発行： (特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
http://www.jacses.org
＜Carbon Tax Expressのご案内＞
昨今、地球温暖化防止のための政策として、環境税・炭素税が注目されていま
す。このメールマガジンは環境税・炭素税およびそれらに関連する事項について
の最新動向を皆様にお届けするためのものです。日々刻々と変化する環境税・炭
素税の周辺状況を追うための情報源としてお使いください。
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目次：
＜ニュース＞
１.【NGO・市民】炭素税研究会、プレスリリース「ガソリン・軽油等の税率維持＆
一般財源化を！〜地球温暖化防止の観点から、暫定税率廃止ではなく、
税率強化を〜」を発表
２.【政治】福田首相、道路特定財源を平成21年度から全額一般財源化すること
を表明
３.【政治】与野党、税法年度末処理について合意：道路関連以外の「つなぎ法案」
成立・道路特定財源の暫定税率は期限切れへ
４.【企業】JAF、石油連盟等23団体、道路特定財源の見直しについて緊急声明を
発表
５.【政治】民主党、ガソリンスタンド対策法案と租特透明化法案を参議院に提出
６.【政治】自民党・中川元幹事長、道路特定財源の暫定税率について「環境税
という視点で合意形成ができるはずだ」と発言
７.【国際】英国政府、2008年予算案で燃料税の引き上げを表明
８.【政治】地球温暖化問題に関する懇談会、初会合を開催
９.【行政】経済産業省、「地球温暖化対応のための経済的手法研究会」を開催
10.【行政】環境省、「国内排出量取引制度検討会」改組後の初会合を開催
11.【政治】鴨下環境相、「2010年以前の6％削減の達成が危ぶまれる場合、追加
の規制的手法、場合によっては経済的な手法の導入も考える」と発言
12.【企業】経済同友会・桜井代表幹事、「排出権取引そのものが地球温暖化防
止の目的ではない」とコメント
13.【企業】日本経団連、「洞爺湖サミットに向けた地球温暖化問題に関する基本
的な方針」を発表
14.【行政】東京都環境審議会、「東京都環境基本計画のあり方について（答申）」
を発表
15.【国際】OECD、「環境アウトルック2030」を公表
16.【政治】政府、改定・京都議定書目標達成計画を閣議決定
17.【NGO・市民】気候ネットワーク、改定・京都議定書目標達成計画の閣議決定
に際してコメントを発表
＜お知らせ＞
★JACSESニュースレター発行のお知らせ★
JACSESニュースレターVOl.1『気候変動と日本 炭素税・環境税』
★刷新しました！炭素税研究会の炭素税制度設計提案★
★JACSESより提言書のお知らせ★
１．「地球温暖化の現状と日本政府への提案 〜真の21世紀環境立国戦略構築に
向けて 「 低炭素型社会 」を実現する道すじ」
２．ハンドブック「税財政に環境の視点を！‐持続可能な社会の実現のために‐
」
☆書籍「儲かれば、それでいいのか」、20％OFFセールのお知らせ☆
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☆ご協力をお願いします☆
＜編集後記＞
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１.【NGO・市民】炭素税研究会、プレスリリース「ガソリン・軽油等の税率維持＆
一般財源化を！〜地球温暖化防止の観点から、暫定税率廃止ではなく、税
率強化を〜」を発表
炭素税研究会（JACSES、気候ネットワーク等のNGOメンバーと研究者、税理士、
企業人などで構成）は3月31日、プレスリリース「ガソリン・軽油等の税率維持＆一
般財源化を！〜地球温暖化防止の観点から、暫定税率廃止ではなく、税率強化を
〜」を発表した。プレスリリースでは、道路特定財源の見直しに対する同研究会の
見解として、「1. ガソリン・軽油等の税率は維持すべきである。税率を引き下げるこ
とは地球温暖化防止の観点から問題である。」、「2. 道路特定財源は一般財源化
すべきである。巨額の財源を、クルマを有利にする道路整備関連にのみ使うのは
問題である。」、「3. 2009年度から炭素税（環境税）を導入すること。CO2削減のた
めにガソリン・軽油等の化石燃料価格を上昇させることを求める。」の3点を提示。
また、「日本の2006年度の温室効果ガス排出量は基準年（1990年）比6.4％（速報
値）も増加、政策強化が進まない一方で、温暖化防止に逆行する政策が提案され
ている。」、「政府与党は、税率維持の主張は理にかなっているが、自動車輸送量
を増やしかねない道路建設に固執してきたことは、地球温暖化防止に逆行し、問題
が大きい。福田首相が2009年度からの一般財源化を表明したのを受け、同年度か
らの全額一般財源化を確実に実施すべきである。」、「民主党案は、（1）無駄な道路
予算の削減、（2）ガソリン税を含む道路特定財源諸税抜本改革など、理にかなって
いる面もあるが、暫定税率廃止でガソリン・軽油等の税率を引き下げる事で、地球
温暖化防止に逆行し、問題が大きい。」、「4. ガソリン・軽油等の税率を維持したまま
道路特定財源は廃止して一般財源化し、その後すみやかにそれに上乗せする形で
炭素税（環境税）を導入すべきである。」との趣旨を示している。
炭素税研究会、「ガソリン・軽油等の税率維持＆一般財源化を！〜地球温暖化防
止の観点から、暫定税率廃止ではなく、税率強化を〜」（3月31日付）
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２.【政治】福田首相、道路特定財源を平成21年度から全額一般財源化すること
を表明
福田康夫内閣総理大臣は3月27日、総理大臣官邸で記者会見を行い、道路関
連法案・税制の取り扱いについて、「1. 地方財政や国民生活の混乱を回避するた
め、平成20年度歳入法案の年度内成立」、「2. 道路関連公益法人や道路整備特
別会計関連支出の徹底的な無駄の排除」、「3. 道路特定財源制度は今年の税制
抜本改正時に廃止し21年度から一般財源化」、「4. 暫定税率分も含めた税率は、
環境問題への国際的な取組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政
状況を踏まえて検討」、「5. 道路の中期計画は5年として新たに策定」、「6. 新たな整
備計画は、20年度道路予算の執行にも厳格に反映。 20年度予算における一般財
源としての活用は、民主党から現実的な提案があれば協議に応じる。」、「7. 与野
党協議会を設置し、一般財源としての使途のあり方、道路整備計画などを協議・決
定」の7点を含む新提案を発表した。また、時事通信社（3月29日付）の記事によると
、福田首相は3月29日、内閣記者会のインタビューに対し、日本のガソリン価格が
欧州諸国よりも安いことを指摘した上で、「これを引き下げ、二酸化炭素（CO2）排
出を助長する方向でいいのか」と発言している。
福田首相は3月19日に「道路特定財源の考え方」を示し、与党はそれを踏まえた
道路特定財源に関する修正骨子案を同月21日に野党側に提示していた。骨子案
では、税制改正法案の年度内成立を求めた上で、「1. 道路特定財源は税制抜本
改革時に一般財源化に向け見直す。その際、地方の財源は守る」、「2. 道路整備
中期計画は新需要予測データ等を基礎に計画の期間を含め見直す。その際、必
要な道路整備は着実に進める」、「3. 公益法人への支出を含め、道路予算の透明
化・厳格化を行う」等の内容が示され、「早急に与野党間の協議機関を設立し、協
議を始める」ことや「合意事項は2009年度以降の予算で実行する」ことを提示して
いた。
首相官邸、「福田内閣総理大臣記者会見」（3月27日付）のページ：
http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaphoto/2008/03/27kaiken.html
時事通信社、政治・行政「暫定税率、現行水準は維持＝ガソリン税で福田首相明
言」（3月29日付）のページ：
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008032900294
公明党、ニュース「修正協議を申し入れ・骨子案を野党に提示・税制改正法案審
議促進へ衆参議長にも要請・与党幹事長、政調会長ら」（3月22日付）のページ
：
http://www.komei.or.jp/news/2008/0322/11081.html
公明党、ニュース「道路特定財源 民主はまず協議に応じよ」（3月24日付）の
ページ：
http://www.komei.or.jp/news/2008/0324/11092.html
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３.【政治】与野党、税法年度末処理について合意：道路関連以外の「つなぎ法
案」成立・道路特定財源の暫定税率は期限切れへ
河野洋平衆議院議長と江田五月参議院議長、衆参両院副議長、与野党幹事長・
書記局長は3月28日、税法年度末処理について協議を行い、「1. 道路特定財源に
係る国税・地方税を除き、本年3月末に期限切れを迎える各税については、5月末
まで平成19年度税法の適用期限を延長する（その際、閣法に係る所要の整理規定
を設ける）」、「2. 上記1については、衆議院財金委員会、総務委員会において、委
員長提案の取り扱いとして、直ちに審議、採決の上、参議院に送付し、参議院でも
年度内に処理をする」、「3. 上記1については、衆議院議了、参議院送付の閣法と
は異なる法案であり、両院議長において確認していただいたとおり、憲法59条第2
項の適用はない」、「4. 関税定率法等その他の日切れ法案については、年度内に
参議院において採決する」との内容で合意した。読売新聞（3月31日付）の記事に
よると、本合意を踏まえて3月31日、道路特定財源関連以外の租税特別措置を5月
末まで延長する「つなぎ法案」が衆参両院の本会議において、与党・民主党等の賛
成多数で可決・成立した。ただし、道路特定財源の暫定税率については、同日31日
で期限切れとなる見込みとなっている。
また、福田首相は3月31日、平成20年度予算成立と道路関連法案の年度内未成
立に関する談話を発表し、道路特定財源の暫定税率期限切れについて、「国民の
皆様や地方自治体の関係者にご迷惑をお掛けすることとなり、深くお詫び申し上げ
ます」と謝罪した上で、国民生活への影響を最小限に抑えるために必要な措置を講
じるとともに、衆参両院議長によるあっせんの趣旨を踏まえて与野党間で議論を行い
、一刻も早く結論を出す旨を述べた。また、揮発油税等の税率に関しては、「平成20
年度については、国・地方の財政への影響、経済取引の混乱に加え、地球温暖化
対策に逆行することになりかねないことを考えれば、政府原案どおり、暫定税率維持
が重要で、その早急な決定に全力を傾ける決意です」と発言している。
なお、時事通信社（3月29日付）の記事によると、町村信孝内閣官房長官は3月29日
、都内で講演を行い、道路特定財源の暫定税率について、「（暫定税率の期限切れ
で）4月1日から（ガソリン価格は）下がるだろうが、一刻も早く参院で否決でも可決でも
してもらい、その上で恐縮だが、また（値下げ分の）25円上げさせてほしい」と発言し、
衆議院での再可決について言及した。
民主党、ニュース「揮発油税を除く暫定税率の期限を5月末まで延長：衆参正副
議長、与野党幹事長・書記局長会談で合意」（3月28日付）のページ：
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12978
Yahoo Japan ニュース、国内「租税特別措置「つなぎ法」、参院本会議で成立」
（3月31日付）のページ：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080331-00000044-yom-pol
首相官邸、福田総理の演説・記者会見等「20年度予算成立と道路関連法案の年度
内未成立に関する総理大臣の談話」（3月31日付）のページ：
http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaspeech/2008/03/31danwa.html
時事通信社、政治・行政「町村官房長官、衆院再可決の方針言明＝ガソリン価格
「下がっても上げさせて」」（3月29日付）のページ：
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008032900207
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４.【企業】JAF、石油連盟等23団体、道路特定財源の見直しについて緊急声明を
発表
日本自動車連盟（JAF）、自動車税制改革フォーラム、全国石油商業組合連合
会、石油連盟は3月13日、道路特定財源の見直しに関する緊急声明「道路特定
財源の見直し審議においては、納税者である自動車ユーザーの立場にたった議
論を求める〜一般財源化は「受益と負担」及び「税負担の公平」の原則に反する。
道路整備に使わないのであれば納税者の負担を軽減すべき〜」を発表した。声
明では、一般財源化の問題点として、「1. 本来国民が公平に負担すべき一般財
源について、自動車ユーザーだけに、なぜ過重な負担を強いるのか、合理性が
ない」、「2. 車を持っている人が納めた税金が、持っていない人のために使われる
という不公平が生ずる」、「3. 一家で車を複数台持たざるを得ない地方の人が、よ
り重い税負担を負うことになり、都市と地方の格差拡大を助長する」、「4. 自動車
の価格や重量、ガソリンに対して課税する根拠、税率の根拠が不明確である」の
4点を挙げている。また、税収を環境目的として活用すべきとの議論については、
課税対象や負担レベル、使途といった根本的な議論が必要だとした上で、「自動
車のみを対象とした議論は受け入れられない。まして現行課税水準をそのまま維
持し、名目のみを変えることなどは、納税者である自動車ユーザーの理解を到底
得られるものではない。」との見解を示した。
石油連盟、プレスリリース「「道路特定財源の見直し審議」について〜自動車ユ
ーザーの立場にたった議論を〜」（3月13日付）のページ：
http://www.paj.gr.jp/paj_info/press/2008/20080313.html
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５.【政治】民主党、ガソリンスタンド対策法案と租特透明化法案を参議院に提出
民主党は3月21日、「揮発油税等の特例の廃止に伴う調整措置の実施に関する
法律案（ガソリンスタンド対策法案）」と「租税特別措置の整理及び合理化を推進
するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案（租特透明化法案
）」を参議院に提出した。民主党の直嶋正行政策調査会長は、同日の記者会見で
両法案の説明を行っており、ガソリンスタンド対策法案については、「4月以降、ガソ
リンをはじめとする揮発油税等の暫定税率が廃止された場合、ガソリンスタンドなど
の揮発油または軽油の販売業者が、既に暫定税率分を上乗せしたかたちで仕入
れた在庫分について、その暫定税率分を負担することなく価格の引き下げを行える
よう、税の救済措置をとるものである」としている。一方、租特透明化法案は、「租税
特別措置に関し、（1）基本理念、（2）国の責務等、（3）適用実態調査、（4）正当性の
検証等について定め、整理合理化を推進し、もって「公平・透明・納得」の税制の確
立に寄与すること」を目的としており、現在の租税特別措置の整理・効率化を行うた
めの法案だと説明した。
民主党、ニュース「「ガソリンスタンド対策法案」「租特透明化法案」を参議院
に提出」（3月21日付）のページ：
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12922
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６.【政治】自民党・中川元幹事長、道路特定財源の暫定税率について「環境税
という視点で合意形成ができるはずだ」と発言
産経ニュース（3月17日付）と毎日新聞（3月18日付）の記事によると、自民党の
中川秀直元幹事長は3月17日、同日開催されたシンポジウムの中で、道路特定
財源の暫定税率について、「環境税という視点で合意形成ができるはずだ。民主
党もマニフェスト（政権公約）で取り上げている。」、「国内政治の事情で（暫定税率
を）下げて、二酸化炭素（の排出量）を増やすのは許されない」と発言した。
産経ニュース、政治「「暫定税率を環境税に」 自民・中川元幹事長」（3月17
日付）のページ：
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080317/plc0803172233009-n1.htm
毎日jp、政治「租税特措法：改正案 中川秀直氏「環境税として合意形成可能」
」（3月18日付）のページ：
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080318ddm005010089000c.html
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７.【国際】英国政府、2008年予算案で燃料税の引き上げを表明
英国のAlistair Darling財務大臣は3月12日、英国政府の2008年予算案を議会
に提出し、ガソリン等の燃料課税を強化することを表明した。予算案では、当初
2008年4月から予定していた燃料課税の強化を10月からの実施に変更したもの
の、燃料1リットル当たり2ペンスの引き上げを行うことが示された。これにより、
ガソリンやディーゼル燃料（サルファーフリー）の税率は1リットル当たり52.35ペ
ンスとなる。英国政府では、汚染物質の排出削減及び公共サービスの財源確保の
ため、燃料税の税率を毎年、最低限物価上昇に合わせて引き上げていくとの方針
を示しており、主要な燃料税の税率を2009年4月から1リットル当たり1.84ペンス
引き上げ、2010年4月には物価上昇を上回る0.5ペンス引き上げるとしている。ま
た、環境インセンティブ効果を維持するため、気候変動税の税率を2009年4月よ
りインフレ調整として引き上げることや、CO2排出量に応じて設定されている自
動車税の税率階級の変更が提示された。なお、1ペンス≒2円（3月31日現在）。
HM Treasury、Budget「Budget 2008」（3月12日付）のページ：
http://hm-treasury.gov.uk/budget/budget_08/bud_bud08_index.cfm
Department for Environment, Food and Rural Affairs (Defra)、News
stories 2008
「Benn welcomes Budget 2008」（3月12日付）のページ：
http://www.defra.gov.uk/news/latest/2008/defra-0312.htm
Yahoo Japan ニュース、海外「英政府、温暖化対策を強化：ガソリン税を引き上
げへ」（3月14日付）のページ：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000911-san-int
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８.【政治】地球温暖化問題に関する懇談会、初会合を開催
政府は3月5日、「地球温暖化問題に関する懇談会」の初会合を開催した。毎日
新聞（3月5日付）の記事によると、奥田碩座長は会合後、排出量取引に関して新
日本製鐵株式會社の三村明夫代表取締役社長から異論があったことに触れた
上で、「EUや米国が一つの潮流となっていく中で、ついていかない、検討すらしな
いのは国としてまずい」とコメントしたという。また、会合では、三村社長がセクター
別アプローチを支持するとともに、ポスト京都議定書の国際枠組で米国や中国、
インド等の主要排出国が参加することの重要性を強調。排出量取引制度について
は、基本的枠組みの設定後に議論すべきとの考えを示した。その他、日本総合研
究所の寺島実郎会長からは、「グローバルなお金の移動に対して、何らかの地球
環境税のような仕組みを積極的に提案することによって、産業国家としての日本
のアイデンティティに立って、過剰なマネーゲーム経済をグローバル経済としない
ための、制御システムを提案する」との観点から地球環境税に関する意見が出さ
れた。
首相官邸、地球温暖化問題に関する懇談会「開催状況（第1回）」（3月5日付）
のページ：
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/index.html
毎日jp、政治「排出量取引：来月に集中討議・サミットまでに結論‐政府懇談会
」（3月5日付）のページ：
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080305dde007010025000c.html
Yahoo Japan ニュース、経済「温暖化懇「世界の潮流、検討しないと」排出量取
引の市場創設が焦点に浮上」（3月6日付）のページ：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080306-00000076-san-bus_all
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９.【行政】経済産業省、「地球温暖化対応のための経済的手法研究会」を開催
経済産業省は3月7日、「地球温暖化対応のための経済的手法研究会」の初会
合を開催した。同日の研究会では委員から、「外国でやっているから流行に乗り
遅れてはいけないという議論は避けるべき。そうした議論をするのであれば、理由
も含めて、どこの部分については乗り遅れてはいけないのか、どこの部分は乗っ
てしまうと問題が生ずるのかを分けて議論すべき。」、「技術革新を日本としてどう
進めていくのかということも重要な論点」、「環境税については、既存の税制との関
係を含めエネルギー関係全体の中で議論をすべき 」、「最終的にCO2削減をする
には、経済的手法だけでなく、ポリシーミックスで議論をしていくべき。排出量取引
と炭素税は国民への負担がどうなるのかという話であり、一方だけで議論すること
はできず、二重負担を避けることが必要。」等の意見が出された。また、毎日新聞
（3月7日付）の記事によると、茅陽一座長は会合後、研究会での議題について、「
排出枠の公平な割り当て方法や、産業の国際競争力への影響回避などについて
議論する」とコメントしている。 同研究会は、3月27日にも第2回会合を開催した。
経済産業省、審議会・研究会「地球温暖化対応のための経済的手法研究会（第1
回）議事要旨」（3月7日付）のページ：
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0002205/index01.html
毎日jp、株・マネー「排出量取引：研究会が初会合」（3月7日付）のページ：
http://mainichi.jp/life/money/news/20080307k0000e020062000c.html
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１０.【行政】環境省、「国内排出量取引制度検討会」改組後の初会合を開催
環境省は3月6日、「国内排出量取引制度検討会」改組後の初会合を開催した。
FujiSankei Business i.（3月7日付）の記事によると、その中で鴨下一郎環境大
臣は、「排出量取引制度は、排出削減の有力な選択肢の一つだ。欧州連合（EU）
のルールをただ踏襲するのではなく、日本独自のルールをつくり、それが国際標
準になるところまで踏み込めたらと思う」とコメント。一方、検討会ではグランド・フ
ァザリング方式について、東京電力株式会社環境部長の影山嘉宏氏から、「排出
枠を決めてしまった後に生産量が伸びた場合、その分の排出枠を購入しないとい
けないのか」との疑問が提起され、新日本製鐵株式会社環境部長の山田健司氏
からは、「市場が機能する大前提を、細部の議論の前に、確認する必要がある」
との考えが示された。
FujiSankei Business i.、「温室効果ガス：環境省も排出量制度検討会・5月末
までに中間案」（3月7日付）のページ：
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200803070011a.nwc
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１１.【政治】鴨下環境相、「2010年以前の6％削減の達成が危ぶまれる場合、追
加の規制的手法、場合によっては経済的な手法の導入も考える」と発言
ロイター通信（3月11日付）の記事によると、鴨下一郎環境大臣は同日、ロイ
ター通信のインタビューに対し、「2010年以前の6％削減の達成が危ぶまれる場
合、追加の規制的手法、場合によっては経済的な手法の導入も考える」と発言し
た。ただし、2012年までの5年間のうちに排出量取引制度等を導入することは現
段階では想定していないという。鴨下大臣は、EU型のキャップ＆トレードについ
て、「必ずしも同意していない」との見解を示した上で、「EUの排出権取引を踏襲
するものではなく、世界が合意できるような対案を示したい」と述べた。また、京都
議定書の目標については、京都議定書目標達成計画に基づいて全力で取り組め
ば目標達成は可能だと述べている。
Reuters、「2010年までに対象ガス6％削減危うければ、規制的手法導入も＝環境
相」（3月11日付）のページ：
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30762820080311
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１２.【企業】経済同友会・桜井代表幹事、「排出権取引そのものが地球温暖化
防止の目的ではない」とコメント
経済同友会の桜井正光代表幹事は3月4日、記者会見で排出権取引について
コメントし、「日本でも排出権取引を導入すべきであるという議論が、欧米（を始
めとする）世界の潮流に遅れるから、という意味で始まることは問題である」、「
排出権取引そのものが地球温暖化防止の目的ではない」とコメントした。その上
で、桜井代表幹事は、「排出権取引はいずれ（議論の）王道（中心）になっていく
であろう」との認識を示し、今後キャップをかけることの正当性や公平なキャップ
の設定方法等の本質論が展開されるよう求めた。また、キャップの設定方法とし
ては、「（実現）可能であれば、私が最も良いと思うのはベンチ・マーキング方式で
、正しいデータに基づいて、努力したところと、そうでないところを評価し、それなり
の目標設定にするというものである。」と発言。桜井代表幹事は、ベンチ・マーキン
グ方式におけるデータ収集の難しさを指摘しながらも、こうした議論は重要だとし
て、政府の研究機関などが研究を進めるべきとの考えを示した。
また、桜井代表幹事は3月31日、道路特定財源暫定税率の期限切れについて、
「与野党間の協議がないまま、本日、揮発油税等暫定税率が期限切れに至ったこ
とを非常に残念に思う」、「「ねじれ国会」という政治環境の中で、対応が遅かった
ことは否定できない」とのコメントを発表した。桜井代表幹事は、道路特定財源を
平成21年度から全額一般財源化するとの福田康夫内閣総理大臣の提案を評価
した一方で、民主党の対応については、「本来ならば、暫定税率廃止後の財源措
置を提示するなど、堂々と政策を競い、結論を得るべきだったのではないか」と批
判。暫定税率廃止に伴う影響を最小限とするため、与野党間での政策協議を早
急に開始するよう要請した。その上で、「政治的決着に至らなかった場合には、
政府与党の責任により再議決に踏み切ることも、一つの選択だと考える」と発言
している。
なお、経済同友会は3月27日、「日本の活性化と競争力強化に向けて〜世界に
開かれた日本の創造のために〜」を発表し、その中でポスト京都議定書の枠組み
に関して、全ての主要排出国の参加と公平な排出削減負担を確保した上で国別総
量削減目標を設定し、洞爺湖サミットにおいて日本がリーダーシップを発揮する
ことを求めた。排出量取引制度については、公平な基準設定を前提として議論を
進め、「日本としての考えを早急に纏め、国際仕様の策定に貢献していかねばな
らない」との考えを示している。
経済同友会、代表幹事の発言「桜井正光経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨
（未定稿）」（3月4日付）のページ：
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2007/080304a.html
経済同友会、代表幹事の発言「揮発油税等暫定税率の期限切れについて」（3月
31日付）のページ：
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2007/080331a.html
経済同友会、提言・意見書「日本の活性化と競争力強化に向けて〜世界に開かれ
た日本の創造のために〜」（3月27日付）のページ：
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2007/080327a.html
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１３.【企業】日本経団連、「洞爺湖サミットに向けた地球温暖化問題に関する
基本的な方針」を発表
日本経団連は3月19日、「洞爺湖サミットに向けた地球温暖化問題に関する基
本的な方針」を発表した。本方針では、ポスト京都議定書の国際枠組について、
「美しい星50」で示された「1. すべての主要排出国の参加」、「2. 各国の事情に配
慮した柔軟性と多様性の確保」、「3. 環境と経済の両立」という三原則及びダボス
会議で福田康夫内閣総理大臣が表明した「1. 主要排出国全員の参加」、「2. セク
ター別のエネルギー効率と今後活用される技術を基礎とした公平な国別目標設
定」、「3. 公平の見地からの基準年の見直し」、「4. 技術移転によるエネルギー効
率の改善および資金メカニズム整備による国際環境協力」、「5. 革新的技術開発
(イノベーション)の推進」等について、「これら日本政府の方針を全面的に支持し、
この方針の具体化に向けた政府の取り組みに積極的に協力する」との立場を表
明している。その上で、日本経団連は日本政府に対し、洞爺湖サミットの議長国と
して、米国や中国、インド等の関係国の理解を得ることを最優先するよう求めた。
また、「国際枠組に絡んで、目標達成のための手段・仕組みである排出量取引制
度等が先行して議論されるべきではない」との見解も示している。
日本経団連、「洞爺湖サミットに向けた地球温暖化問題に関する基本的な方針」
（3月19日付）のページ：
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/011.html
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１４.【行政】東京都環境審議会、「東京都環境基本計画のあり方について（答申）」
を発表
東京都環境審議会は2月29日、「東京都環境基本計画のあり方について（答申
）」を発表した。東京都環境基本計画は、東京都の環境基本条例に基づいて策定
される「環境の保全に関する施策の総合的推進を図るための計画」。答申の中で
は、環境税について、「都は独自の環境税制のあり方の検討を進めているが、本
来、国が行うべき取組について、大都市東京が国に先駆け、他の自治体との連携
も視野に入れた取組を図っていく意義は大きい」とした上で、税の課税・減免措置
によって省エネが促進されるとともに、安定的な財源確保による中小企業部門や
家庭部門の対策支援強化など、多くの施策効果が期待できると述べている。また、
CO2排出量の大幅削減に向けて「大規模事業所に対して総量削減義務を課すべ
きである」としており、その補完措置として排出量取引制度を導入するよう要請した。
東京都、報道発表資料「東京都環境審議会の答申について「東京都環境基本計画
のあり方について（答申）」」（2月29日付）のページ：
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2008/03/40i33500.htm
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１５.【国際】OECD、「環境アウトルック2030」を公表
経済協力開発機構（OECD）は3月5日、「環境アウトルック2030」を発表し、2030年
に向けた環境問題の見通し・課題を示した。本報告書では、気候変動等の主要課
題に対して「新しい政策を何も行わない場合、今後数十年の間に我々は経済繁栄
の維持のために環境基盤が非可逆的に変化してしまうリスクを負うこととなる」と指
摘。主要な政策オプションの一つとして、「補完しあう様々な政策を使用すること。そ
の際、実施費用を削減するよう税や排出量取引等の市場ベースの手法に重点をお
くこと。」を挙げており、環境コストの価格付けが企業に対して革新的技術開発への
インセンティブを与えるとした。また、「仮に、2008年にOECD加盟国のみで25ドル／
t-CO2の炭素税を導入実施した場合、OECD加盟国内の温室効果ガス排出量が43
％減となる一方、地球全体の排出量は依然として2000年比で38％増加することにな
る。もし、ブラジルや中国、インド、ロシア等の全世界が同様の政策を2030年に実施
した場合には、2050年の地球全体の温室効果ガス排出量は2000年レベルにまで減
少する」との試算も示されている。毎日新聞（3月6日付）の記事によると、OECDの天
野万利事務次長は、「排出量取引などの市場メカニズムや環境税制に重点を置くこ
とで対策費用を抑制できる」とコメントしている。なお、1ドル≒100円（3月31日現在）。
OECD、「OECD Environmental Outlook to 2030」（3月5日付）のページ：
http://www.oecd.org/document/20/0,3343,en_2649_201185_39676628_1_1_1_1,00.html
OECD、「OECD Environmental Outlook to 2030: Summary in English」（3月5日
付）のページ：
http://www.oecd.org/dataoecd/29/33/40200582.pdf
OECD東京センター、「OECD環境アウトルック2030：エグゼクティブ・サマリー」
（3月5日付）のページ：
http://oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/enviroment_pdf/20080305envoutlook.pdf
毎日jp、「温室効果ガス：抑制費、世界GDPの1％で効果-OECD推計、30年環境見
通し」（3月6日付）のページ：
http://mainichi.jp/life/ecology/archive/news/2008/03/20080306ddm002040015000c.html
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１６.【政治】政府、改定・京都議定書目標達成計画を閣議決定
政府は3月28日、改定・京都議定書目標達成計画を閣議決定した。改定計画で
は、環境税について、「国民に広く負担を求めることになるため、地球温暖化対
策全体の中での具体的な位置付け、その効果、国民経済や産業の国際競争力に
与える影響、諸外国における取組の現状などを踏まえて、国民、事業者などの理
解と協力を得るように努めながら、真摯に総合的な検討を進めていくべき課題であ
る」とされた。
また、国内排出量取引制度については、「中期的な我が国の温暖化に係る戦略
を実現するという観点も含め、2007年度の評価・検証により見込まれる、産業部門
の対策の柱である「自主行動計画の拡大・強化」による相当な排出削減効果を十
分踏まえた上で、他の手法との比較やその効果、産業活動や国民経済に与える影
響、国際的な動向等の幅広い論点について、具体案の評価、導入の妥当性も含め
、総合的に検討していくべき課題」とされている。
首相官邸、京都議定書目標達成計画が閣議決定されました「京都議定書目標達成
計画」（3月28日付）のページ：
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kakugi/080328keikaku.pdf
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１７.【NGO・市民】気候ネットワーク、改定・京都議定書目標達成計画の閣議決
定に際してコメントを発表
気候ネットワークは3月28日、改定・京都議定書目標達成計画が同日閣議決定
されたことを受けて、プレスリリース「このままでは削減経路に入れず、京都メカニ
ズムへの大幅依存は必至〜バリ合意に沿って中長期目標を設定し、国内排出量
取引・炭素税など抜本的政策導入を急げ〜」を発表した。プレスリリースでは、改
定・京都議定書目標達成計画について、「大幅な削減不足（排出オーバー）の構造
はそのままに「数字合わせ」」、「政策強化は見られず、結局は京都メカニズムクレ
ジットに大幅依存」、「これでは中長期的な削減につながらない」と批判した上で、
「直ちに、中長期目標設定と抜本的な政策強化の検討を開始すべき」として、国内
排出量取引制度や炭素税等の制度設計の検討を開始するよう求めた。
気候ネットワーク、意見・プレスリリース「改定・京都議定書目標達成計画の閣
議決定に際してのコメント」（3月28日付）のページ：
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2008-03-28.html
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＜お知らせ＞
★JACSESニュースレター発行のお知らせ★
JACSESニュースレターVOl.1
『気候変動と日本 炭素税・環境税』
当センターのニュースレター「気候変動と日本‐炭素税・環境税‐」を発行し
ました。今回は、「炭素税・環境税」をテーマとして取り上げ、「基礎編」では、
自主行動計画やキャップ＆トレード型国内排出量取引、教育などに触れつつ、炭
素税・環境税の必要性を示し、導入にあたっての制度設計上の課題を論じました。
「動向編」では、省庁や政党の制度設計案を紹介しながら、国内の主要セクター
（省庁、NGO、産業界、政党）の最新動向を紹介・分析し、今後を展望しています。
また、政策形成のキーパーソン（民主党・岡崎『次の内閣』ネクスト環境大臣）
のインタビュー記事も掲載しました。
次号では、国際枠組・CDM・ODAなど、気候変動に関する国際的な取組みを推進
するための日本の役割をテーマにする予定です。（賛助会員の方には年3回送付
致します。ご登録お待ちしております。）
●目 次
1. 特集「気候変動と日本、炭素税・環境税」
気候変動対策・政策、なかでも炭素税・環境税に関して、基礎的情報から各セ
クターの最新動向、キーパーソンの意見等を多角的に紹介。
○07JACSES炭素税ペーパー（1）＜基礎編＞
炭素税（環境税）の基礎知識
○07JACSES炭素税ペーパー（2）＜動向編＞
炭素税（環境税）をめぐる重要アクターの最新動向と今後
○キーパーソン・インタビュー・シリーズ
気候変動対策・政策／炭素税の現状と課題
岡崎トミ子（民主党『次の内閣』ネクスト環境大臣）
2. JACSES活動紹介等
JACSESの炭素税（環境税）に関する活動概要を紹介。
活動強化のためのお願いと編集後記等も収録。
【発行】2007年11月【発行人】古沢広祐【編集人】足立治郎
【定価】500円（賛助会員無料）
【購入方法】メールにてJACSES（jacses@jacses.org）までお申し込み下さい。
★刷新しました！炭素税研究会の炭素税制度設計提案★
炭素税研究会による「地球温暖化防止対策推進のための『炭素税』の早期導入に
向けた制度設計提案−Version6−」の冊子版を新たに作成しました。
●提案の概要
１．目的・狙い
○ 短期的には京都議定書の6％削減実現、中長期的には今後の大幅排出削減
に向けて、温暖化防止政策の中核として早期の炭素税導入を提案する。
○ 炭素税により、温暖化防止型の経済・社会を後押しする。
○ 炭素税を、総合的な税制・財政改革の一歩とする。
２．課税対象・税率
○ 課税対象は、化石燃料（石炭・石油・天然ガス等）起源の二酸化炭素と
する。
○ 税率は、炭素１トン当たり6,000〜15,000円（ガソリン1リットル当たり
約4円〜10円）とする。
３．税収使途・減税対象
○ 炭素税収は、基本的に減税もしくは減税的な使途に充当して税収中立的と
し、一部を温暖化対策費などに充てることを考える。
○ 減税的使途の中身としては、年金財源への充当、法人税・所得税の減税
などが考えられる。
○ 使途の温暖化対策費については、効果的なCO2削減策に充てることが肝要
である。
４．産業／企業への措置
炭素税課税と合わせ、以下の措置を実施することで、産業の地球温暖化対策と
エネルギー消費削減を進めながら、雇用促進・技術革新・産業活性化に貢献す
る。
○ 年金保険料軽減などにより企業の労働コストを低減し、雇用を維持・促進
する。
○ 産業の国際競争力に配慮する措置を実施する。
○ エネルギー集約度の高い業種・産業について炭素税の条件付軽減・還付措
置で対応する。
○ 炭素税を軽減または還付する措置の実施に際しては、対象企業が一定以上
のCO2削減を約束し実行することを条件とする。
５．家庭／消費者・地域性への措置
○ 炭素税収を税収中立的に減税もしくは減税的な使途に充てることに加え、
適宜逆進性（低所得者層の負担増）への配慮措置を実施する。
○ 炭素税負担が重くならざるを得ない寒冷地及び公共交通機関が不備な地域
の居住者への配慮措置を実施する。
６．政策プロセスの見直し
○ 炭素税の導入及び運用については、透明性を高め、グリーン税制委員会
などを設置し、市民／NGO参加システムを組み込むことが重要である。
○ 炭素税導入後も、政策目標の達成度を客観的に検証しつつ、制度を定期
的に見直す。
補論−温暖化防止・環境保全のための税財政改革
＜税財政全体＞
[補論１．政府方針に、環境の視点からの税財政改革実現明記]
＜課税＞
[補論２．現行エネルギー・自動車諸税税率は維持・強化]
[補論３．石炭への課税強化]
[補論４．他の温室効果ガスへの課税]
[補論５．電力への課税]
＜財政支出＞
[補論６．地球温暖化対策費の充実・精査]
[補論７．地球温暖化防止に逆行する歳出の削減]
最後に−炭素税を軸とした地球温暖化対策のポリシーミックスを
本提案のダウンロードはこちら↓
http://www.jacses.org/paco/carbon/carbontax_Ver6_070430.pdf
★JACSESより提言書発行のお知らせ★
当センターでは、以下の2つの提言書を作成しました。是非お役立て下さい。
１．「地球温暖化の現状と日本政府への提案 〜 真の21世紀環境立国戦略構築
に向けて 「 低炭素型社会 」を実現する道すじ」
日本や欧米各国とともに、これから急成長が予想される中国・インド・ブラジ
ル・ロシアなどが、従来の20世紀型の発展パターン(高炭素型社会)を踏襲したな
らば、世界は破局をまぬがれません。さまざまな確執はあるにしろ、「低炭素型
社会」への移行は不可避の道だと思われます。なかでも21世紀の日本の未来戦略
を考える際、いかに社会転換(移行)を速やかに実現する道が築けるかが、課題と
なるでしょう。
まず第一歩として、京都議定書の目標実現の実行力ある対策と戦略が求められ
ています。
本ペーパーでは、短期・中期・長期的な視点を組み込みながら、地球温暖化の
現状・対策/政策の状況を多角的・客観的に見据え、今後必要となる取り組み・
政策を提言しています。特に重要な点として、中長期目標・京都議定書目標達成
計画・環境自主行動計画・京都メカニズム・国内排出量取引・炭素税/環境税へ
の視点を提供しています。（A4 20枚）
●ペーパー要旨
I.地球温暖化/気候変動の現状
○地球気温の上昇は、確実に進行している。
○人類の温室効果ガス排出と温室効果ガス濃度は、増加し続けている。
○地球温暖化による深刻な被害が予測され、その被害額は対策コストを大きく
上回る。
II.政策目標の設定
○日本は、自らが中長期的にどのように温暖化防止に取り組むのか、目標を設
定し、その決意を早急に世界に示すべきである。
○日本政府は、京都議定書目標達成のため、改定作業中の目標達成計画にて、
自主行動計画や京都メカニズムばかりに依拠せず、経済的手法の検討を加速
しなければならない。
III.日本の温暖化防止対策/政策
○真摯に取り組む企業とそうでない企業を差別化するため、経団連自主行動計
画を協定化すべきである。また、産業界は、自主行動計画の存在を理由に炭
素税に反対すべきでない。
○京都議定書目標達成のため京都メカニズムはあくまで補完的に用いるべきで、
国内政策強化が必要。CDM/JIは、質の向上/チェック体制強化が重要。ホッ
ト・エア活用は、極力避けるべきである。
○国内・域内排出量取引は、EU・米国で導入が活性化している。公正なキャッ
プや対象者の決定に課題があるが、費用対効果が高く一定の排出量削減が確
保できる可能性もある。ポリシーミックスの一環として、日本も国内排出量
取引の議論を進めるべきである。
○炭素税は、フリーライダーを防ぎ、小口のCO2排出者も含めた取り組みを促
し、努力する人が経済的にも報われる公正な経済を促進するために、導入が
急務である。重要なのは、制度設計の中身であり、政府・各政党・企業等は
制度構築の取り組みを急がねばならない。
本ペーパーの詳しい内容についてはこちら↓
http://www.jacses.org/pub/books_ondanka_teigen.htm
２．ハンドブック「税財政に環境の視点を！‐持続可能な社会の実現のために‐
」
財政赤字が拡大する中、政府の歳入と歳出のバランスをはかる税財政の抜本的
改革が検討され、消費税増税などの議論が活性化しています。しかし、政策担当
者の間で、税財政に「環境」の視点を組み入れようとの議論はいまだに不十分で
す。地球温暖化に対処し「持続可能な社会」を実現するには、「環境に良い暮し
方が経済的にもトクになる仕組み」の構築が重要であり、環境的視点から税財政
を抜本的に改革していくことが、今、求められています。（A5 16枚）
●ハンドブック目次
1. 環境税財政改革の基礎知識
1.1 環境税財政とは
1.2 環境税・環境関連税制とは
2. 日本の環境税財政改革の現状・主な特徴
2.1 日本の環境税財政改革の現状・主な特徴
2.2 日本の環境税・環境関連税制の現状・主な特徴
3. 日本の環境税財政改革に関する提案
3.1 温暖化防止のための環境税／炭素税早期導入
3.2 公共事業の削減
3.3 道路特定財源の一般財源化
3.4 環境対策予算・租税特別措置の精査
3.5 政府方針に、環境の視点からの税財政改革実現明記
3.6 グリーン税制委員会の設置
ハンドブックの詳しい内容についてはこちら↓
http://www.jacses.org/pub/book_zeizaiseini.htm
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『儲かれば、それでいいのか 〜グローバリズムの本質と地域の力』
米国の対日改造プログラムに関する近著がある本山美彦氏（京都大学経済学部
教授）、『下流社会』で格差論争を巻き起こしている三浦展氏、国内外の農業の
現状と農政を鋭く分析している農民作家の山下惣一氏、「サブシステンス・パー
スペクティブ」にもとづく発想の転換の必要性を説いてきた古田睦美氏。４人の
論客による書き下ろしと討論を収録した「環境・持続社会」研究センターの新刊。
著者：本山美彦・三浦展・山下惣一・古田睦美・佐久間智子
発行月：2006年4月
発行者：「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
発売： コモンズ
定価：本体1500円＋税（1575円）
●当センターHPからご購入の場合、2008年4月30日ご注文分まで定価の20%OFF
税込1200円＋送料160円となります！
本書の詳しい内容や、特別価格での販売についてはこちら↓
http://www.jacses.org/pub/book_moukareba.htm
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この度、JACSESでは「サポーター会員拡大キャンペーン」と称し、2008年4月
30日までにサポーター会員になった方に、もれなくお好きな書籍を一冊プレゼン
トします。 ぜひこの機会にサポーター会員にお申し込みいただき、私たちの活
動を支えて下さい！
キャンペーン期間中に、サポーター年会費2,000円をお支払いいただくと、通
常のサポーター特典（入会後1年間のJACSES主催イベントの参加費が半額になる
特典）に加えて、以下の書籍の中からお好きなものを一冊贈呈します。
☆↓お申し込み等、サポーター会員拡大キャンペーンの詳細はこちら↓☆
http://www.jacses.org/about_jacses/memberscampaign.htm
☆ご協力をお願いします☆
●インターン・ボランティアとして活動にご参加していただける場合
詳しい情報・ご応募方法は↓
インターン：http://www.jacses.org/about_jacses/internship.htm
ボランティア：http://www.jacses.org/about_jacses/volunteer.htm
●環境税／炭素税に関する情報・ご意見をいただける場合
情報・ご意見をお持ちの方は、ぜひ＜adachi@jacses.org＞までお寄せくださ
い。いただいた情報・ご意見は、次回以降の"Carbon Tax Express"に反映させて
いただく場合があります。
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＜編集後記＞
JACSESインターンを今月卒業した堤奈津子です。
就職が決まり4月から社会人としての第一歩を踏み出します。
この2年10ヶ月ほどの間に、JACSESではたくさんの貴重な経験をさせていただき
ました。様々な人に出会い、様々な意見を聴き、普通に学生生活を送っているだ
けでは得られないようなことを学ばせていただきました。
また、特に大学で環境や開発などについて学んでいない私が、ここで楽しく仕事
に取り組めたのは、JACSESに関わる人々が皆、尊敬できる素晴らしい方々であっ
たからです。
これからは社会人として、今まで学んできたことをしっかり生かせるよう、一生
懸命に生きていきたいと思います。
本当にありがとうございました。
（JACSESインターン 堤奈津子）
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◆発行◆
特定非営利活動法人 「環境・持続社会」研究センター (JACSES)
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-3-2 三信ビル401
TEL：03-3556-7323 FAX：03-3556-7328
E-mail：jacses@jacses.org URL：http://www.jacses.org
発行責任者 足立治郎
編集長 下田梓
編集 堤奈津子
協力 田辺有輝
このメールマガジンは一部「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて
発行されています。
※本文中のリンクは、発行日の時点で有効なものです。また、リンク先の内容に
関しては、当方では責任を負いかねますのでご理解下さい。
※本メールマガジンは営利を目的としたものではありません。記事・リンク等に
問題がある場合はjacses@jacses.orgまでご連絡下さい。次回号より訂正させて
いただきます。
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