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[書類名]   明細書

[発明の名称]  ネット型電子マネーを使った著作物保護

[特許請求の範囲]

  [請求項１]  携帯電話やパソコンのマイク、デジタルカメラ、キーボード、送信機器を使って顔の輪郭、声、指紋、手相、暗証パスワード、虹彩を暗号に使い住所、氏名、生年月日、国籍を電子マネーやパスポート、免許書、健康保険、身分証明書の本人認識として登録し使用する

  [請求項２]  コンパクトディスクやデジタルビデオディスクなどのパッケージにバーコードで個別の認識番号を貼り付けその番号と同じ物を商品のコンパクトディスクやデジタルビデオディスクにデータとして取り込む、またネット取引する著作物にも同じように認識番号をデータとして取り込む。

[請求項３]  番号は16桁以上でアルファベットのＡからＺの26文字を加えた36進法を適用する

  [請求項４]  パソコンやプレーヤーで使用する場合は商品が正規の販売店から購入した物か確かめるフリーソフトをダウンロードし、そのソフトにより認識されるとソフトが使用できるようにする

  [請求項５]  著作物や商品を購入時、電子マネーに登録されているデータと商品データが自動的に記録され、購入者が購入した商品である事を登録する

[発明の詳細な説明]

   [0001]

 著作物、デジタル著作物、商品に個別の識別番号をデータで取り込む、または掲示する。

   [0002]

 全人類の住所、氏名、年齢、国籍を顔の輪郭、指紋、手相、声、虹彩、暗証パスワードで登録しコンピュータとネットで管理し個別の識別番号を与える

   [0003]

 商品を購入する時に「ネット型電子マネー」を使い、商品と購入者の識別番号を自動的にデータ化して保存する

   [0004]

 インターネットを閲覧する時に、ブラウザソフトに個人の識別番号を送信し閲覧者をソフトが認識し、デジタル著作物をコピーした場合は著作物の識別番号と閲覧者の識別番号を自動的にデータ化して保存する。また閲覧者が未成年の場合、暴力やポルノ情報を閲覧できないようにガードする。

   [0005]

 自動販売機で売られているタバコや酒、アダルト商品を未成年が購入できないように設定できる。

   [0006]

 ネットで販売するアダルト商品や酒、タバコを未成年に販売できないように設定できる

   [0007]

 すべての商品に識別番号を与えないと販売できないように法整備すればネットで武器や違法薬物などの危険物を購入できないように設定できる

   [0008]

 ソフトにより著作物を個人でコピーして楽しむ事は可能だが売ったりネットに無断引用した場合は商品の識別番号と購入者の識別番号で犯人を特定できる。またネットで電子メールを送信したり、ＨＰを閲覧またはアップロードした時に自動的に本人の識別番号をログとして永久保存する

   [0009]

 ソフトの中古店に「ネット型電子マネー」を設置する事により所有者が変わっても違法行為が合った場合は犯人を特定できる

   [0010]

　すべてのデータを複数の中央処理コンピュータで管理し、また個人情報および識別番号の徹底した管理で外部への流出を阻止し、そのデータを不正に取得または取得しようとした場合は法的罰を与える法整備をする

[産業上の利用分野]

[従来の技術]

 従来のバーコードは同じ商品の識別番号が同じ。またバーコードの桁や数え方が単純なので識別番号を個別に出来ない。現在のパスワードは番号や文字をインプットするだけなので他人に悪用されやすい。現在の電子マネーはＩＣ式で操作が難しく、盗難されると他人が使用できる。現在のインターネットは個人を特定出来ず犯罪やテロに悪用される

[発明が解決しようとする課題]

 現在デジタル技術により著作物の盗用や無断引用が横行し社会問題になっている。従来のクレジットカードは個人を特定する事が出来ないので本人が使用したか調べる事が出来ない。同じ商品のバーコードが同じなので盗難された物か購入された物か区別がつかない。デジタル著作権を盗用されたりコピーされた場合犯人を特定できない。現在のネットは暴力やポルノが横行し子供に悪影響を与えている。

[課題を解決するための手段]

 商品と著作物に個別の識別番号を与える事によりコンピュータとネットで流通を完全に把握する。識別番号で個人情報を完全管理する事になるので流用を防ぎ個人情報を保護する事が急務なため、警察と弁護士の中間の存在を組織し秘密流用禁止省などの国家試験による選定で資格者を選出し個人情報を守る。また必要でない限り個人情報を暗号化してコンピュータのデータで管理し、犯罪や不正行為が行われた際に警察、弁護士、また中間の資格者がデータを閲覧する

[作用]

[発明の効果]

 商品と著作物に個別の識別番号を与える事により盗難または盗用された場合、デジタル著作物のデータに識別番号が表示されるので、何処の販売店で盗難され、また誰が購入したか識別できる。また商品の場合も商品に掲示する識別番号で盗難品か識別できるので、中古店や質屋に売る事が出来ないので治安が良くなる。更に再販された場合も、この識別番号によるネット型電子マネーにより所有者が変わっても盗用または引用した場合は犯人を特定できる。すべての人類に識別番号を与え、すべてこのネット型電子マネーによる売買を法制化した場合、危険人物（テロリスト）の居場所や行動範囲を特定でき、組織犯罪（テロリズム）を完全に撲滅できる。ネットを改革する事によりＩＴ産業が活性化される。

ネットで電子メールを送信したり、ＨＰを閲覧またはアップロードした時に自動的に本人の識別番号をログとして永久保存する事により、迷惑メールまたは不正アクセス、違法ＨＰ（ポルノや名誉棄損）などの犯罪を行った場合は早急に犯人を特定でき逮捕できるため犯罪阻止にも繋がる

[図面の簡単な説明]

[図1]

 識別番号をバーコード化して商品に貼り付けた図

[図2]

 識別番号をネットワークで中央処理コンピューター（政府機関）に送る仕組み

 [符号の説明]

     １ バーコード

     ２ コンパクトディスク

     ３ コンパクトディスクのケース

     ４ 商品

     ５ 中央処理コンピュータ

     ６ プロパイダー

     ７ ネットワーク

     ８ パチンコ店

     ９ 自動販売機

   　10　デパート

     11　銀行

     12 電話ボックス

     13　パソコン