネーター）
＜質疑応答＞
＜休 憩＞
第二部：パネルディスカッション（19：00〜20：50）
◇パネリスト：古川元久氏（民主党衆議院議員）、阿部知子氏（社会民主党
衆議院議員）、その他、自民／公明／共産等の各党議員を予定、諸富氏、
足立
◇司会：後藤敏彦氏（環境監査研究会代表幹事）
◇ディスカッション内容（案）：
気候変動政策のあり方、道路特定財源・環境税・国内排出量取引制度の
是非・あり方
【主催】「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
【お申し込み】
「3月17日シンポジウム参加申込」と明記の上、以下の参加申込フォームもし
くはFAXにてお申し込みください。
・シンポジウム案内：http://www.jacses.org/paco/event/seminar080317.htm
・参加申込フォーム：http://www.jacses.org/form/form_event.html
・Fax: 03-3556-7328
特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
担当：足立
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-3-2 三信ビル401
TEL：03-3556-7323・FAX：03-3556-7328・E-mail：jacses@jacses.org
※本シンポジウムは「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて行われま
す。
★JACSESニュースレター発行のお知らせ★
JACSESニュースレターVOl.1
『気候変動と日本 炭素税・環境税』
当センターのニュースレター「気候変動と日本‐炭素税・環境税‐」を発行しました
。今回は、「炭素税・環境税」をテーマとして取り上げ、「基礎編」では、自主行動計
画やキャップ＆トレード型国内排出量取引、教育などに触れつつ、炭素税・環境税
の必要性を示し、導入にあたっての制度設計上の課題を論じました。「動向編」で
は、省庁や政党の制度設計案を紹介しながら、国内の主要セクター（省庁、NGO、
産業界、政党）の最新動向を紹介・分析し、今後を展望しています。また、政策形
成のキーパーソン（民主党・岡崎『次の内閣』ネクスト環境大臣）のインタビュー記
事も掲載しました。
次号では、国際枠組・CDM・ODAなど、気候変動に関する国際的な取組みを推進
するための日本の役割をテーマにする予定です。（賛助会員の方には年3回送付
致します。ご登録お待ちしております。）
●目 次
1. 特集「気候変動と日本、炭素税・環境税」
気候変動対策・政策、なかでも炭素税・環境税に関して、基礎的情報から各セ
クターの最新動向、キーパーソンの意見等を多角的に紹介。
○07JACSES炭素税ペーパー（1）＜基礎編＞
炭素税（環境税）の基礎知識
○07JACSES炭素税ペーパー（2）＜動向編＞
炭素税（環境税）をめぐる重要アクターの最新動向と今後
○キーパーソン・インタビュー・シリーズ
気候変動対策・政策／炭素税の現状と課題
岡崎トミ子（民主党『次の内閣』ネクスト環境大臣）
2. JACSES活動紹介等
JACSESの炭素税（環境税）に関する活動概要を紹介。
活動強化のためのお願いと編集後記等も収録。
【発行】2007年11月【発行人】古沢広祐【編集人】足立治郎
【定価】500円（賛助会員無料）
【購入方法】メールにてJACSES（jacses@jacses.org）までお申し込み下さい。
★刷新しました！炭素税研究会の炭素税制度設計提案★
炭素税研究会による「地球温暖化防止対策推進のための『炭素税』の早期導入に
向けた制度設計提案−Version6−」の冊子版を新たに作成しました。
●提案の概要
１．目的・狙い
○ 短期的には京都議定書の6％削減実現、中長期的には今後の大幅排出削減
に向けて、温暖化防止政策の中核として早期の炭素税導入を提案する。
○ 炭素税により、温暖化防止型の経済・社会を後押しする。
○ 炭素税を、総合的な税制・財政改革の一歩とする。
２．課税対象・税率
○ 課税対象は、化石燃料（石炭・石油・天然ガス等）起源の二酸化炭素と
する。
○ 税率は、炭素１トン当たり6,000〜15,000円（ガソリン1リットル当たり
約4円〜10円）とする。
３．税収使途・減税対象
○ 炭素税収は、基本的に減税もしくは減税的な使途に充当して税収中立的と
し、一部を温暖化対策費などに充てることを考える。
○ 減税的使途の中身としては、年金財源への充当、法人税・所得税の減税
などが考えられる。
○ 使途の温暖化対策費については、効果的なCO2削減策に充てることが肝要
である。
４．産業／企業への措置
炭素税課税と合わせ、以下の措置を実施することで、産業の地球温暖化対策と
エネルギー消費削減を進めながら、雇用促進・技術革新・産業活性化に貢献す
る。
○ 年金保険料軽減などにより企業の労働コストを低減し、雇用を維持・促進
する。
○ 産業の国際競争力に配慮する措置を実施する。
○ エネルギー集約度の高い業種・産業について炭素税の条件付軽減・還付措
置で対応する。
○ 炭素税を軽減または還付する措置の実施に際しては、対象企業が一定以上
のCO2削減を約束し実行することを条件とする。
５．家庭／消費者・地域性への措置
○ 炭素税収を税収中立的に減税もしくは減税的な使途に充てることに加え、
適宜逆進性（低所得者層の負担増）への配慮措置を実施する。
○ 炭素税負担が重くならざるを得ない寒冷地及び公共交通機関が不備な地域
の居住者への配慮措置を実施する。
６．政策プロセスの見直し
○ 炭素税の導入及び運用については、透明性を高め、グリーン税制委員会
などを設置し、市民／NGO参加システムを組み込むことが重要である。
○ 炭素税導入後も、政策目標の達成度を客観的に検証しつつ、制度を定期
的に見直す。
補論−温暖化防止・環境保全のための税財政改革
＜税財政全体＞
[補論１．政府方針に、環境の視点からの税財政改革実現明記]
＜課税＞
[補論２．現行エネルギー・自動車諸税税率は維持・強化]
[補論３．石炭への課税強化]
[補論４．他の温室効果ガスへの課税]
[補論５．電力への課税]
＜財政支出＞
[補論６．地球温暖化対策費の充実・精査]
[補論７．地球温暖化防止に逆行する歳出の削減]
最後に−炭素税を軸とした地球温暖化対策のポリシーミックスを
本提案のダウンロードはこちら↓
http://www.jacses.org/paco/carbon/carbontax_Ver6_070430.pdf
☆ご協力をお願いします☆
●インターン・ボランティアとして活動にご参加していただける場合
詳しい情報・ご応募方法は↓
インターン：http://www.jacses.org/about_jacses/internship.htm
ボランティア：http://www.jacses.org/about_jacses/volunteer.htm
●環境税／炭素税に関する情報・ご意見をいただける場合
情報・ご意見をお持ちの方は、ぜひ＜adachi@jacses.org＞までお寄せくださ
い。いただいた情報・ご意見は、次回以降の"Carbon Tax Express"に反映させて
いただく場合があります。
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＜編集後記＞
みなさまいつも当メルマガのご愛読有難うございます。
昨年12月からJACSESでインターンをさせていただいておりました、
石田と申します。
現在国外の大学に在学中の身であり、早くも日本での休暇が終わって
しまいました。そして昨日JACSESでのインターンに充実した迎えるこ
とが出来ました。
皆様ひとりひとりからのご協力があるということを考えると活動内で
大変がんばろうという気持ちになりました。
一市民として多方面でご立派に活躍されている方々とお会いすること
ができ、今後国外でも心ある活動に参加する機会を発見しようと、心
に思っている次第です。
来月にはまた新しい年度が始まりますが、気持ちを新たに迎えられれ
ば良いなと思っています。
皆様どうぞこれからもよろしくお願い致します。
（JACSESインターン 石田和大）
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◆発行◆
特定非営利活動法人 「環境・持続社会」研究センター (JACSES)
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-3-2 三信ビル401
TEL：03-3556-7323 FAX：03-3556-7328
E-mail：jacses@jacses.org URL：http://www.jacses.org
発行責任者 足立治郎
編集長 下田梓
編集 河越信二郎、石田和大
協力 田辺有輝
このメールマガジンは一部「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて
発行されています。
※本文中のリンクは、発行日の時点で有効なものです。また、リンク先の内容に
関しては、当方では責任を負いかねますのでご理解下さい。
※本メールマガジンは営利を目的としたものではありません。記事・リンク等に
問題がある場合はjacses@jacses.orgまでご連絡下さい。次回号より訂正させて
いただきます。
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