どこの国も権力者が問題
- 阪神大震災の時、日本政府はロシアの消防ヘリ救助を断り
日航機墜落の時は中曽根元首相が米軍の救助を断った。
中国政府も各国の救援隊を受け入れない。
このような事で苦しむのは国民だけ・・・
ビジネスにしても、企業の独占は独占禁止法で排除すべきだが
テレビというメディアの広告支配は続いている。
企業が個人の知的所有権を不正に使用し続けても
不正競争防止法が適用されることは滅多にない。
結局、力の支配が続いている。
国際金融グループの金融支配を指摘する人もいるが
支配はどこの国にでもある。
個人の生活は世界中で厳しくなっている。
マネーはあるところから取り、権力は弱者のために使用するものである。
最低限の道徳が世界から消滅しようとしている。
だが、ビルゲイツのプランのように変わりつつある・・
数年前から目指すものは同じである・・・
四川 教諭が園児救い息絶える
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=487104&media_id=2
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経済産業省のサイトに下記のようなことが記されている。
「不正競争防止法違反とは、
不正競争防止法第2条第1項所定の不正競争行為に該当する行為であり、
知的財産権の観点からは、具体的には、商品や営業主体の混同行為、
他人の著名表示の不正使用行為、他人の商品の形態を模倣した
デッドコピー等がこれにあたります。
なお、その他、営業秘密の不正利用行為、
技術的制限手段を迂回する装置の提供行為、
他人の商品等表示と類似するドメイン名を
図利加害目的で不正に取得する行為、原産地や品質などの誤認行為、
信用毀損行為、およびパリ条約同盟国の商標に関する権利者の
日本国内における代理人等がその商標を無断で
使用する行為も不正競争防止法に違反する行為です。」
上記を参考にするとネットも含め殆どのアイデアが
著作権として証拠になっていれば知的所有権として
保護されるということが分かる。
にも拘らず、ネット・テレビなどはパクリだらけ・・・
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★皇帝の帰還
支配者とは日本では将軍・欧州では皇帝である。
現在ネットには、この支配者が存在しない。
ＭＳやＧｏｏｇｌｅはビジネスは支配しているが、
ネット自体の治安は誰もコントロール出来ていない。
これが犯罪者に利用されている原因である。
ネットは匿名であるため、誰でも透明人間になることができるため人の欲が露呈する。
そして以前から問題になっている「２チャンネル」
人権侵害・誹謗中傷サイトとして有名だが、現実は殺人・殺人未遂サイトである。
現在、学校裏サイトが社会問題化しているが
この特徴は「掲示板」である。掲示板で人権侵害・誹謗中傷しているのである。
それにより自ら命を絶つものまで発生している。
この元凶は「２チャンネル」である。
子供は大人の鏡と言われているように、五感を使い大人の行動を
観察し真似る。これは脳を刺激する教育でもある。
その教育者である大人が腐っている。それが「２チャンネル」である。
見ず知らずの個人を集団で攻撃し、祭り上げる。
強い人間は戦えるが、弱者は戦えない。
そして事件が発生している。集団で攻撃され傷心した複数の人間が
自ら命を絶っているのである。これは明らかに殺人という刑事事件であり
書き込んだ連中は「殺人犯である」彼らを逮捕する義務が警察にはある。
人を攻撃すれば数百倍で返ってくるリスクを教える義務が大人にはある。
それにより学校裏サイトは無くなる。
そして、ネットをコントロールする方法はある。
ネットの利用時にバイオメトリクスを使用しなければ利用できないようにし
住基ネットで管理するのである。それにより匿名性が無くなる。
また検挙率が著しく減っているが、上げる方法は意外にネットに眠っている。
犯罪者は犯罪現場に帰ると言われている。
事件が発生すると、それに関した情報がネットに公開される。
おそらく犯人はネットを利用できる場合、自身が犯した犯罪について
ネットでチェックしている可能性が高い。
つまり事件が発生した場合、警察は事件をネット検索し
アクセスしたパターンが異常だった人物を特定すれば良いのである。
犯罪者のパターンが同じであるため、犯罪心理学・プロファイルは存在する。
これにより現実社会の治安も守ることができ犯罪を抑制できる。
★国内総被害総額8000兆円の社団法人発明学会と日本テレビの功罪
http://www.geocities.jp/mpkqw106/skn.htm
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★支配される人間社会
世界の国は二つに分類される。
「支配される国」「支配する国」
前者の国は指導者が弱いため、外圧に負け、外交が下手な国である。
後者の国は指導者が強く、他国に外圧を掛け、外交が上手い国である。
つまり、強いリーダーが居なければ、その組織は他者に支配される。
これが現日本の状況である。日本は島国根性という閉鎖的な民族であるため
他人と変わった相手を認めようとせず、強すぎる個性を否定し続けてきた。
その結果、強いリーダーが誕生しない、サッカーのＦＷが育たない
天才が育たないというように・・・
中国や米国は強いリーダーが存在するため国内だけではなく他国まで支配する。
（強い米国に憧れているが、オバマでは米国は成り立たないと思ってる）
そして現在、日本ではナショナリズムが珍しく強くなり
強いリーダーを求めているということになる。
よって支配者を求めているのであるが、支配者は強くなければ支配者ではなく
支配者を国民は認めなくてはならない。その覚悟があるのか！
それでは現在誰が一番政治家で強いのか？（現首相でないことは確かである）
小沢代表、石原都知事、小泉元首相、田中真紀子氏らである。
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大リーガーはスパイだった
著者名：ニコラス・ダウィドフ 出版社名：平凡社 本のタイプ：書籍
1934年、日米野球親善試合のため来日しておきながら不可解な行動でスパイ活動をウワサされた大リーガー、モー・バーグの生涯を追跡したノンフィクション。
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ＣＩＡ組織であるプロ野球・読売巨人軍
第二次世界大戦後、米国は世界各地で低強度戦争を展開する。
「米国に対し反抗的な人間のスキャンダル等をマスコミに流し、社会的に抹殺」し、またマスコミ操作により米国への批判意識を眠り込ませる「戦争」である。
（拙稿「国家破産への米軍戦略」参照）
日本への原爆投下を事実上指揮した、米国大統領直属の「心理戦争局」の局長エイブリル・ハリマン＝ブッシュ大統領一族の経営するハリマン銀行社長（戦中は社長、
戦後は会長）は、日本に対し、この低強度戦争として３Ｓ計画を実行する。（拙稿「広島、長崎への原爆投下」参照）
３Ｓは、テレビ等を通じセックス情報、スポーツ、スクリーン＝映画を絶え間なく流し、重要な政治経済問題から「目を外らす」ように仕向け、「何も考えさせない」
ようにすると言う愚民化計画である。
敗戦当時、日本にはテレビ局はＮＨＫしか存在しなかった。
米軍は３Ｓ作戦実行のため、戦前からのＣＩＡスパイである読売新聞の創立者正力松太郎とその部下渡辺恒雄（現在の読売新聞・経営者）に「命令」し、ＣＩＡ直営の
テレビ局として日本テレビの創立を命令する。
ＣＩＡスパイエージェント正力松太郎は、 ＣＩＡの資金で読売新聞を日本最大の新聞に育て上げるが、戦争中、読売新聞は日本の中国侵略と日米戦争を大々的に「アオッタ」
新聞である。
日本に中国侵略と日米戦争を行わせる事は、ＣＩＡ新聞である読売新聞を使った米国の戦略であった。
正力松太郎と渡辺恒雄がＣＩＡ工作員として読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がＣＩＡから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53に明記されている。
郵政民営化に徹底的に反対した経済学者植草一秀等が、電車内でのチカン容疑等でマスコミに徹底的に叩かれる理由がこれで明確になる。
日本のマスコミは「米国に対し反抗的な人間のスキャンダル等をマスコミに流し、社会的に抹殺する」心理戦争部門として作られた米軍組織である。
読売新聞、日本テレビ経営者渡辺恒雄はＣＩＡ工作員として、日本最大の新聞社そしてＣＩＡテレビ局＝日本テレビを経営し、３Ｓ計画としてプロ野球・読売巨人軍を大々的に宣伝し、日本にプロ野球ブームを拡げて行く。
日本の新聞社、テレビ局等のマスコミ、プロ野球等のプロスポーツが、日本人に「貴重な政治経済問題を考えさせず問題から目を外らす」ための米軍の「支配の道具」
として作られて来た事実が浮かび上がって来る。
米軍が武器を持ち日本に駐留し、日本を支配下に置いているように、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍は米軍の「兵器」として「作られた」。
なお読売新聞、日本テレビの創立者正力松太郎のＣＩＡスパイとしての暗号名はポダムpodam、ＣＩＡ・米軍の日本支配組織としての読売新聞、日本テレビ、プロ野球・
読売巨人軍のスパイ組織暗号名はポハイクpohikeである。
※正確には中小零細新聞社であった倒産寸前の読売新聞社を正力松太郎がＣＩＡ資金で買取り、渡辺恒雄と共にＣＩＡ資金で日本最大の新聞社に成長させた事になる。
オルタナティブ通信より
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昭和9年4月正力松太郎氏は
日本野球界の発展健全娯楽の育成ののため全アメリカ選抜チームを召聘することにした。
昭和6年の第1回召聘につぐ2回目の快挙であった。
ベーブ・ルース、ルー・ゲーリック等一流選手が名を連ねる米チーム召聘の報が一度つたわるや
日本中は歓呼の声をあげて歓迎した。
これに対する全日本チームは六大学の名選手を中心に編成された。
母校の名誉をかけて参加した日本軍選手は、この谷津の地に集結、ここを練磨のにわとして、心魂を傾けて、策を練り、技を磨いた。
昭和9年12月、この時の全日本チームを母体として、
東京読売巨人軍（後に読売巨人軍と改名）が誕生したのである。
http://mkt5126.seesaa.net/article/4283835.html
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正力松太郎の履歴
・・「米騒動の時に警視として民衆弾圧に当たり、後特高制度の生みの親であり、読売新聞社長へ転身し、ナチス・ドイツとの同盟を煽り、軍部の手先となって第二次世界大戦の世論形成に一役買った」。・・・
【CIAエージェント正力松太郎のその後の活動】
２００６．２．１６日号週刊新潮は、早稲田大学の有馬哲夫教授の「CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎」記事を掲載した。同教授は、米国公文書館の公開された外交機密文書からみつけ、「正力松太郎がCIAに操縦されていた歴史的事実」を明らかにした。天木氏は、「２月８日―メディアを創る」の中でこの記事を取り上げ、「これは超弩級のニュースである」と評している。れんだいこの予備知識と記事内容を噛みあわすと概要次のようになる。
戦後、社内に読売争議と云われる内紛が第一次、第二次と二度にわたって発生する。その間、正力は、戦犯として収容された。その後釈放される。その後の正力の歩みの特異性を指摘したのが、有馬哲夫教授の「CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎」記事となる。それによれば、CIAは、釈放された正力に対して、１０００万ドルの借款を正力に与えて、全国縦断マイクロ波通信網を建設させようとしていた。
これが完成した暁には、CIAは日本テレビと契約を結んで、アメリカの宣伝と軍事目的に利用する計画であった。正力はこの時、「ポダルトン」と命名されたスパイ名で暗躍している。
ところがここに内部告発が登場する。次のように記されている。 正力とアメリカの国防総省が陰謀をめぐらし、正力がアメリカの軍事目的のために、アメリカの資金で全国的な通信網を建設しようとしている・・・近代国家の中枢神経である通信網を、アメリカに売り渡すのはとんでもない」という怪文書がばらまかれ、国会で取り上げられたためCIAが作戦を見直したからである
約1カ月後の１１．６日、衆議院の電気通信委員会でも、怪文書が読み上げられるという大騒動へと発展した。 防戦に回った正力は、１２．７日、衆議院で参考人招致されて喚問を受け、弁明に終始した。こういう経緯を経て、この計画は頓挫せしめられた。正力を主人公にした「ポダルトン作戦」は失敗に終わった。
正力とCIAが共に夢見た「マイクロ波通信網」は潰えたが、両者の共生関係はその後も途切れることはなかった。 正力はその後、原子力開発行政に深く関わることになる。これについては、「原子力発電史考」に記す。以下略
http://www.gameou.com/~rendaico/mascomiron_yomiurico2.htm
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★鳥インフルエンザが破滅的なウイルスにならない可能性を考察
古からウイルスは「スペイン風邪」など人類に対して
破滅的な攻撃を繰り返して来たことは説明する必要がないほど確認されているが、
ここ数１０年、人類の生存を脅かすほどのウイルスは発生していない。
これは医学が進歩したという事だけでは片付けられない
何らかの原因があると考えられる。
現在、エボラ出血熱や鳥インフルエンザなど
発生が確認されているのは発展途上国を中心としており、
発展途上国から先進国にウイルスが運ばれてくるという定義が一般的である。
ウイルスは個体で存在することは不可能であるため、生物に感染し
体内で増殖して進化していることから、触手する生物が存在しなければ
ウイルスも存在できない、そのため砂漠の、ど真中ではウイルスが
進化できないということが分かる。
それでは砂漠とはどのような環境か？
「乾燥」「土の中の生物が殆どいない」「地上の生物もいない」
「水は地中深くに存在している」・・この環境はある場所に似ている。
先進国の都市部である。都市部は舗装され生物は少なく
下水が整備されているため、昔のようなドブは存在しない。
殆どの水は地中深くを流れ、雨が降った時だけ表面が濡れるだけである。
（これがヒートアイランドの原因でもある）
このことから先進国でウイルスが進化しない理由は、触手する生物が
下水道の整備により殆どいないためという事が分かり、
発展途上国で下水道を整備すれば、ウイルスの進化も抑制できるという
結論に達する。
それによりウイルスをジャングルに封じ込めることが出来
人類がジャングルに立ち入らなければウイルスと共存できるという事である。
これらの事からジャングルを破壊しないことが
人類の生存権に繋がるという事が分かる。
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| 米国を震源とするサブプライム問題は世界中の金融業界を巻き込み世界的な不況を発生させようとしておりますが、日本にもこの問題を上回るスキャンダルが隠ぺいされ続けています。 現在、日本の政治・マスメディア・企業が癒着し隠蔽している 国際的な特許スキャンダルがあります。 国内には新規制のない特許が少なくても２０万件存在し それらの多くが商品化され不当に特許料金を外国の企業から取得しています。 このスキャンダルを暴き、日本の政財官の悪事を追求すること が必要であり特許侵害・著作権侵害・不正競争防止法による訴訟が可能です。 被害を被った原因は、日本テレビが発明学会という詐欺グループと 協力して違法な番組を長年放送し、その番組のオーディションに参加する などして騙されたためです。 被害を受けました案件は 「電子マネー」「緊急地震速報」「任天堂のｗｉｉ・ＤＳソフト」 「電気自動車のモーター」など現在企業によって実現しているものです。 http://www.geocities.jp/mpkqw106/skn.htm 「電子マネー・テレビゲーム」は全てソフトであるため、 不正競争防止法と著作権侵害で企業に対して現行法で訴訟が可能。 現在、このスキャンダルを日本の政財官は知っておりますが癒着で 隠蔽し続けています、正義を取り戻すため戦う必要があります。 現行法の不正競争防止法では、類似した物に対して 特許のように知的所有権を認め、類似している商品を販売できないように なっております。 この法で、電子マネー・人体認証・Ｗｉｉのソフト・省エネモーター・緊急地震速報を 扱っている全ての日本企業・銀行に対してロイヤリティーを支払うように 訴えることは可能です。 また日本ではＣＭには版権があり、ＨＰで公開する許可を得るには一本、 年間１０００万円というルールが広告代理店大手にあります。 ＣＭには多くの権利者（スポンサー・タレント・事務所・代理店・コピーライターなど）が いるためです。 私が考案・著作・公開した電子マネーのコピー「小銭がいらない」「支払がスピーディー」 「クレジットカードのように使い過ぎず破たんしない」というフレーズはＣＭに使われています。 これらの証拠書類は某機関にも郵送しており 著作権・特許被害として成立しています。 下記で資料は確認できます。 http://www.geocities.jp/mpkqw106/skn.htm http://www.geocities.jp/mpkqw106/skn05.htm http://www.geocities.jp/mpkqw106/skn07.htm また、霞ヶ関にあり国の信用のある機関である 「東京弁理士会」が下記のようにＨＰで注意を促している事件ですので 事件を証明できます。（以前から東京弁理士会と電話・手紙で連絡を取っております。） http://www.jpaa.or.jp/consultation/protect/care/care2.html http://www.jpaa.or.jp/consultation/protect/care/care3.html |
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[書類名] 明細書
[発明の名称] ネット型電子マネーを使った著作物保護
[特許請求の範囲]
[請求項１] 携帯電話やパソコンのマイク、デジタルカメラ、キーボード、送信機器を使って顔の輪郭、声、指紋、手相、暗証パスワード、虹彩を暗号に使い住所、氏名、生年月日、国籍を電子マネーやパスポート、免許書、健康保険、身分証明書の本人認識として登録し使用する
[請求項２] コンパクトディスクやデジタルビデオディスクなどのパッケージにバーコードで個別の認識番号を貼り付けその番号と同じ物を商品のコンパクトディスクやデジタルビデオディスクにデータとして取り込む、またネット取引する著作物にも同じように認識番号をデータとして取り込む。
[請求項３] 番号は16桁以上でアルファベットのＡからＺの26文字を加えた36進法を適用する
[請求項４] パソコンやプレーヤーで使用する場合は商品が正規の販売店から購入した物か確かめるフリーソフトをダウンロードし、そのソフトにより認識されるとソフトが使用できるようにする
[請求項５] 著作物や商品を購入時、電子マネーに登録されているデータと商品データが自動的に記録され、購入者が購入した商品である事を登録する
[発明の詳細な説明]
[0001]
著作物、デジタル著作物、商品に個別の識別番号をデータで取り込む、または掲示する。
[0002]
全人類の住所、氏名、年齢、国籍を顔の輪郭、指紋、手相、声、虹彩、暗証パスワードで登録しコンピュータとネットで管理し個別の識別番号を与える
[0003]
商品を購入する時に「ネット型電子マネー」を使い、商品と購入者の識別番号を自動的にデータ化して保存する
[0004]
インターネットを閲覧する時に、ブラウザソフトに個人の識別番号を送信し閲覧者をソフトが認識し、デジタル著作物をコピーした場合は著作物の識別番号と閲覧者の識別番号を自動的にデータ化して保存する。また閲覧者が未成年の場合、暴力やポルノ情報を閲覧できないようにガードする。
[0005]
自動販売機で売られているタバコや酒、アダルト商品を未成年が購入できないように設定できる。
[0006]
ネットで販売するアダルト商品や酒、タバコを未成年に販売できないように設定できる
[0007]
すべての商品に識別番号を与えないと販売できないように法整備すればネットで武器や違法薬物などの危険物を購入できないように設定できる
[0008]
ソフトにより著作物を個人でコピーして楽しむ事は可能だが売ったりネットに無断引用した場合は商品の識別番号と購入者の識別番号で犯人を特定できる。またネットで電子メールを送信したり、ＨＰを閲覧またはアップロードした時に自動的に本人の識別番号をログとして永久保存する
[0009]
ソフトの中古店に「ネット型電子マネー」を設置する事により所有者が変わっても違法行為が合った場合は犯人を特定できる
[0010]
すべてのデータを複数の中央処理コンピュータで管理し、また個人情報および識別番号の徹底した管理で外部への流出を阻止し、そのデータを不正に取得または取得しようとした場合は法的罰を与える法整備をする
[産業上の利用分野]
コンパクトディスク、ＤＶＤ、ＭＤなどのソフトやあらゆる商品に個別のデータを取り込んだり掲示する事が出来る。世界中の人類一人一人に識別番号を提供できる。[従来の技術]
従来のバーコードは同じ商品の識別番号が同じ。またバーコードの桁や数え方が単純なので識別番号を個別に出来ない。現在のパスワードは番号や文字をインプットするだけなので他人に悪用されやすい。現在の電子マネーはＩＣ式で操作が難しく、盗難されると他人が使用できる。現在のインターネットは個人を特定出来ず犯罪やテロに悪用される
[発明が解決しようとする課題]
現在デジタル技術により著作物の盗用や無断引用が横行し社会問題になっている。従来のクレジットカードは個人を特定する事が出来ないので本人が使用したか調べる事が出来ない。同じ商品のバーコードが同じなので盗難された物か購入された物か区別がつかない。デジタル著作権を盗用されたりコピーされた場合犯人を特定できない。現在のネットは暴力やポルノが横行し子供に悪影響を与えている。
[課題を解決するための手段]
商品と著作物に個別の識別番号を与える事によりコンピュータとネットで流通を完全に把握する。識別番号で個人情報を完全管理する事になるので流用を防ぎ個人情報を保護する事が急務なため、警察と弁護士の中間の存在を組織し秘密流用禁止省などの国家試験による選定で資格者を選出し個人情報を守る。また必要でない限り個人情報を暗号化してコンピュータのデータで管理し、犯罪や不正行為が行われた際に警察、弁護士、また中間の資格者がデータを閲覧する
[作用]
商品と著作物に個別の識別番号を与える事により盗難されたり盗用された場合犯人を特定したり、盗用または盗難された事が一目瞭然。ネットに横行する暴力やポルノを子供が閲覧できないようにガードできる。ネットによる会員の二重登録や第三者による成り済まし登録を防ぐ事が出来る[発明の効果]
商品と著作物に個別の識別番号を与える事により盗難または盗用された場合、デジタル著作物のデータに識別番号が表示されるので、何処の販売店で盗難され、また誰が購入したか識別できる。また商品の場合も商品に掲示する識別番号で盗難品か識別できるので、中古店や質屋に売る事が出来ないので治安が良くなる。更に再販された場合も、この識別番号によるネット型電子マネーにより所有者が変わっても盗用または引用した場合は犯人を特定できる。すべての人類に識別番号を与え、すべてこのネット型電子マネーによる売買を法制化した場合、危険人物（テロリスト）の居場所や行動範囲を特定でき、組織犯罪（テロリズム）を完全に撲滅できる。ネットを改革する事によりＩＴ産業が活性化される。
ネットで電子メールを送信したり、ＨＰを閲覧またはアップロードした時に自動的に本人の識別番号をログとして永久保存する事により、迷惑メールまたは不正アクセス、違法ＨＰ（ポルノや名誉棄損）などの犯罪を行った場合は早急に犯人を特定でき逮捕できるため犯罪阻止にも繋がる
[図面の簡単な説明]
[図1]
識別番号をバーコード化して商品に貼り付けた図
[図2]
識別番号をネットワークで中央処理コンピューター（政府機関）に送る仕組み
[符号の説明]
１ バーコード
２ コンパクトディスク
３ コンパクトディスクのケース
４ 商品
５ 中央処理コンピュータ
６ プロパイダー
７ ネットワーク
８ パチンコ店
９ 自動販売機
10 デパート
11 銀行
12 電話ボックス
13 パソコン
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ガソリン料金節約の方法伝授
- 税金は２５．１円
四捨五入で料金を扱っているスタンドでは
４になるように購入すること。
つまり「満タン」で買うのではなく
「４リットル」「１４リットル」「２４リットル」というように買うと
毎回、１円の儲け、これを１００回繰り返すと１００円
少しばかりですが・・・
また、商品・物価を値下げする方法は既にある。
テレビＣＭで放送されている商品には約８％の広告料金が
代金に含まれている。
チャンネルが少ない地方の人も、観れないテレビ番組のために
広告料金を支払っている「これもテレビ視聴という格差」
このＣＭ料金をネットのリスティング広告だけにすると
物価は劇的に下がる。
テレビＣＭもデジタル化でリスティング広告にすることは可能
（ちなみに特許出願中）
これらにより、国民の生活は少しは良くなる。
実現のため頑張ります。
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『世界最低の国、日本』
---------------------
聖火リレー、行ってきました。
まず皆さんにお願い。
この日記を転載、リンクして頂いてかまいません。
動画3つまでしか載せれないため、
動画ありと書かれたものは僕のメインページの動画にあります。
http://video.mixi.jp/list_video.pl?owner_id=2071143
4/26日を振り返ります。
早朝、善光寺へ向かった。
Ｍちん、Ｔさん、Ｆ君、Ｙちゃんと５人で。
町には何台もの大型バスが乗り入れ、中国人が降りてくる。
僕らがそれぞれ旗を作り、プラカードを作り、前日からカラオケボックスで寝ていたのに対し、
彼らは中国大使館から支給された巨大な旗と、チャーターバスで堂々登場した。
善光寺参拝が終わり、街中へ。
とりあえず聖火リレー出発地点へ向かった。
ここで日本とは思えない景色を目にした。
出発地点に、中国の旗を持った人は入場できるが、チベットの旗を持った人は入れない。
警察の言い分。
「危険だから」
じゃあ、何で中国人はいいんだ？
「......ご協力お願いします。」
は？
それやらせじゃん。
中国国旗しかない沿道って、警察が作ってるんじゃん。
その時の抗議の様子
この後ＴＢＳの取材が来た。
チベットサポーターの１人が、
「日中記者交換協定があるから映せないのか？」とアナウンサーに聞いた。
アナウンサーは「は？勝手に叫んでれば？」
と吐き捨てて消えた。
街中に行くとどこに行ってもＦＲＥＥＴＩＢＥＴと叫んでいる。
そこに中国人が押し寄せ、罵声を浴びせてくる。
交差点で中国人と僕らが入り乱れた。
突然Ｍちゃんが顔面を殴られた。
僕は殴った中国人のババアを捕まえて、目の前の警察に言った。
「こいつ殴ったぞ！！」
警察は何もしなかった。
ババアが俺の手を噛んだ。手から血が出た。
警察と目が合った。
警察は何もしなかった。
ババアが僕の顔面を殴ってきた。
周りのチベットーサポーターが、
「おい、警察、現行犯だろ、捕まえろよ！！！！」
と言ったのに、
警察は何もしなかった。
これが抗議活動中じゃなかったら、普通にブチ切れて乱闘になってる。
でも非暴力を貫く為、ひたすら耐えた。
Ｍちゃんが１日かけて一生懸命書いたプラカードを、
中国人が叩き落とした。
拾おうとするＭちゃん。踏みつける中国人。
「おい、てめー何やってんだよ！」と制止に入った。
2ｍくらいの距離に警察がいたが、何もしなかった。
街中いたるところで抗議合戦。
救急車が来たり大騒ぎ。
僕らはひたすら抗議活動をした。
(動画あり)
雨が降ってきた。
それでも誰も抗議を辞めなかった。
中国人がかたまってる交差点を、
Ｔさんと旗を振りながら渡った。
沿道の中国人は蹴りを入れてくる。
とても沿道に入れず、車道を歩いていた。
警察が来て言った。
「早く沿道に入りなさい！！」
は？今入ったらボコられるじゃん。
なんで日本人の安全を守ってくれないの？
「じゃあ、あいつらに蹴りいれるの辞めさせろよ！！」と僕は叫んだ。
警察は「ご協力お願いします」と言った。
雨の中、聖火リレーのゴール地点へ向かった。
何故か中国人とチベットサポーターに分けられた。
警察は、「後で聖火の方に誘導するから。」と言った。
嘘だった。
ゴールの公園の外の何も無いスペースにチベットサポーターは閉じ込められた。
聖火なんか、どこにもなかった。
目の前には警察が何十人も取り囲んでいた。
こんな場所じゃ、声すら届かない。
数百人のチベットサポーターは、泣きながら警察に向かって叫ぶだけだった。
国境無き記者団もこちら側に来させられていた。
代表がマスコミのインタビューに答えていた。
(裏から撮影した動画あり)
聖火リレーがいつ終わったのかも分からないまま、
土砂降りの中僕らは叫び続けた。
この声を、伝えることすら出来ないのかと思ったら涙が溢れてきた。
ＭちゃんもＦ君も泣いていた。
こんなのってあんまりだ。
せめて伝えて欲しいだけなのに。
この叫びを聞いていたのは目の前に並んだ警察だけだった。
チベット人の代表が弾圧の現状を訴えた。
涙が止まらなかった。
内モンゴルの代表が弾圧の現状を訴えた。
涙がとまらなかった。
伝えたい。ただ伝えたいだけなのに、国家権力によって封殺された。
悔しい。悔しい。
日本は最低な国だ。
平和だ、人権だと騒ぐ割には、
中国の圧力に負けて平気でこういう事をする。
警察を使って。
帰りに携帯でニュースを見た。
「聖火リレーは無事終了。沿道は大歓迎ムード。」
「聖火リレーで日本人５人逮捕。中国人留学生に怪我。」
僕は愕然とした。
この国のマスコミは終わったと感じた。
あの怒号は、
僕らが受けた痛みは、
彼らの悲痛な叫びは、
どこに反映されたのだろう。
警察によって意図的に中国人のみの沿道を作り、
そこをマスコミは撮影し、
中国人の暴力を黙認して、日本人を逮捕する。
これが日本のやることか？
ここは本当に日本なのか？
中国の旗を持たないと歩けない沿道って何なんだ？
この国は最低な国です。
チベット人は泣きながらありがとうと言っていたけれど、
僕は彼らに謝りたかった。
初めて日本人であることを恥じた。
帰り道、僕らは泣いた。
これが真実です。
僕は日本政府は中国以下だと思った。
弾圧にＮＯを言えずに、言いなりになって彼らの叫びを封殺したこの国は、もう民主主義国家ではない。
4/26日長野。
そこには言論の自由はなかった。
歩行の自由すらなかった。
中国人を除いて。
追記：どなた様も、転載の許可必要ありません。
報告だけしていただけると、反応が見れて嬉しいのでお願いします。
動画が消えたりするるみたいですが、また報告していただけたら何度でも載せなおします。
マスコミの嘘つき。大嫌い。
ＦＲＥＥ ＴＩＢＥＴ！！
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