| 米国を震源とするサブプライム問題は世界中の金融業界を巻き込み世界的な不況を発生させようとしておりますが、日本にもこの問題を上回るスキャンダルが隠ぺいされ続けています。 現在、日本の政治・マスメディア・企業が癒着し隠蔽している 国際的な特許スキャンダルがあります。 国内には新規制のない特許が少なくても２０万件存在し それらの多くが商品化され不当に特許料金を外国の企業から取得しています。 このスキャンダルを暴き、日本の政財官の悪事を追求すること が必要であり特許侵害・著作権侵害・不正競争防止法による訴訟が可能です。 被害を被った原因は、日本テレビが発明学会という詐欺グループと 協力して違法な番組を長年放送し、その番組のオーディションに参加する などして騙されたためです。 被害を受けました案件は 「電子マネー」「緊急地震速報」「任天堂のｗｉｉ・ＤＳソフト」 「電気自動車のモーター」など現在企業によって実現しているものです。 http://www.geocities.jp/mpkqw106/skn.htm 「電子マネー・テレビゲーム」は全てソフトであるため、 不正競争防止法と著作権侵害で企業に対して現行法で訴訟が可能。 現在、このスキャンダルを日本の政財官は知っておりますが癒着で 隠蔽し続けています、正義を取り戻すため戦う必要があります。 現行法の不正競争防止法では、類似した物に対して 特許のように知的所有権を認め、類似している商品を販売できないように なっております。 この法で、電子マネー・人体認証・Ｗｉｉのソフト・省エネモーター・緊急地震速報を 扱っている全ての日本企業・銀行に対してロイヤリティーを支払うように 訴えることは可能です。 また日本ではＣＭには版権があり、ＨＰで公開する許可を得るには一本、 年間１０００万円というルールが広告代理店大手にあります。 ＣＭには多くの権利者（スポンサー・タレント・事務所・代理店・コピーライターなど）が いるためです。 私が考案・著作・公開した電子マネーのコピー「小銭がいらない」「支払がスピーディー」 「クレジットカードのように使い過ぎず破たんしない」というフレーズはＣＭに使われています。 これらの証拠書類は某機関にも郵送しており 著作権・特許被害として成立しています。 下記で資料は確認できます。 http://www.geocities.jp/mpkqw106/skn.htm http://www.geocities.jp/mpkqw106/skn05.htm http://www.geocities.jp/mpkqw106/skn07.htm また、霞ヶ関にあり国の信用のある機関である 「東京弁理士会」が下記のようにＨＰで注意を促している事件ですので 事件を証明できます。（以前から東京弁理士会と電話・手紙で連絡を取っております。） http://www.jpaa.or.jp/consultation/protect/care/care2.html http://www.jpaa.or.jp/consultation/protect/care/care3.html |
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