投資脳のつくり方

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□本日の目次
■経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース
■編集後記
■テキストはこちらから
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┏━ 【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】 ━━━━━━━━━┓

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2008年4月30日（水）本日お伝えする内容はこちら！

１．松下、純利益最高に

２．創業者の持ち株、幹部社員に贈与

３．ODA増額にかじを切れ

＞＞http://www.terunobu-kinoshita.com/20080430-toushinou.pdf

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（資料作成：木下晃伸きのしたてるのぶ）

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■編集後記
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●市場

暖かな日がやってきました。

株価も同様に、穏やかな顔をしているように見えます。

でも、荒っぽい顔にすぐに変化するのも株式市場。

この状態、いつまで続くでしょうか。11800円をつけたときに
は、マスコミで「10000円もありえる」と話していた多くのプ
ロたち。

彼らはいま「置いていかれる恐怖」と戦っていることでしょう。

私たちは、冷静に流れを見て、絶好球が来たとき、バットを持って
いればいいだけです。

ご意見・ご感想はこちらから

↓↓
analyst_mail1@yahoo.co.jp

（文責：木下晃伸きのしたてるのぶ）

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■本文テキストはこちらから！
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１．松下、純利益最高に

　●前期3割増、22年ぶり松下純利益最後に

　●ここ数年の一連の事業改革が実を結んだ

　●合理化と海外拡販により円高をカバー

松下電器産業として最後になる本決算において、純利益が最高になるという奇麗な形で決算発表を終えた。秋には「パナソニック」に社名変更し、世界に冠たる家電メーカーへと変貌を遂げようとしている。

09年3月期の純利益は前期比10％増の3,100億円をめざす。円高が▲460億円の減益要因となるが、合理化と海外拡販によって吸収する。なお、営業利益は8％増の5,600億円。

この決算を好感し、株価は本日前日比14％もの局地的上昇となった。しかし、これほど上がるほど好調な決算だろうか？見直し買いといっても、これほど急激に上がるほど決算が好調なわけでもあるまい。銀行セクターにも同様の動きが見られる。悪材料出尽くしとの理由から急激な株価上昇を見せている。

ここは意見が分かれるところだ。しかし、私は、当メールマガジンでも何度か指摘してきた通り慎重な見方を崩してはいけないと考える。

焦る必要は無い。決算を見てあわてて飛びつくこともない。決算発表が本格化し、悲喜こもごもの内容となっているが、今はほとんどが上昇している。良ければ上がるし、悪くても悪材料出尽くし。いずれ優勝劣敗がハッキリしてくる。早ければ5月末の本格的投資タイミングに向けて、気合いを入れて投資する先を吟味する時だ。

２．創業者の持ち株、幹部社員に贈与

　●セブン＆アイ・ホールディングス創業者の伊藤雅俊名誉会長の偉業

　●個人で保有する同社株の一部を社員に贈与することが明らかに

　●拠出額は時価換算で計60億円

セブン＆アイ・ホールディングスの創業者である伊藤雅俊名誉会長が、個人で保有する同社株の一部を社員に贈与することが明らかになった。対象はグループ社員のうち幹部ら5,000人超で、拠出額は時価換算で計60億円程度に上るもよう。

大企業の創業者がこれほどの規模で保有株式を無償提供するのは珍しい。しかし、伊藤雅俊氏の著作などに触れると、こういった施策を打つことも想像がつく。

私は、伊藤雅俊氏の著作をむさぼり読んだ。「商いの道」（1998/03、PHP研究所）は特に感銘した。

日本を作ってきた偉大な経営者に私は強く惹かれる。と同時に、自分が生かされているという気持ちになる。偉大な諸先輩がいたからこそ、今の私があり、偉大な諸先輩の足跡に触れることで、自分の力が高まっていくことを実感する。

現在のセブン＆アイホールディングスの大半の収益は伊藤氏が作り上げたイトーヨーカ堂からではなく、コンビニエンスストアからかもしれない。しかし、社名変更においても「セブン＆アイ」と伊藤氏の「アイ」が残っていることにあるように、同社の歴史に伊藤雅俊というオーナーの血は色濃く残っているように思う。　

３．ODA増額にかじを切れ

　●ODA実績の第5位転落は見過ごせない

　●意気込み数値目標で　

　●GNI比で少なくとも0.2％を目標にせよ

海外に行くと、いかに日本のODAが活躍しているかが分かる。例えば、ベトナムではタンニャワット空港がそうだし、タイの地下鉄もそうだ。

しかし、経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）によると、2007年の日本のODA実績は76億ドルとフランスやドイツに抜かれ、世界第5位に転落した。

国民総所得（GNI）に占める負担額の割合も0.17％と、DAC加盟国22カ国中の20位、ODAを本格化させていない1960年代前半の水準にとどまるという。

「日本が国際社会の公共財であるODAに対し十分な貢献をするメッセージを全世界に送ったに等しい」と慶応義塾大学草野厚教授は警鐘を鳴らす。

中国はアフリカに対し、資源外交を積極化させている。世界的なパワーゲームの中で、ODAが少ない日本はどうやって存在意義を出していくのか。単純に歳出削減を叫ぶだけでは意味が無い。ODA という日本が世界に存在感を出すためにも、議論されることが求められると思う。

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木下晃伸（きのしたてるのぶ）　　（社団法人）日本証券アナリスト協会検定会員

株式会社きのしたてるのぶ事務所　　　
　　　　　

出典を明らかにしていただければ、ご自由にご転送いただいて構いません！

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