Carbon Tax Express - 環境税・炭素税の最新動向

２００８年　４月号　(ナンバー　0041号)

2008-05-03T19:20:35+09:00

発行：　(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
http://www.jacses.org

＜Carbon Tax Expressのご案内＞

　昨今、気候変動に対処するための政策として、環境税・炭素税が注目されてい
ます。このメールマガジンは環境税・炭素税およびそれらに関連する事項につい
ての最新動向を皆様にお届けするためのものです。日々刻々と変化する環境税・
炭素税の周辺状況を追うための情報源としてお使いください。

＜発行遅延のお詫び＞　

　当メールマガジンは現在月に一回の発行を基本としておりますが、今回4月号
の発行が遅れましたことをお詫び申し上げます。

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＜ニュース＞

１.【国際】アイルランド諮問機関、非EU-ETSセクターでの温室効果ガス排出削
　　　減のため炭素税導入を要請
２.【国際】台湾・馬英九次期総統、エネルギー税導入を示唆
３.【国際】カナダ・ブリティッシュコロンビア州財務大臣、同州の炭素税が税収
　　　中立型であることを強調
４.【政治】政府・与党、「道路関連法案等の取扱いについて」を発表
５.【政治】福田首相、道路特定財源の暫定税率復活に伴い今後の方針を表明
６.【政治】鳩山法務大臣、「いよいよ環境税の夜明けになるんだと思っています」
　　　と発言
７.【行政】財務省・津田事務次官と額賀財務大臣、環境税についてコメント
８.【政治】民主党、「道路特定財源等の改革に関する基本方針」を発表
９.【企業】石油連盟、ガソリン税の暫定税率失効と復帰にあたって意見表明を
　　　発表
10.【政治】地球温暖化問題に関する懇談会、「政策手法分科会」設置を決定
11.【国際】IMF、炭素プライシングが長期的には経済成長に寄与すると報告
12.【国際】G8ビジネス・サミット、ポスト京都議定書の国際枠組等に関する共
　　　同声明を発表
13.【国際】エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合、中長期
　　　目標やセクター別アプローチ等に関して議論
14.【企業】経済同友会、洞爺湖サミットに向けた意見書を発表
15.【NGO・市民】気候ネットワーク、「将来世代に安全な大気と生活を引き継ぐ
　　　ための気候保護法（第1次案）」を発表

＜お知らせ＞

★JACSESニュースレター発行のお知らせ★
JACSESニュースレターVOl.1『気候変動と日本　炭素税・環境税』

★刷新しました！炭素税研究会の炭素税制度設計提案★

★JACSESより提言書のお知らせ★
１．「地球温暖化の現状と日本政府への提案　〜真の21世紀環境立国戦略構築に
　　　向けて　「低炭素型社会」を実現する道すじ」

２．ハンドブック「税財政に環境の視点を！‐持続可能な社会の実現のために‐」

☆書籍「儲かれば、それでいいのか」、20％OFFセールのお知らせ☆

☆サポーター会員拡大キャンペーンのお知らせ☆

☆ご協力をお願いします☆

<...

２００８年　３月号　(ナンバー　0040号)

2008-03-31T21:13:18+09:00

発行：　(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
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＜Carbon Tax Expressのご案内＞

　昨今、地球温暖化防止のための政策として、環境税・炭素税が注目されていま
す。このメールマガジンは環境税・炭素税およびそれらに関連する事項について
の最新動向を皆様にお届けするためのものです。日々刻々と変化する環境税・炭
素税の周辺状況を追うための情報源としてお使いください。

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＜ニュース＞

１.【NGO・市民】炭素税研究会、プレスリリース「ガソリン・軽油等の税率維持＆
　　　一般財源化を！〜地球温暖化防止の観点から、暫定税率廃止ではなく、
　　　税率強化を〜」を発表
２.【政治】福田首相、道路特定財源を平成21年度から全額一般財源化すること
　　　を表明
３.【政治】与野党、税法年度末処理について合意：道路関連以外の「つなぎ法案」
　　　成立・道路特定財源の暫定税率は期限切れへ
４.【企業】JAF、石油連盟等23団体、道路特定財源の見直しについて緊急声明を
　　　発表
５.【政治】民主党、ガソリンスタンド対策法案と租特透明化法案を参議院に提出
６.【政治】自民党・中川元幹事長、道路特定財源の暫定税率について「環境税
　　　という視点で合意形成ができるはずだ」と発言
７.【国際】英国政府、2008年予算案で燃料税の引き上げを表明
８.【政治】地球温暖化問題に関する懇談会、初会合を開催
９.【行政】経済産業省、「地球温暖化対応のための経済的手法研究会」を開催
10.【行政】環境省、「国内排出量取引制度検討会」改組後の初会合を開催
11.【政治】鴨下環境相、「2010年以前の6％削減の達成が危ぶまれる場合、追加
　　　の規制的手法、場合によっては経済的な手法の導入も考える」と発言
12.【企業】経済同友会・桜井代表幹事、「排出権取引そのものが地球温暖化防
　　　止の目的ではない」とコメント
13.【企業】日本経団連、「洞爺湖サミットに向けた地球温暖化問題に関する基本
　　　的な方針」を発表
14.【行政】東京都環境審議会、「東京都環境基本計画のあり方について（答申）」
　　　を発表
15.【国際】OECD、「環境アウトルック2030」を公表
16.【政治】政府、改定・京都議定書目標達成計画を閣議決定
17.【NGO・市民】気候ネットワーク、改定・京都議定書目標達成計画の閣議決定
　　　に際してコメントを発表

＜お知らせ＞

★JACSESニュースレター発行のお知らせ★
JACSESニュースレターVOl.1『気候変動と日本　炭素税・環境税』

★刷新しました！炭素税研究会の炭素税制度設計提案★

２．ハンドブック「税財政に環境の視点を！‐持続可能な社会の実現のために‐
」

☆書籍「儲かれば...

２００８年　２月号　(ナンバー　0039号)

2008-03-01T17:05:54+09:00

発行：　(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
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＜Carbon Tax Expressのご案内＞

＜発行遅延のお詫び＞　

　当メールマガジンは現在月に一回の発行を基本としておりますが、今回2月号
の発行が遅れましたことをお詫び申し上げます。

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＜ニュース＞

１.【国際】カナダ・ブリティッシュコロンビア州、炭素税導入を表明
２.【国際】米国カリフォルニア州・ベイエリア大気管理局、温室効果ガス料金制度
　　　の導入を提案
３.【国際】米国・議会予算局、キャップ＆トレードより炭素税を支持
４.【国際】英国・下院財務委員会、環境関連税制の強化を要請
５.【国際】デヴィッド・スズキ基金、カナダ政府に対して炭素への価格付けを要請
６.【政治】民主党、「道路特定財源制度改革のビジョン」を提示
７.【政治】民主党、「民主党道路政策大綱」に基づき道路特定財源制度改革関連
　　　3法案を参議院に提出
８.【政治】社民党、「道路特定財源問題についての常任幹事会としての考え方」
　　　を発表
９.【政治】自民党・伊吹幹事長、道路特定財源問題に対する民主党の立場を批判
10.【国際】G7財務大臣・中央銀行総裁会議、国内エネルギー価格引き下げに反
　　　対表明
11.【行政】財務省・西室財政制度等審議会会長、揮発油税等の環境税化に言及
12.【NGO・市民】ESD-J、緊急提言「ガソリン税の上乗せ分は「地球税」に！」を
　　　発表
13.【政治】政府、「地球温暖化問題に関する懇談会」を設置
14.【行政】経済産業省、「地球温暖化対応のための経済的手法研究会」を設置
15.【政治】甘利経産大臣、排出量取引制度について公平なキャップ設定の重要
　　　性を強調
16.【企業】経済同友会・桜井代表幹事、「セクター別アプローチをベースに公平を
　　　担保することが、日本がリードするひとつの方法ではないか」とコメント
17.【行政】中環審・産構審合同会合、「京都議定書目標達成計画の評価・見直し
　　　に関する最終報告」を公表
18.【NGO・市民】気候ネットワーク・浅岡代表、「京都議定書目標達成計画の評価
　　　・見直しに関する最終報告」に対してコメントを発表

＜お知らせ＞

★JACSESシンポジウム3月17日開催のお知らせ★
『ガソリン国会と地球温暖化〜道路特定財源・環境税・排出量取引〜』

★JACSESニュースレター発行のお知らせ★
JACSESニュースレターVOl.1『気候変動と日本　炭素税・環境税』

★刷新しました！炭素税研究会の炭素税制度設計提案★

☆ご協力をお願いします☆

２００８年　１月号　(ナンバー　0038号)

2008-01-30T20:30:45+09:00

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＜ニュース＞

１.【国際】ノルウェー政府、2030年までの「カーボン・ニュートラル」に向けて燃料
　　　　課税強化を表明
２.【国際】カナダ環境・経済諮問委員会、炭素税導入を勧告
３.【政治】政府・与党、租税特別措置法・道路整備費財源特例法・地方税法改正
　　　　案を国会に提出
４.【政治】与野党、道路特定財源の暫定税率について「年度内に一定の結論を
　　　　得る」ことで合意
５.【政治】町村官房長官、暫定税率維持の理由を環境面から説明
６.【政治】民主党・菅代表代行、暫定税率維持は「国土交通省の利権を自民党
　　　　が一緒になって守っているとしか思えない」と批判
７.【政治】社民党、暫定税率廃止と環境税導入を要請
８.【政治】日本共産党・志位委員長、道路特定財源について四改革一体で進め
　　　　る立場を表明
９.【企業】経済同友会・桜井代表幹事、「今が暫定税率を廃止するタイミングでは
　　　　ないと思う」と発言
10.【企業】経済同友会、ポスト京都議定書の枠組みに関する提言書を発表
11.【企業】日本経団連・御手洗会長、道路特定財源とポスト京都議定書について
　　　　コメント
12.【NGO・市民】NGO7団体、ダボス会議にて国別総量削減目標と国内中期目標
　　　　の設定を表明するよう福田首相に要請
13.【国際】福田首相、ポスト京都議定書の枠組みとして国別総量削減目標の設定
　　　　を明言
14.【国際】自民党・中川元幹事長、ダボス会議で共通国際環境税を提案
15.【NGO・市民】気候ネットワークとWWF、ダボス会議での福田首相の演説に対し
　　　　てプレスリリースを発表
16.【行政】環境省、平成18年度「環境にやさしい企業行動調査結果」を公表
17.【国際】欧州委員会、排出量取引制度の強化や再生可能エネルギー促進に向
　　　　けた提案に合意

＜お知らせ＞

★JACSESシンポジウム2月28日開催のお知らせ★
『世界の気候変動対策と日本〜洞爺湖G8サミットに向けて〜』

★JACSESニュースレター発行のお知らせ★
JACSESニュースレターVOl.1『気候変動と日本　炭素税・環境税』

★刷新しました！炭素税研究会の炭素税制度設計提案★

☆書籍「儲かれば、それでいいのか」、20％OFFセールのお知らせ☆

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☆ご協力をお願いします☆

＜編集後記＞

２００７年　１２月号　(ナンバー　0037号)

2007-12-28T19:33:14+09:00

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＜ニュース＞

１.【NGO・市民】気候ネットワーク・JACSES・炭素税研究会、民主党に対して
　　　　ガソリンへの課税率維持を求める緊急要望書を提出
２.【政治】自民党、「平成20年度税制改正大綱」を発表
３.【政治】政府・与党、「道路特定財源の見直しについて」を公表
４.【政治】民主党、「2008年度の税制改革大綱」を閣議で了承
５.【政治】又市社民党幹事長、自民党税制改正大綱に対して談話を発表
６.【企業】張日本自動車工業会会長と岡村日本商工会議所会頭、自民党税制
　　　　改正大綱に対して意見表明
７.【国際】ゴア前米国副大統領、「CO2税の導入に強く賛成する」と発言
８.【国際】スティグリッツ・コロンビア大学教授とブルームバーグ・ニューヨ
　　　　ーク市長、キャップ＆トレードよりも炭素税に賛成表明
９.【国際】スイス連邦環境・運輸・エネルギー・通信省、気候変動への適応基金
　　　　の財源として炭素税導入を提案
10.【企業】森本電事連副会長、「現在の環境税論議は産業界としては到底受け
　　　　入れられるものではありません」とコメント
11.【行政】中環審・産構審合同会合、「京都議定書目標達成計画の評価・見直
　　　　しに関する最終報告（案）」を公表
12.【NGO・市民】中環審・産構審合同会合委員・意見陳述人8名、「中環審・産構審
　　　　合同会合の最終報告に際してのコメント」を発表
13.【行政】東京都環境審議会、大規模排出事業所を対象とした削減義務と排出
　　　　量取引制度導入の必要性を示唆
14.【国際】COP13／COPMOP3、「バリ・ロードマップ」を採択
15.【企業】桜井経済同友会代表幹事、COP13では「日本の姿が見えなかった」と
　　　　コメント
16.【NGO・市民】気候ネットワーク、「バリ会議（COP13/COPMOP3）声明」を発表
17.【行政】経産省・中小企業等CO2排出削減検討会、国内版CDMに関するとり
　　　　まとめを発表

＜お知らせ＞

☆TRL・JACSES共同主催シンポジウム
「イギリスと日本の交通政策」開催のお知らせ☆

☆講演会「炭素税の国際・国内状況と今後の展望」のお知らせ☆

★JACSESニュースレター発行のお知らせ★
JACSESニュースレターVOl.1『気候変動と日本　炭素税・環境税』

★刷新しました！炭素税研究会の炭素税制度設計提案★

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☆ご協...

２００７年　１１月号　(ナンバー　0036号)

2007-12-01T20:58:08+09:00

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＜Carbon Tax Expressのご案内＞

＜発行遅延のお詫び＞　

　当メールマガジンは現在月に一回の発行を基本としておりますが、今回11月号
の発行が遅れましたことをお詫び申し上げます。

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＜ニュース＞

１.【行政】東京都税制調査会、都独自の環境税案を提示
２.【NGO・市民】JACSES、ニュースレター「気候変動と日本‐炭素税・環境税‐
　　　」を発行
３.【NGO・市民】炭素税研究会、「平成20年度税制改正に対する要望書」を自民
　　　党に提出
４.【NGO・市民】炭素税研究会、2007年度第1回議員勉強会を開催
５.【国際】ブルームバーグ・ニューヨーク市長、国内での炭素税導入を支持
６.【国際】オーストラリア経済開発委員会シャピロ氏、「気候変動緩和のため
　　　の最も有効な手段は炭素税導入である」とコメント
７.【国際】世界銀行、「炭素税はエネルギー集約型産業の国際競争力に悪影響
　　　を与えない」と報告
８.【国際】ジョージア大学ボダンスキー教授、「環境税の導入や産業界全体を
　　　対象とした削減目標よりも、セクトラル・アプローチのほうが合意は得や
　　　すい」とコメント
９.【行政】政府税制調査会、平成19年答申「抜本的な税制改革に向けた基本的
　　　考え方」を発表
10.【政治】参議院国際・地球温暖化問題に関する調査会、環境税に対する財務
　　　省の見解について質疑
11.【行政】財務省財政制度等審議会、道路特定財源の暫定税率維持を要請
12.【政治】民主党の小沢代表、公明党の井上税調会長が道路特定財源に関して
　　　発言
13.【行政】国土交通省、「道路の中期計画（素案）」及び「道路特定財源諸税
　　　に関する平成20年度税制改正追加要望」を公表
14.【政治】冬柴国土交通大臣、中期計画は「国民が納得していただけるものだ
　　　という自信がある」と発言
15.【企業】日本自動車連盟等23団体、「暫定税率10年間延長」に反対表明
16.【企業】日本経団連、自民党と民主党に対する2007年政策評価を発表
17.【NGO・市民】CAN-J、「国連気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）及
　　　び京都議定書第3回締約国会合（COP／MOP3）ご参加に際してのお願い」を
　　　発表
18.【行政】環境省、2006年度温室効果ガス排出量（速報値）は「基準年比6.4％
　　　増」と報告
19.【行政】産構審・中環審合同会合、「2007年度自主行動計画フォローアップ
　　　結果及び今後の課題等（案）」を公表
20.【企業】日本経団連、環境自主行動計画の2007年度フォローアップ結果を
　　　発表
21.【NGO・市民】気候ネットワーク、プレスリリース「経団連「...

-11月28日議員勉強会開催のお知らせ -

2007-11-19T15:56:23+09:00

2007/11/19

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

炭素税研究会　2007年度第１回議員勉強会　
『11月28日（水）開催』のお知らせ（日程変更のご連絡とお詫び）
　
　　　地球温暖化と税制改正
　　　「炭素税（環境税）」と「道路特定財源」
　　　　　　　　　
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

発行：　(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
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＜議員勉強会（炭素税研究会主催）の日程変更とお詫び＞　

　前回の「Carbon Tax Express（10月号）」におきまして、炭素税研究会主
催の議員勉強会の日程を11月21日（水）とご案内いたしましたが、都合に
より11月28日（水）に開催日程を変更いたしましたので、お間違えのないよ
うによろしくお願いいたします。日程変更のご連絡が遅れ、大変申し訳ござ
いませんでした。
　以下、11月28日の議員勉強会の詳細です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜炭素税研究会・2007年度第１回議員勉強会開催のお知らせ＞

『地球温暖化と税制改正〜「炭素税（環境税）」と「道路特定財源」〜』

　地球温暖化防止／京都議定書目標達成のための国内対策の強化が急
がれています。炭素税（環境税）は、そのための有力な政策手段です。
　また、2008年に期限切れとなる道路特定財源の暫定税率の扱いは、地
球温暖化と密接に関係しています。
　本勉強会では、炭素税導入促進と既存税制改善を目指し、日本の温暖
化対策の現状、炭素税の国内外の現状と制度設計のあり方、道路特定財
源のあり方などについて報告を行い、その後、意見交換を行います。
　皆さま、ぜひご参加下さい。

【日時】2007年11月28日（水）16：00〜17：30

【会場】参議院議員会館第４会議室（東京都千代田区永田町二丁目1−1）
　永田町駅（有楽町線、半蔵門線・南北線（有楽町線ホーム経由））
　　1番出口徒歩1分
　国会議事堂前駅（丸ノ内線・千代田線）1番出口徒歩4分
　赤坂見附駅（銀座線ほか）徒歩7分

【参加費】無料

【主催】炭素税研究会

【タイムテーブル】
　第一部報告
　　1. 「京都議定書目標達成計画の見直し／道路特定財源に関して」
　　　　畑直之氏（気候ネットワーク、炭素税研究会）
　　2. 「炭素税の海外動向／効果（二重の配当）／税収中立型制度の意義」
　　　　朴勝俊氏（京都産業大学准教授）
　　3. 「炭素税に関する提案」
　　　　足立治郎（「環境・持続社会」研究センター、炭素税研究会）
　第二部質疑応答・議論
　　　　司会：原田公夫（炭素税研究会）<...

２００７年　１０月号　(ナンバー　0035号)

2007-11-02T22:17:52+09:00

発行：　(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
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＜Carbon Tax Expressのご案内＞

＜発行遅延のお詫び＞　

　当メールマガジンは現在月に一回の発行を基本としておりますが、今回10月号
の発行が遅れましたことをお詫び申し上げます。

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＜ニュース＞

１.【企業】桜井経済同友会代表幹事、「環境税の導入は必要だろうと思う」と
　　　　発言
２.【国際】カナダ・ケベック州、カナダ初の炭素税を導入
３.【行政】内閣府世論調査、環境税賛成が反対を上回る
４.【国際】サルコジ仏国大統領、フランス国内での炭素税導入を示唆
５.【政治】小池百合子元環境相、環境と社会保障の2本立ての「ハイブリッド環
　　　　境税」を提唱
６.【行政】北畑経済産業省事務次官、環境税は「効果もないし、意味がない」
　　　　と発言
７.【政治】鴨下環境大臣、「環境税は懲りずにチャレンジしていきたい」とコ
　　　　メント
８.【政治】藤井民主党税制調査会会長、「揮発油税を観念的にゼロにし、環境
　　　　税の創設を検討する」と発言
９.【NGO・市民】炭素税研究会、提言書「温室効果ガス半減社会に向け、炭素税
　　　　／環境税を！」を発表
10.【行政】財務省財政制度等審議会、道路特定財源の暫定税率維持が全体のコ
　　　　ンセンサス
11.【政治】福田首相と鴨下環境大臣、温室効果ガスの国内総量削減目標を設定
　　　　する考えを示唆
12.【政治】地球温暖化国内対策に関する7閣僚会合、京都議定書目標達成に向け
　　　　た対策強化を確認
13.【企業】日本経団連、「ポスト京都議定書における地球温暖化防止のための
　　　　国際枠組に関する提言」を発表
14.【企業】国際鉄鋼協会、「気候変動問題への取組みに向けた鉄鋼業のグロー
　　　　バル・アプローチ」を発表
15.【行政】電気事業連合会と日本鉄鋼連盟、中環審・産構審合同会合で京都メ
　　　　カニズム活用拡大を報告
16.【行政】財務省財政制度等審議会、京都メカニズムの財政負担は約2200億円
　　　　から1.2兆円と試算
17.【政治】甘利経済産業大臣、キャップ＆トレードに対して慎重な姿勢を表明
18.【国際】スペイン、2008年からCO2排出に応じた自動車グリーン税制を導入

＜お知らせ＞

☆イベント開催のお知らせ☆
１．ライフスタイルフォーラム2007・ワークショップ『温暖化防止型のライフス
タイルが経済的にも得になる制度とは？〜「炭素税（環境税）」と「国内排出量
取引」〜環境に配慮した生活＝得する生活？そんな社会にするために。』

２．炭素税研究会・2007年度第一回議員勉強会『深刻化する地球温暖化に対処す
るための税制のあり方〜炭素税（...

２００７年　９月号　(ナンバー　0034号)

2007-09-29T18:59:15+09:00

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＜ニュース＞

１.【学界】ハーバード大学マンキュー教授、「多種多様な排出者からのCO2排出
　　　　抑制が可能」として炭素税を支持
２.【国際】中国・国家環境保護総局の潘岳副局長、環境税を含めた環境経済
　　　　政策の構想を表明
３.【政治】福田内閣発足、閣僚・副大臣・政務官人事を発表
４.【政治】福田首相、冬柴国土交通相、鴨下環境相の各氏が道路特定財源見直
　　　　しに関してコメント
５.【企業】日本経団連と商工会議所、税制改正要望で環境税・道路特定財源に
　　　　ついての意見を発表
６.【企業】鉄鋼連盟、平成20年度税制改正意見で環境税反対を表明
７.【企業】石油連盟、環境税・国内排出量取引制度の導入反対を含めた「平成
　　　　20年税制改正要望事項」を発表
８.【学界】オーフス大学国立環境研究所Andersen教授、「二重の配当論はもは
　　　　や否定できない」と報告
９.【企業】電力中央研究所、環境税の効果の多くは限定的で「机上の空論」だ
　　　　と報告
10.【学界】京都産業大学・朴勝俊准教授、杉山大志編『これが正しい温暖化対策』
　　　　に対する書評を発表
11.【国際】潘基文国連事務総長、2012年以降の枠組みに向けた国際交渉に尽力
　　　　するよう各国に要請　
12.【国際】米国ブッシュ大統領、「経済成長を妨げない形での温室効果ガス削減」
　　　　を強調
13.【国際】APEC、「気候変動・エネルギー安全保障・クリーン開発に関するシドニー
　　　　APEC首脳宣言」を採択
14.【政治】民主党の福山参院政審会長、環境税導入よりも国内排出権取引市場
　　　　創設を優先するとコメント
15.【行政】経済産業省・石田産業技術環境局長、「美しい星50の三原則を次期
　　　　枠組みづくりのベースにすべき」と発言
16.【企業】電気事業連合会、2012年までに京都メカニズム活用7000万t-CO2程度
　　　　の見通し
17.【行政】環境省、自主参加型国内排出量取引制度（第1期）の排出削減実績と
　　　　取引結果を公表

＜お知らせ＞

★刷新しました！炭素税研究会の炭素税制度設計提案★

★JACSESより提言書のお知らせ★
１．「地球温暖化の現状と日本政府への提案　〜　真の21世紀環境立国戦略構築
　　に向けて　「低炭素型社会」を実現する道すじ」

２．ハンドブック「税財政に環境の視点を！　−持続可能な社会の実現のために
　　−」

☆書籍「儲かれば、それでいいのか」、20％OFFセールのお知らせ☆

&nbs...

２００７年　８月号　(ナンバー　0033号)

2007-08-31T19:01:23+09:00

発行：　(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
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＜ニュース＞

１.【行政】環境省、平成20年度税制改正要望で環境税の早急な議論を要求
２.【政治】安倍改造内閣、環境大臣に鴨下氏、農林水産大臣に遠藤氏が新たに
　　　　就任
３.【行政】津田財務省事務次官、環境税は「総合的な議論を尽くしていく必要
　　　　がある」と発言
４.【国際】ウーラス英国環境大臣、気候変動税減免措置をほぼ全ての施設で更
　　　　新と報告
５.【国際】スイス環境大臣Leuenberger氏、京都議定書後の炭素税拡大を支持
６.【行政】経済産業省、平成20年度概算要求・税制改正意見でバイオ由来燃料
　　　　優遇税制を要請　
７.【行政】農林水産省、概算要求で来年の洞爺湖サミットに向けた積極的貢献
　　　　をアピール
８.【政治】冬柴国土交通大臣、道路特定財源見直しは「必要な道路」整備の観
　　　　点から議論すると発言
９.【行政】国土交通省、「道路整備中期計画の骨子案」で計画期間を10年に延
　　　　長
10.【行政】北畑経済産業省事務次官、「経団連中心の自主行動計画が日本にお
　　　　いて最も適切」とコメント
11.【国際】コノートン米国大統領府環境評議会議長、ポスト京都は中国・イン
　　　　ドを含めた枠組みを強調
12.【行政】平成20年度概算要求基準、道路特定財源を見直す旨を明記
13.【行政】八都県市首脳会議、「地球温暖化防止対策の推進に関する要望」を
　　　　実施
14.【国際】UNFCCC事務局長デ・ブア氏、国連会議にて国際共通炭素税について
　　　　懐疑的な見解
15.【行政】政府試算、2010年度の日本の温室効果ガス排出量は基準年度比0.9-
　　　　2.1%増の見通し
16.【NGO・市民】気候ネットワーク、中環審・産構審合同会合中間報告(案)に対
　　　　するプレスリリース・意見を発表
17.【政治】甘利経済産業大臣、温暖化対策の進め方は「セルフプレッジ＆国際
　　　　レビュー方式」が優れていると発言

＜お知らせ＞

★刷新しました！炭素税研究会の炭素税制度設計提案★

★JACSESより提言書のお知らせ★
１．「地球温暖化の現状と日本政府への提案　〜　真の21世紀環境立国戦略構築
　　に向けて　「低炭素型社会」を実現する道すじ」

２．ハンドブック「税財政に環境の視点を！　−持続可能な社会の実現のために
　　−」

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☆ご協力をお願いします☆

＜編集後...

２００７年　７月号　(ナンバー　0032号)

2007-07-30T19:38:45+09:00

発行：　(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
http://www.jacses.org

＜Carbon Tax Expressのご案内＞

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＜ニュース＞

１.【国際】ブラウン英国首相とサルコジ仏国大統領、環境配慮型商品への付加
　　　　価値税率の軽減を欧州委員会に提案
２.【行政】環境省、経済産業省、国土交通省、農林水産省の各省、人事異動を
　　　　発表
３.【行政】千代田区、2020年までにCO2を25%（90年比）削減などを目指す条例
　　　　策定に向けた考え方を公表
４.【行政】若林環境大臣、政策ライブトークで環境税導入は現時点では自民党
　　　　の全体合意が得られない旨説明
５.【国際】OECD、「中国の環境パフォーマンスレビュー」で環境関連税の再構
　　　　築を勧告
６.【国際】オーストラリアの石油会社最大手Caltex社、運輸部門に対する炭素
　　　　税導入を支持
７.【企業】石油連盟、渡会長の道路特定財源に関する定例記者会見説明要旨を
　　　　発表
８.【政治】自民党四部会実務者会議、「温暖化対策のための特別の財政上の
　　　　措置」を要請
９.【行政】中環審・産構審合同会合、「京都議定書目標達成計画の評価・見直
　　　　しに関する中間報告（素案）」を公表
10.【NGO・市民】気候ネットワーク、京都議定書目標達成計画の評価・見直しの
　　　　中間報告素案に対するプレスリリースを発表
11.【NGO・市民】エコロ・ジャパン、参院選候補者全員の「環境通知簿」を公表
12.【NGO・市民】気候ネットワーク、主要政党に炭素税などに関してアンケート
　　　　実施
13.【政治】参議院HP、「京都議定書の目標達成に向けた政府の認識等に関する
　　　　質問主意書」と答弁書を公表
14.【国際】英国コンサルティング会社Pricewaterhouse Coopers UK社、英国企
　　　　業を対象に温暖化対策のアンケート調査を実施
15.【企業】日本経団連、「地球温暖化問題に関する米国調査報告」を発表

＜お知らせ＞

★刷新しました！炭素税研究会の炭素税制度設計提案★

★JACSESより提言書のお知らせ★
１．「地球温暖化の現状と日本政府への提案　〜　真の21世紀環境立国戦略構築
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＜編集後記＞

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２００７年　６月号　(ナンバー　0031号)

2007-06-30T20:08:35+09:00

2007/06/30

発行：　(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
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＜Carbon Tax Expressのご案内＞

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＜ニュース＞

１.【国際】スイス、2008年から炭素税の導入を決定
２.【国際】カナダのケベック州、10月からの炭素税導入を発表
３.【国際】中国、燃料税改革などを含む気候変動計画を発表
４.【国際】中国、2006年度世界最大のCO2を排出
５.【国際】ブッシュ米大統領、2012年以降の新たな枠組みに向けた主要排出国
          会議の開催を表明
６.【行政】東京都、「東京都気候変動対策方針」を発表
７.【行政】環境省、2005年度の温室効果ガス排出量（確定値）を発表
８.【行政】経済財政諮問会議の基本方針2007、排出量取引・経済的インセンテ
          ィブなどの手法の検討を明記
９.【行政】財務省財務総合政策研究所、「環境問題と経済・財政の対応に関す
          る研究会」報告書を発表
10.【行政】政府、「21世紀環境立国戦略」を閣議決定
11.【国際】G8議長総括、税制上のインセンティブを含む市場メカニズムの重要
          性について言及
12.【政治】民主党、社民党、共産党、第21回参議院選挙の各党公約／政策で環
          境税／地球温暖化対策税の導入を明記
13.【行政】甘利経産相、環境税「世界で一斉にやるのであればまだフェア」と
          コメント
14.【NGO・市民】京都の約束プロジェクト、炭素税などの制度導入を求める署名
          活動の中間報告を国会議員に提出
15.【行政】経済産業省の藤原豊環境経済室長、経団連自主行動計画を「政府の
          仕組み」と位置づけ
16.【企業】日本経団連、加盟企業・団体に温暖化対策を要請
17.【行政・企業】環境省・経済産業省・日本経団連、EUの排出量取引制度に関
       &n...

２００７年　５月号　(ナンバー　0030号)

2007-05-26T21:46:59+09:00

2007/5/26

発行：　(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
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＜Carbon Tax Expressのご案内＞

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＜ニュース＞

１.【国際】IPCC、第四次評価報告書第三作業部会報告書の政策決定者向け要約
　　　　　を発表
２.【国際】G8財務相会合の共同声明、エネルギー安全保障の確保と気候変動へ
　　　　　の対応で、税・排出権取引を含む市場原理に基づく政策を提唱
３.【政治】民主党、地球温暖化対策税（炭素税）含む地球温暖化対策の戦略を
　　　　　発表
４.【行政】安倍首相、長・中・短期で地球温暖化に取り組むための提案を発表
５.【国際】ドイツ環境大臣ガブリエル氏、2020年までに1990年比で温室効果ガ
　　　　ス排出を40％削減を目指す計画を発表
６.【政治】民主党岡崎トミ子氏、参議院環境委員会で政府の地球温暖化政策に
　　　　ついて幅広く質問
７.【政治】甘利経産大臣、環境税についての私見を説明
８.【市民・NGO】当センター含む8つの環境NGO団体、セミナーで合同声明を発表
９.【市民・NGO】京都の約束プロジェクト実行委員会、京都議定書を守れる制度
　　　　導入の“お願い”を国会議員に届けるプロジェクトを展開
10.【企業】日本経団連、「2006年度自主行動計画第三者評価委員会評価報告
　　　　書」を発表
11.【市民・NGO】気候ネットワーク、「経団連自主行動計画解説ファクトシート
　　　　」を発表
12.【市民・NGO】WWF鮎川ゆりか氏、TVで産業界の「乾いた雑巾」説について解
　　　　説
13.【政治】自民、公明、民主共同提案の環境配慮契約法案が可決
14.【行政】経済産業省、国内版CDMについての検討を開始
15.【行政】チーム・マイナス6％、英国大使館、国連広報センター、国際環境シ
　　　　ンポジウム「低炭素社会への道筋〜世界環境デーを迎えて〜」を開催

＜お知らせ＞

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★JACSESより提言書のお知らせ★
１．「地球温暖化の現状と日本政府への提案　〜　真の21世紀環境立国戦略構築
　　に向けて　「低炭素型社会」を実現する道すじ」

２．ハンドブック「税財政に環境の視点を！　−持続可能な社会の実現のために
　　−」

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☆ご協力をお願いします☆

＜編集後記＞

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２００７年　４月号　(ナンバー　0029号)

2007-05-01T19:03:00+09:00

2007/5/1

発行：　(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
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＜Carbon Tax Expressのご案内＞

　昨今、地球温暖化防止のための政策として、環境税・炭素税が注目されていま
す。このメールマガジンは環境税・炭素税に関する最新の動向を皆様にお届けす
るためのものです。日々刻々と変化する環境税・炭素税の周辺状況を追うための
情報源としてお使いください。

＜発行遅延のお詫び＞　

　
　当メールマガジンは現在月に一回の発行を基本としておりますが、今回4月号
の発行が遅れましたことをお詫び申し上げます。

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＜ニュース＞

１.【海外】欧州委員会、環境税などの市場メカニズムを活用した環境政策を提
　　　　　唱するグリーンペーパーを発表
２.【海外】カナダの環境大臣ベアード氏、規制を含む温室効果ガスと大気汚染
　　　　　物質の削減に関する行動計画を発表
３.【政治】第166回国会で環境税の導入見通しなどについて質疑
４.【企業】経済同友会、税制改革で環境配慮型税を提言
５.【学界】滋賀県琵琶湖環境科学研究センターの持続可能社会研究会、滋賀県
　　　　　の2030年における環境目標と政策に関する提案書を発表
６.【NGO・市民】炭素税研究会、21世紀環境立国戦略についての意見を提出
７.【企業】日本経団連、ポスト議定書に関する提言を発表
８.【企業】経済同友会、ポスト議定書に関する提言を発表
９.【企業】日本鉄鋼連盟、ポスト議定書に関する提言を発表
10.【企業】電気事業連合会、ポスト議定書に関する提言を発表
11.【国際】日・中両政府、環境保護協力に関する共同声明を発表
12.【国際】日米首脳会談でエネルギー安全保障、クリーン開発、気候変動に関
　　　　　する共同声明に合意
13.【学界】日本学術会議、エネルギーと地球温暖化に関する対外報告を発表
14.【学界】（財）電力中央研究所、温暖化防止政策ホームページを開設
15.【海外】Green Budget Germanyのカイ氏、EUの国境税調整を提案
16.【海外】米最高裁判所、環境保護局に地球温暖化の観点から自動車排ガス規
　　　　　制の検討を指示
17.【海外】全米エネルギー政策委員会、新しいエネルギー政策提案書を発表
18.【国際】IPCC第2作業部会、第4次評価報告書政策決定者向け要約を発表

＜お知らせ＞

★刷新しました！炭素税研究会の炭素税制度設計提案★

★JACSESより提言書を発行お知らせ★
１．「地球温暖化の現状と日本政府への提案　〜　真の21世紀環境立国戦略構築
　　に向けて　「低炭素型社会」を実現する道すじ」

２．「フルバリ石炭採掘事業への融資計画の撤回をアジア開発銀行（ADB）に求
　　める提言」

☆イベント開催のお知らせ☆
１．環境NGOによる緊急セミナー（5月25日（金）15:00〜17:30 ）
「今回の京都議定書目標達成計画の見直しでは不十分〜NGOからの提案」

２．シ...

２００７年　３月号　(ナンバー　0028号)

2007-03-27T23:12:38+09:00

2007/3/27
２００７年　３月号　(ナンバー　0028号)

発行：　(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
http://www.jacses.org

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＜ニュース＞

１.【海外】欧州委員会、EUレベルの環境税の草案を今月28日に発表
２.【政治】第166回国会で、地球温暖化・環境税などについて質疑
３.【行政】21世紀環境立国戦略特別部会、委員意見で環境税導入など要望
４.【海外】ドイツ、今年末までに自動車税をCO2排出量に基づく課税方式に変更
５.【海外】イギリス財務省、道路税・ガソリン税引き上げを含む予算案を発表
６.【海外】アメリカ西部5州の知事、温室効果ガス排出削減の地域協定合意を発
　　　　　表
７.【海外】欧州理事会、中・長期の温室効果ガス排出削減目標などを発表
８.【海外】イギリス環境・食糧・農村地域大臣、排出削減目標など長期的枠組
　　　　　みを示す気候変動法案を発表
９.【海外】元アメリカ副大統領のゴア氏、上下両院の公聴会で炭素税導入など
　　　　　を提言
10.【行政】安倍首相、来年G8で主要テーマとする地球環境問題について、4閣僚
　　　　　による閣僚会議設置を指示
11.【行政・学界】財務省総合政策研究所、アジア開発銀行研究所など主催の国
　　　　　際シンポジウムで、環境問題に関する経済・財政の対応について議論
12.【NGO・市民】気候ネットワーク、京都議定書目標達成計画見直しペーパーを
　　　　　発表
13.【報道】日経BPネット記事、経団連の自主行動計画が協定に近づきつつある
　　　　　とする記事を掲載

★炭素税研究会の炭素税制度設計提案★

＜お知らせ＞

☆イベント開催のお知らせ☆
１．JACSESセミナー07（3月31日(土)　13：30〜17：30）
　地球温暖化防止政策を考える
　〜炭素税／排出量取引／自主行動計画の可能性と課題〜

２．JACSESセミナー07（3月30日(金)　18：30〜21：00）
　バングラデシュの人権問題とアジア開発銀行（ADB）のかかわり
　〜フルバリ石炭採掘事業を例に〜

☆環境税財政改革に関するハンドブック発行のお知らせ☆

☆書籍「儲かれば、それでいいのか」、20％OFFセールのお知らせ☆

☆サポーター会員拡大キャンペーンのお知らせ☆

☆ご協力をお願いします☆

＜編集後記＞

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１.【海外】欧州委員会、EUレベルの環境税の草案を今月28日に発表

　欧州委員会は3月28日、...

Carbon Tax Express - 環境税・炭素税の最新動向

２００８年 ４月号 (ナンバー 0041号)

２００８年 ３月号 (ナンバー 0040号)

２００８年 ２月号 (ナンバー 0039号)

２００８年 １月号 (ナンバー 0038号)

２００７年 １２月号 (ナンバー 0037号)

２００７年 １１月号 (ナンバー 0036号)

-11月28日議員勉強会開催のお知らせ -

２００７年 １０月号 (ナンバー 0035号)

２００７年 ９月号 (ナンバー 0034号)

２００７年 ８月号 (ナンバー 0033号)

２００７年 ７月号 (ナンバー 0032号)

２００７年 ６月号 (ナンバー 0031号)

２００７年 ５月号 (ナンバー 0030号)

２００７年 ４月号 (ナンバー 0029号)

２００７年 ３月号 (ナンバー 0028号)

２００８年　４月号　(ナンバー　0041号)

２００８年　３月号　(ナンバー　0040号)

２００８年　２月号　(ナンバー　0039号)

２００８年　１月号　(ナンバー　0038号)

２００７年　１２月号　(ナンバー　0037号)

２００７年　１１月号　(ナンバー　0036号)

２００７年　１０月号　(ナンバー　0035号)

２００７年　９月号　(ナンバー　0034号)

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２００７年　４月号　(ナンバー　0029号)

２００７年　３月号　(ナンバー　0028号)