火曜日＝約款の問題と解答
水曜日＝国内旅行実務の問題と解答
木曜日＝国内観光地理の問題と解答
金曜日＝この週の問題のいくつかの解説
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旅行業務取扱管理者講座・練習問題 第８９週
２００７年１１月第４週（月曜日）
旅行業法の問題と解答
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（３５）
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＝＝＝＝＝このメールマガジンの押さえどころ＝＝＝＝＝＝
このメールマガジンは「詠むこと＋問題を解く＋正誤の確認＋なぜ間違ったの
かを理解する」という作業を必要とします。
そんな時間はないという人も多くおられると思います。
そのような方は問題のすべてを解く必要はありません。
時間の許せる範囲の問題にあたってください。
でも、注意して欲しいのは、問題を解くことだけで終わらないで下さい。
例えば、同じ１時間でも、沢山の問題を解いて、それで終わりというより、少
ない量で構いません。
解いて、正誤の確認をして、なぜ間違ったかを調べ、同じような問題があった
ら次は間違わないようにする。これを毎週繰り返すことによって、大きな進歩が
あります。
押さえどころは、問題を沢山解くことよりも、自分の間違いを正すことです。
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I-2−2
［旅行業法及びこれに基づく命令］
以下の問１〜問13の各記述の中から該当するものを一つ選べ。
問１ 次のうち、正しいものはどれか。
ａ．旅行業者代理業者も独自に旅行業務取扱料金を定めなければならない。
ｂ．旅行業務取扱料金は必ず定額により定めなければならない。
ｃ．旅行業務取扱料金は営業所において旅行者に見やすいように掲示するか、
閲覧できるように備え置かなければならない。
ｄ．企画旅行に係る旅行業務取扱料金を定める必要がない。
問２ 次のうち、誤っているものはどれか。
ａ．第２種および第３種旅行業者の旅行業約款の認可は、当該旅行業者の主
たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行う。
ｂ．第２種および第３種旅行業者の使用する標準旅行業約款は、当該旅行業
者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事が定めて公示する。
ｃ．旅行業者は旅行業約款を変更しようとするときは、国土交通省令で定め
る軽微な変更をしようとする場合を除き、登録行政庁の認可を得なければ
ならない。
ｄ．旅行業者は旅行業約款を営業所において旅行者に見やすいように掲示す
るか、旅行者が閲覧できるように備え置かなければならない。
問３ 次のうち、企画旅行契約において取引条件の説明を要する事項として国土
交通省令で定められていないものはどれか。
ａ．旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法
ｂ．契約の変更及び解除に関する事項
ｃ．契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
ｄ．旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行地における企
画者との連絡方法
問４ 次の取引条件の説明、書面の交付に関する説明のうち、誤っているものは
どれか。
ａ．取引条件の説明は、口頭および取引条件を記載した書面の交付をもって
行う。
ｂ．旅行相談業務については、取引条件の説明は不要で、国土交通省令にお
いても定められていない。
ｃ．当該旅行に関するすべてのサ−ビスの提供を受ける権利を表示した書面
を交付したときは、書面の交付を要しない。
ｄ．旅行相談業務については、書面の交付を要しない。
問５ 次のうち、誤っているものはどれか。
ａ．旅行業者は、販売員、外交員などその名称の如何を問わず、その営業所
以外の場所で旅行業務について取り引きを行なう者に、国土交通省令で定
める外務員証を携帯させなければ、その業務に従事させてはならない。
ｂ．外務員は、営業所以外の場所で場所で旅行業務について取引を行なうと
きは、外務員証を提示しなければならない。
ｃ．外務員証の様式は国土交通省令で定められており、その外務員の所属営
業所も記載事項に含まれる。
ｄ．外務員は、旅行者が悪意であっても、その所属する旅行業者に代わっ
て、旅行者と旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う
権限を有するものとみなされる。
問６ 次のうち、旅行業者が企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に
記載すべき事項として国土交通省令に定められていないものはどれか。
ａ．旅行地の景観、環境に関する事項
ｂ．企画者の氏名又は名称、住所、登録番号
ｃ．旅行の目的地及び日程に関する事項
ｄ．旅程管理業務を行う者の同行の有無
問７ 以下は国土交通省令に定める企画旅行の円滑な実施のための措置に関して
記したものである。誤っているものはどれか。
ａ．旅行計画に定めるサ−ビスの旅行者への確実な提供を確保するために旅
行開始前に必要な予約。
ｂ．旅行地において旅行計画に定めるサ−ビスの提供を受けるために必要な
手続の実施。ただし、国内・海外等の目的地を問わず、旅行業者一定の条
件でこの業務を行わないことができる。
ｃ．旅行計画に定めるサ−ビスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合
における代替サ−ビスの手配及び当該サ−ビスの提供を受けるために必要
な手続の実施。ただし、国内旅行の場合、旅行業者は一定の条件でこの業
務を行わないことができる。
ｄ．旅行計画における複数の旅行者が同一の日程により行動することを要す
る区間における旅行の円滑な実施のために必要な集合時刻、集合場所の指
示。
問８ 旅行業者代理業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ａ．旅行業者代理業者の従業員に対する外務員証はその所属旅行業者が発行
する。
ｂ．旅行業者代理業者は所属旅行業者の登録がまっ消されたときは、所属旅
行業者の変更の届け出をしなければならない。
ｃ．旅行業者代理業者の旅行業務取扱管理者は所属旅行業者に所属するもの
のうちから選任する。
ｄ．旅行業者代理業者は、その営業所において所属旅行業者を誤認させるよ
うな表示をしてはならない。
問９ 次の語句のうち、説明文にあてはまるものはどれか。
「旅行業協会が還付充当金の納付がないときに備えて、供託している弁済
業務保証金の利息や配当を積み立てたもの」
ａ．弁済業務保証金準備金 ｂ．弁済業務保証金分担金
ｃ．弁済業務保証金 ｄ．特別弁済業務保証金分担金
問10 業務改善命令として国土交通大臣がとるべき措置として、具体的に法定さ
れていないものは次のどれか。
ａ．旅行業約款を変更すること
ｂ．旅行業務取扱管理者を解雇すること
ｃ．企画旅行を円滑にすすめるための国土交通省令で定める措置を確実に実
施させること
ｄ．旅行業務取扱料金の変更を命ずること
問11 事業の廃止に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ａ．旅行業者等はその事業を廃止したときは、30日以内にその旨を国土交通
大臣に届け出なければならない。
ｂ．旅行業者等たる法人が合併により消滅したときは、その業務を執行する
役員であった者は、30日以内にその旨を国土交通大臣に届け出なければな
らない。
ｃ．個人たる旅行業者等が死亡したときは、その相続人は、被相続人の死亡
の日から30日以内にその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
ｄ．個人たる旅行業者等が死亡し、その相続人が被相続人の死亡後60日以内
に登録の申請をしたときは、相続人は、新たに登録があった旨あるいは登
録の拒否の通知を受ける日まで引き続き旅行業を営むことができる。
問12 旅行業協会の社員に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ａ．旅行業協会の社員である旅行業者は、弁済業務保証金分担金を納付して
いないときであっても、旅行業協会の社員としての地位を失わない。
ｂ．旅行業協会は、社員の資格について、旅行業または旅行業者代理業の別
以外の制限を加えてはならない。
ｃ．旅行業協会は社員としての資格を有する旅行業者等が旅行業協会に加入
しようとするときは、正当な理由なく、その加入につき現在の社員が加入
の際に付されたよりも困難な条件を課してはならない。
ｄ．旅行業協会は、新たに社員が加入したときは、その旨を国土交通大臣に
報告しなければならない。
問13 旅行業協会に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ａ．旅行業協会は、社員以外の旅行業者が取り扱った旅行業務に関する苦情
の解決について、旅行者から申し出があったときは、その相談に応じ、当
該苦情に係る事情を調査するなど、その迅速な処理に尽力しなければなら
ない。
ｂ．旅行業協会が実施する旅行業務の取り扱いに関する研修は、社員以外の
旅行業者の従業員も受けることができる。
ｃ．旅行業協会は、旅行業者が取り扱った旅行業務に関する苦情に係る事情
及びその解決の結果について、社員以外の旅行業者にも周知させなければ
ならない。
ｄ．旅行業協会の保証社員以外の旅行業者は、旅行業協会が行う弁済業務制
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（３５）
問１＝ｄ
問２＝ｂ
問３＝ｄ
問４＝ｂ
問５＝ｄ
問６＝ａ
問７＝ｂ
問８＝ｄ
問９＝ａ
問10＝ｂ
問11＝ｃ
問12＝ａ
問13＝ｃ
