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ご挨拶
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こんにちは、外国人の雇用・労務問題の対応に積極的に取り組む外資系出身の社会保険労務士八島則子です。四川省の大地震、恐ろしいですね。想像を絶する巨大な地震ですが、それにしても死者が6万人を超え、被害者総数4,500万人。これって日本の約半分ではないですか！四川省は三国志の諸葛孔明ゆかりの地、以前から行きたいと思っていたところですが、当分無理ですね。被害にあわれた方や被災地の1日も早い復興を願っています。
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【目次】
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【１】英語で読む労働法「改正パートタイム労働者法」（１）
【２】人事労務トピック「アメリカのテレワーク最新事情」
【３】編集後記
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【1】英語で読む労働法 「改正パートタイム労働法」（１）
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今年の4月1日から施行されている「改正パートタイム労働法」について見て行きます。パートタイム労働法は正式には「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（Act on Improvement, etc. of Employment Management for Part-Time
Workers）といいます。今回の改正のポイントは以下の5つですが、条文をこのポイントに添って読んで行きたいと思います。
1． 労働条件の文書交付
2． 待遇の決定についての説明義務
3． 均衡のとれた待遇の確保の推進
4． 通常の労働者への転換の推進
5． 苦情処理・紛争解決の援助
ポイントの前に、まず、パートタイマーとは何か。「パートタイマー」は法律用語ではなく俗称のようなもので、正式には「短時間労働者」というのですが、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）」では次のように定義しています。
第２条（定義）
この法律において「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者（当該事業所に雇用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業所に雇用される労働者にあっては、厚生労働省令で定める場合を除き、当該労働者と同種の業務に従事する当該通常の労働者）の一週間の所定労働時間に比し短い労働者をいう。
Article 2 (Definition)
The term "Part-Time Worker" as used in this Act mean a worker whose
prescribed weekly working hours are shorter than those of ordinary workers
employed at the same place of business (or said ordinary workers who are
engaged in the same kind of work as said workers, unless otherwise specified
by Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare, if the worker is
engaged in the same kind of work as said ordinary worker employed at the
said place of business).
言葉の1つ1つは難しくないのに、内容としては分かりにくいですが、要するに、「同一事業場の同種の業務に携わる通常の社員より、1週間の労働時間が短い労働者」ということです。「労働時間が短い」とはどの位か規定がありませんので、極端にいえば1分でも短ければ「短時間労働者」となるということです。また、同一事業所での比較ですので、例えば全員が1週25時間のアルバイトやパートであれば、パートタイム労働法が適用される「短時間労働者」はいない、ということになります。
第6条（労働条件に関する文書の交付等）
１ 事業主は、短時間労働者を雇い入れたときは、速やかに、当該短時間労働者に対して、労働条件に関する事項のうち労働基準法（昭和22年法律第419号）第15条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項以外のものであって厚生労働省令で定めるもの（次項において「特定事項」という。）を文書の交付その他厚生労働省令で定める方法（次項において「文書の交付等」という。）により明示しなければならない。
２ 事業主は、前項の規定に基づき特定事項を明示するときは、労働条件に関する事項のうち特定事項及び労働基準法第15条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項以外のものについても、文書の交付等により明示するように努めるものとする。
Article 6 (Delivery of Documents on Working Conditions, etc.)
(1) When a business operator employs a Part-Time Worker, the business
operator shall promptly indicate clearly to said Part-Time Worker such
matters concerning the working conditions specified by Ordinance of the
Ministry of Health, Labour and Welfare, but other than those specified by
Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare as provided in
paragraph 1 of Article 15 of the Labour Standards Act (Act No. 49 of 1947)
(referred to as "Specified Matters" in the following paragraph) by delivery of
documents or by any other method specified by Ordinance of the Ministry of
Health, Labour and Welfare (referred to as "Document Delivery, etc." in the
following paragraph).
(2) When a business operator clearly indicates the Specified Matters pursuant
to the provision of the preceding paragraph, he/she shall endeavor to clearly
indicate such matters concerning the working conditions other than such
Specified Matters and the matters specified by Ordinance of the Ministry of
Health, Labour and Welfare as provided in paragraph 1 of Article 15 of the
Labour Standards Act by means of Document Delivery, etc.
[WORDS]
☆business operator：事業主、☆promptly：速やかに、
☆working condition：労働条件、
☆indicate clearly (clearly indicate)：明示する ☆specified：規定する、指定の、
☆Ordinance of the Ministry of Health, Labour and Welfare：厚生労働省令
☆Labour Standards Act：労働基準法、☆provided：規定する
☆Specified Matters：特定事項、
☆delivery of documents(document delivery)：文書の交付
☆pursuant to：〜に従って、☆provision ：条項、
☆preceding paragraph：前節、☆endeavor：〜しようと努力する、試みる
☆other than：〜以外の
「労働条件に関する事項のうち労働基準法に規定するもの以外」となっていますが、労働基準法はすべての労働者を対象としている法律ですから、その規定は当然のこととしていると考えて下さい。改正パートタイム労働法では更に特定事項として、「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」の3つを文書等の交付により明示することが義務となりました。
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【2】人事労務トピック
「アメリカのテレワーク最新事情」
Business Labor Trend 2月号より
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アメリカでは2000年に全就労人口の12.4％であったテレワーク人口が07年には26.3％とほぼ倍増した。北米の優良ベスト100社の中でテレワークを取り入れているのは現在82社。1998年には18社に過ぎなかった。こうした傾向の背景には、ネットワーク環境が整いテレワークの技術が飛躍的に高まったこと、在宅勤務希望者が増えたこと、電子商取引の拡大、電子通信機器を仕事に使いこなす次世代労働者の登場、ワーク・ライフ・バランスおよび柔軟な働き方への志向拡大、環境問題への関心の増大などがあると考えられる。
アメリカのテレワークへの取り組みは主に州法による環境整備が進められてきたため、導入状況は州によって異なる。連邦政府は1990年代初頭から、在宅勤務を中心とするテレワークの導入を推進してきた。1995年、テレワークに関するPublic Law 104-52で、テレワークを実現する環境整備のための財政的措置がとられた。しかし、その後実施者が思うように増加しなかったため、2000年にPublic Law106-346 で修正が行われ、連邦政府職員のテレワークを促進するという内容に変更された。さらに04年にはPublic Law 108-447 において「各省庁はテレワークの実施運用を監督し、省庁内の連絡窓口の役割を果たすテレワークコーディネーターを設置する」との追加修正がなされ、現在に至っている。
06年現在、テレワークを行う連邦政府職員は約11万人。01年の5万人から大きく伸びた。06年11月に連邦政府で働くマネジャークラスを対象に行ったアンケート調査がある。この調査で、テレワークを行っていないマネジャーと比較した場合、行っているマネジャーの方がテレワークを好意的にとらえる割合が21％多いことが判明した。またテレワークを推進する要因としてあげられているのは、ワーク・ライフ・バランスへの貢献、リクルート・リテンションのメリットなどで、流行性疾病の予防などの理由は少ない。他方、コミュニケーション上の課題としてあげられたのは、フェース・トゥ・フェースのコミュニケーションの欠如で、マネジャーの32％がこれを指摘した。また、61％の者が電子メール、43％の者が電話でのコミュニケーションの際に誤解が生じたことがあると回答している。
しかし、テレワークを志向する労働者は着実に増加を続けている。09年にはテレワーク人口は全米で1,400人にも迫ると見られており、アメリカにおける主要な働き方の一つとなる可能性がある。
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【3】編集後記
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少子高齢化の日本では最近政府主導によるワーク・ライフ・バランスの掛け声が喧しいような気がします。テレワーク（在宅勤務）はそのワーク・ライフ・バランスを実現させる有効な手段の一つとして、また、ＩＴ技術の進展と相まって、これまた関心が高まっているようです。私自身も働き方の多様性ということで、強い関心を持っています。子育て中の過去において、そのような働き方ができれば、良かったのにという思いもあります。（その頃は技術的に無理だったでしょう）。でも、既にその頃アメリカではテレワークの動きがあったことは記憶しています。その後動きは鈍く、正直そのまま関心の外でしたが、今、こんなに増えていたとは驚きです。日本では全就労者の10％だそうです。女性だけでなく、障害者の方、高齢者（但しパソコン要）、そして男性の人材確保にも有効ではないでしょうか？
因みに、イギリスでは男性に強い利用志向があるそうです。
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ヤシマ国際人事労務事務所
八島 則子（特定社会保険労務士）
E-mail : yashihr@attglobal.net
「外国人の雇用・労務管理問題解決サポート」
http://www.sr-yashima.com/
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ご挨拶
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こんにちは、外国人の雇用・労務問題の対応に積極的に取り組む外資系出身の社会保険労務士八島則子です。最近メルマガ発行が遅れがちです。申し訳ありません。遂に4月が終わってしまいました。ゴールデンウィークですね。海外旅行にお出かけの方もいらっしゃるでしょう。私は4月に急に思い立って、奈良県吉野に千本桜を見に行ったので、ＧＷは近場で地味に過ごすつもりです。吉野の山桜、とっても素晴らしくて感激でした。
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【目次】
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【１】英語で読む労働法「労働者派遣法」（４）
【２】人事労務トピック「過去3年間で留学生を採用した企業は約1割」
【３】編集後記
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【1】英語で読む労働法 「労働者派遣法」（4）
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「労働者派遣法」4回目です。今回は派遣先が講ずべき措置について見ていきます。
第３章 派遣労働者の就業条件の整備等に関する措置
第３節 派遣先の講ずべき措置等
（適正な派遣就業の確保等）
第40条 派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者から当該派遣就業に関し、苦情の申出を受けたときは、当該苦情の内容を当該派遣元事業主に通知するとともに、当該派遣元事業主との密接な連携の下に、誠意をもつて、遅滞なく、当該苦情の適切かつ迅速な処理を図らなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者について、当該派遣就業が適正かつ円滑に行われるようにするため、適切な就業環境の維持、診療所、給食施設等の施設であって現に当該派遣先に雇用される労働者が通常利用しているものの利用に関する便宜の供与等必要な措置を講ずるように努めなければならない。
Chapter III. Measures for Securing Improved Working Conditions for Dispatched Workers
Section III. Measures to Be Taken by Clients, etc.
(Securing Proper Dispatch Work)
Article 40. When any complaint by a dispatched worker working under a
client's instruction is reported to the client with respect to the dispatch work,
the client shall notify the operator of the dispatching undertaking concerned
of the content of the complaint and shall endeavour, in good faith and without
delay, to deal with the complaint appropriately and quickly in close
cooperation with the operator of the dispatching undertaking concerned.
2. In addition to those matters provided for in the preceding paragraph, the
client shall, with respect to dispatched workers who are caused to work under
his or her instruction, endeavor to take the measures necessary for the proper
and smooth performance of the dispatch work concerned, such as maintenance
of the proper work environment and provision of convenience in the use of
facilities such as the infirmary, food service facilities, etc., which are in fact
usually used by the regular employees of the client concerned.
[WORDS]
☆measures：施策、措置、対策、☆client：派遣先（顧客）
☆securing：〜を確保する、 ☆dispatched worker：派遣労働者
☆compliant：苦情、不満、☆with respect to：〜について、〜に関して
☆endeavour(endeavor)：〜しようと努力する、☆in good faith：誠実に
☆in close cooperation：緊密に提携して、☆operator：経営者、運営担当者
☆dispatching undertaking：派遣元、☆in the preceding paragraph：前節
☆provision：供給、 ☆convenience：便宜、☆infirmary：診療室
☆facility：施設、☆in fact：現に
（派遣労働者の雇用）＊派遣受け入れ期間に制限がある業務の場合
第40条の４ 派遣先は、第35条の２第２項の規定による通知を受けた場合において、当該労働者派遣の役務の提供を受けたならば第40条の２第１項の規定に抵触することとなる最初の日以降継続して第35条の２第２項の規定による通知を受けた派遣労働者を使用しようとするときは、当該抵触することとなる最初の日の前日までに、当該派遣労働者であって当該派遣先に雇用されることを希望するものに対し、雇用契約の申込みをしなければならない。
(Employment of Dispatched Worker)
Article 40-4. A client must, where the client has received a notice pursuant to
Article 35-2 paragraph 2, when the client intends to employ a dispatched
worker, for whom the notice pursuant to the provisions of Article 35-2
paragraph 2 was received, continuously after the first day on which a conflict
with the provisions of Article 40-2 paragraph 1 would arise if the provision of
the said worker dispatching services were received, offer an employment
contract to the person who is the dispatched worker concerned and wishes to
be employed by the said client by the day before the first day on which the said
conflict would arise.
[WORDS]
☆conflict with：〜に抵触する、☆arise：起こる、現れる、発生する
☆provision：供給、 ☆offer：（求人の）申し込みをする
＜解説＞
派遣受け入れ期間に制限のある業務とは、専門的業務とされる「政令26業務」、有期プロジェクト業務、育児・介護休業中の社員に代わる業務、日数限定業務を除いた業務をいい、製造業務や一般事務、一般的な営業などが該当します。これらの業務の派遣については、派遣会社（派遣元）を変えたり、派遣労働者を変えたとしても同一の場所、同一の業務に制限期間(最長3年)以上継続して派遣労働者を受け入れることはできません。そこで、派遣先から派遣元に「抵触日の通知」を書面で通知する必要があります。抵触日以降は派遣労働者を受け入れることはできません。従って派遣先はその派遣労働者を直接雇用しなければなりません。
（派遣労働者の雇用）＊派遣受け入れ期間に制限がない業務の場合
第40条の５ 派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務（第40条の２第１項各号に掲げる業務に限る。）について、派遣元事業主から３年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受けている場合において、当該同一の業務に労働者を従事させるため、当該３年が経過した日以後労働者を雇い入れようとするときは、当該同一の派遣労働者に対し、雇用契約の申込みをしなければならない。
(Employment of Dispatched Worker)
Article 40-5. A client must, in relation to the same work at each of the said
client’s workplaces and other locations for dispatched duties (limited to work
listed in the items of Article 40-2 paragraph 1), where the provision of worker
dispatch services in connection with the same dispatched worker have been
continuously received from the operator of a dispatching undertaking for a
period exceeding three years, when the client intends to employ a worker as of
the day on which the said three years expires in order to continue to have a
worker engage in the same work concerned, offer an employment contract to
the said same dispatched worker.
[WORDS]
☆measures：施策、措置、対策、☆expire：終了する、満期になる
☆engage in：〜に従事する
＜解説＞
派遣受け入れ期間に制限のない業務とは、専門的業務とされる「政令26業務」、有期プロジェクト業務、育児・介護休業中の社員に代わる業務、日数限定業務が該当します。同一の業務に同一の派遣労働者を3年を超えて受け入れている場合、その業務に新たに労働者を雇い入れようとするとき、派遣先はその派遣労働者に対して雇用契約の申し込みをしなければなりません。
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【2】人事労務トピック
過去3年間で留学生を採用した企業は約1割
JILPT「外国人留学生の採用に関する調査」4月3日
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日本の大学や大学院等で学ぶ外国人留学生は増えてはいるものの、留学生の国内就職はそれほど進んでいません。JILPT(労働政策研究・研修機構)では、厚生労働省の委託を受け、従業員数30人以上の企業1万5千社を対象に調査を行いました。以下はその概要ポイントです。
過去３年間で留学生を採用した企業は約1 割
１． 過去3 年間での留学生の採用状況をみると、「採用した」企業は9.6％と約1 割で、「採用しなかった」が89.5％（正社員および契約社員[フルタイム勤務]としての採用に限る）。規模別にみると、正社員300 人以上の企業では3 社に1 社の割合で採用実績がある。
留学生を採用した理由のトップは、国籍に関係なく優秀な人材を確保するため
２． 留学生を採用した企業にその理由を尋ねたところ（複数回答）、「国籍に関係なく優秀な人材を確保するため（専門知識・技術）」が52.2％でもっとも多く、これに「職務上、外国語の使用が必要なため」38.8％、「事業の国際化に資するため」32.4％と続き、「日本人では高度な人材が集まらないため」は5.4％にとどまる。
採用しなかった主な理由は、受け入れ体制の不備や外国人の採用それ自体への消極性
３． 採用しなかった企業にその理由を尋ねたところ（複数回答）、「社内の受け入れ体制が整っていないから（コミュニケーションの問題等）」（44.9％）と「外国人の採用自体に消極的だから」（43.8％）の２つが特に高い回答割合を示した。
実際に留学生を採用した企業は留学生を肯定的にとらえている
４． 留学生に対するプラスとマイナスのイメージをいくつか具体的に例示し、それぞれ「そう思うか」など尋ねたところ、過去3 年間で留学生を採用した企業と採用しなかった企業とで回答の傾向に違いが出た。採用した企業の方が、「仕事への意欲が高い」など肯定的なイメージについて、総じて「そう思う」とする割合が高い。
５． 留学生を採用した企業に組織への効果を尋ねたところ（複数回答）、「職場が活性化した」（26.0％）、「社員が国際的視野を持つようになった」（24.7％）などの順で割合が高い。また、職場で生じたことを尋ねると（複数回答）、「特に問題は生じていない」とする企業が53.8％と半数以上に達した。
採用実績がある企業は今後の採用にも前向き
６． 今後の留学生の採用見込みを尋ねると、過去3 年間で留学生を採用した企業では8 割近く（79.5％）が「あると思う」と回答したのに対し、採用しなかった企業では同割合は19.7％にとどまり、逆に「ないと思う」が77.7％と8 割近い。
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【3】編集後記
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様々な職場で外国人労働者や留学生を目にするのは珍しくないと思えるのですが、それでも、留学生を採用する会社は1割位というのは意外な気がします。そういえば、欧米の職場では外国籍の人がまったく普通に働いていて、何の違和感も感じないことが多いですから、日本ではわざわざ「外国人」と感じるところにまだまだ隔たりがあるということでしょうね。でも、採用経験のある会社が受け入れに肯定的回答をしているということは、今後が期待されるということだと思います。
5月1日付の日経新聞夕刊によると、法務省が日本の大学・大学院に留学する外国人の入国審査を簡素化する方針を決めたとのことです。欧米の先進国が戦略的に高度人材となる留学生を受け入れてきているのに比して、日本は大いに遅れを取っているとの認識で、政府は受け入れ拡大の施策を打ち出しているのですが、残念ながら動きは遅いですね。
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ヤシマ国際人事労務事務所
八島 則子（特定社会保険労務士）
E-mail : yashihr@attglobal.net
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ご挨拶
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こんにちは、外国人の雇用・労務問題の対応に積極的に取り組む外資系出身の社会保険労務士八島則子です。今月は配信が遅れて申し訳ありません。いつの間にか東京は桜が満開になりました。お花見を楽しむ機会が増えますが、夜は結構冷えます。風邪を引かないよう注意して下さい。
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【目次】
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【１】英語で読む労働法「労働者派遣法」（１）
【２】人事労務トピック「改正最低賃金法」
【３】編集後記
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【1】英語で読む労働法 「労働者派遣法」（3）
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「労働者派遣法」3回目です。今回は派遣元が講ずべき措置について見ていきます。
第３章 派遣労働者の就業条件の整備等に関する措置
第２節 派遣元事業主の講ずべき措置等
（派遣労働者等の福祉の増進）
第30条 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者について、各人の希望及び能力に応じた就業の機会及び教育訓練の機会の確保、労働条件の向上その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずることにより、これらの者の福祉の増進を図るように努めなければならない。
Chapter III. Measures for Securing Improved Working Conditions for
Dispatched Workers
Section II. Measures to Be Taken by Operators of Dispatching Undertakings,
etc.
(Promotion of the Welfare of Dispatched Workers, etc.)
Article 30. An operator of a dispatching undertaking shall endeavour to
promote the welfare of dispatched workers employed by him or her, or workers
he or she intends to employ as dispatched workers, by taking necessary
measures to secure employment, education and training opportunities
meeting each worker's wishes and abilities, to improve their working
conditions and otherwise to stabilize their employment.
[WORDS]
☆measures：施策、措置、対策
☆securing：〜を確保する、
☆dispatched worker：派遣労働者
☆operator：経営者、運営担当者
☆dispatching undertaking：派遣元、
☆endeavour(endeavor)：〜しようと努力する、
☆stabilize：安定させる、
（適正な派遣就業の確保）
第31条 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受ける者（第４節を除き、以下「派遣先」という。）がその指揮命令の下に当該派遣労働者に労働させるに当たって当該派遣就業に関しこの法律又は第４節の規定により適用される法律の規定に違反することがないようにその他当該派遣就業が適正に行われるように、必要な措置を講ずる等適切な配慮をしなければならない。
(Securing Proper Dispatch Work)
Article 31. An operator of a dispatching undertaking shall give such due
consideration as taking the necessary measures to ensure that a person
receiving worker dispatch services performed by dispatched workers employed
by the operator (hereinafter and except in Section IV referred to as "client"),
when making the dispatched workers work under his or her instruction, does
not violate the provisions of this Law or laws applied under the provisions of
Section IV with respect to the dispatch work concerned and otherwise to
ensure that the dispatch work is properly performed.
[WORDS]
☆due consideration：よく考えること、勘考、思案、慎慮：施策、措置、対策
☆object：対象、 ☆ensure：確かにする、 ☆violate：〜に違反する,
（派遣労働者であることの明示等）
第32条 派遣元事業主は、労働者を派遣労働者として雇い入れようとするときは、あらかじめ、当該労働者にその旨（紹介予定派遣に係る派遣労働者として雇い入れようとする場合にあっては、その旨を含む。）を明示しなければならない。
２ 派遣元事業主は、その雇用する労働者であって、派遣労働者として雇い入れた労働者以外のものを新たに労働者派遣の対象としようとするときは、あらかじめ、当該労働者にその旨（新たに紹介予定派遣の対象としようとする場合にあっては、その旨を含む。）を明示し、その同意を得なければならない。
(Clear Notice to Workers on Being Employed as Dispatched Workers, etc.)
Article 32. Before employing a worker as a dispatched worker, a dispatching
operator shall clearly notify that worker that he or she intends to so employ
the worker (including, where he or she intends to employ the dispatched
worker for job introduction dispatching, that fact).
2. Before newly transferring an employee who was not originally employed as
a dispatched worker to become the object of a worker dispatching
arrangement, an operator of a dispatching undertaking shall clearly notify
the worker concerned of such intention (including, where he or she intends the
worker to newly become the subject of job introduction dispatching, that fact)
and obtain the worker's consent.
[WORDS]
☆job introduction dispatching：紹介予定派遣
☆consent：同意
（派遣労働者に係る雇用制限の禁止）
第33条 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者との間で、正当な理由がなく、その者に係る派遣先である者（派遣先であつた者を含む。次項において同じ。）又は派遣先となることとなる者に当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用されることを禁ずる旨の契約を締結してはならない。
２ 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者に係る派遣先である者又は派遣先となろうとする者との間で、正当な理由がなく、その者が当該派遣労働者を当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用することを禁ずる旨の契約を締結してはならない。
(Prohibition of Restrictions on Employment of Dispatched Workers)
Article 33. An operator of a dispatching undertaking shall not conclude, with a
dispatched worker employed by him or her or a worker he or she intends to
employ as a dispatched worker, any contract which prohibits the worker
without any justifiable reason from being employed, after the termination of
the employment relationship with the operator of the dispatching
undertaking, by the client to whom the worker is dispatched (including a
person who was the client; in the following paragraph, the same applies), or to
whom the worker will be dispatched.
2. An operator of a dispatching undertaking shall not conclude with a client,
to whom a dispatched worker employed by the operator is or will be
dispatched, any contract which without justifiable reason prohibits the client
from employing the dispatched worker concerned after the termination of the
worker's employment relationship with the operator of the dispatching
undertaking.
[WORDS]
☆restrictions：制限、規制
☆conclude：（条約・契約などを）結ぶ
☆justifiable：正当と認められる
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【2】人事労務トピック
外国人在留を５年に延長、管理厳格化を機に…法務省方針
（2008年3月21日 売新聞）
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外国人の在留管理制度の改善を検討してきた法相の諮問機関「出入国管理政策
懇談会」（座長・木村孟大学評価・学位授与機構長）が月内に鳩山法相に提出す
る「新たな在留管理制度に関する提言」の全容が２０日、明らかになった。
身分証となる「在留カード」を入国管理局が発行し、不法滞在対策などを強化する一方で、「在留期間の上限の延長」を盛り込んだのが柱だ。提言を受け、法務省は、原則３年が上限の現在の外国人の在留期間を５年に延長する方針だ。来年の通常国会に出入国管理・難民認定法などを改正する関連法案を提出する。
提言は、不法滞在外国人の増加などを受けて対策を講じるもので、〈１〉市区町村が発行する外国人登録証明書を廃止し、入管が「在留カード」を発行する〈２〉外国人に、在留期間中の勤務先などの変更を入管に届け出ることを義務づける〈３〉外国人の留学、研修先などの所属機関に在籍状況などの報告を義務づける――ことなどが柱となっている。国が在留管理を一元化し、厳格化する一方で、適法に在留する外国人の利便性を向上させることを目指している。
日本国内では、昨年１０月の改正雇用対策法の施行により、外国人を雇用する事業主には、氏名、在留資格などをハローワークへ報告することが義務づけられ、在留管理が厳格化された。提言を受け、法務省は、この報告義務を、大学など他の所属機関にも拡大する。
外国人の在留期間は在留資格ごとに決まっており、「日本人の配偶者等」「企業内転勤」などの在留資格では、「１年または３年」となっている。最初は１年で、問題などが起きなければ、３年に延長されるのが一般的だ。５年に延長されれば、日本人の配偶者などの長期滞在の外国人は、在留期間更新手続きなどの負担が軽減される。
現在、外国人登録をして日本に滞在している外国人は、約２０８万５０００人（２００６年１２月３１日現在）。このうち、新たな在留管理制度の対象となるのは、「永住者」をはじめ、「日本人の配偶者等」「企業内転勤」の外国人などだ。
今回の提言は、「外交・公用」が目的で滞在する外国人や、「特別永住者」と呼ばれる在日韓国・朝鮮人（約４４万人）などは対象としていない。
出入国管理政策懇談会は不法滞在外国人の増加などを受け、昨年２月に「在留管理専門部会」を設置。新たな在留管理制度について検討してきた。
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【3】編集後記
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外国人在留期間が5年に延長されるのは結構なことです。でも、管理が厳しくなって企業の業務負担が増えるのではないかと、職業柄気になるところです。昨年10月からの外国人報告制度だけでも煩雑に感じています。法案が通るのはまだ先のことですが、注視していきたいと思っています。
労働者派遣等については様々な指摘がなされています。これについては次号以降取り上げてみたいと考えています。
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ヤシマ国際人事労務事務所
八島 則子（特定社会保険労務士）
E-mail : yashihr@attglobal.net
「外国人の雇用・労務管理問題解決サポート」
http://www.sr-yashima.com/
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ご挨拶
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こんにちは、外国人の雇用・労務問題の対応に積極的に取り組む外資系出身の社会保険労務士八島則子です。春の嵐（冬の嵐かと思うほど寒い日もありましたが）にやられ、目はクチャクチャ、鼻はクシュクシュ状態でマスクとティッシュが離せません。皆様はいかがですか？とは言え、春が刻々と近づいています。陽の光がまばゆく新鮮な気持ちになりますね。
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【目次】
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【１】英語で読む労働法「労働者派遣法」（２）
【２】人事労務トピック 中国「就業服務・就業管理規定」
【３】編集後記
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【1】英語で読む労働法 「労働者派遣法」（２）
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英語で読む労働法は、前回から続く「労働者派遣法」の（２）です。労働者派遣法は正式には「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」で、英訳は「Law for Securing the Proper Operation of
Worker Dispatching Undertakings and Improved Working Conditions for
Dispatched Workers」です。（前回英訳のご紹介が抜けておりました。お詫びいたします。）
第３章 派遣労働者の就業条件の整備等に関する措置
第１節 労働者派遣契約
（契約の内容等）
第26条 労働者派遣契約（当事者の一方が相手方に対し労働者派遣をすることを約する契約をいう。以下同じ。）の当事者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者派遣契約の締結に際し、次に掲げる事項を定めるとともに、その内容の差異に応じて派遣労働者の人数を定めなければならない。
(1)派遣労働者が従事する業務の内容
(2)派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事する事業所の名称及び所在地その他労働者派遣に係る派遣労働者の就業（以下「派遣就業」という。）の場所
(3)労働者派遣の役務の提供を受ける者のために、就業中の派遣労働者を直接指揮命令する者に関する事項
(4)労働者派遣の期間及び派遣就業をする日
(5)派遣就業の開始及び終了の時刻並びに休憩時間
(6)安全及び衛生に関する事項
(7)派遣労働者から苦情の申出を受けた場合における当該申出を受けた苦情の処理に関する事項
(8)労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項
(9)労働者派遣契約が紹介予定派遣に係るものである場合にあっては、当該紹介予定派遣に関する事項
(10)前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
Chapter III. Measures for Securing Improved Working Conditions for Dispatched Workers
Section 1. Worker Dispatch Contract
(Contents of Contract)
Article 26. The parties to a worker dispatch contract (meaning a contract by
which one party to the contract agrees to conduct worker dispatching for the
sake of the other; hereinafter the same shall apply) shall, as prescribed by
Minister of Health, Labour & Welfare Ordinance, upon conclusion of the
contract concerned, stipulate the following matters, as well as the number of
workers to be dispatched according to the varying contents of the stipulated
matters:
(1) The content of the work in which the dispatched workers are to be engaged;
(2) The title and location of the workplace where the dispatched workers are to
be engaged in work under worker dispatching arrangements and other places
where the dispatched workers are to be engaged in work under worker
dispatching arrangements (hereinafter referred to as "dispatch work");
(3) Matters pertaining to the person who directly instructs the dispatched
workers, in the course of their work, on behalf of the person receiving worker
dispatching services;
(4) The period of worker dispatching and the days on which the dispatch work
is to be performed;
(5) The hours of starting and ending the dispatch work and the time of rest
breaks in such work;
(6) Matters pertaining to safety and health;
(7) Matters pertaining to the handling of the complaints which have been
submitted by the dispatched workers;
(8) Matters pertaining to measures necessary for ensuring the
employment security of the dispatched workers to be taken at the time of
termination of a worker dispatch contract;
(9) In respect of where the worker dispatch contract is for job introduction
dispatching, matters pertaining to the said job introduction dispatching.
(10) In addition to the matters listed in each of the preceding items, matters
prescribed by Ministry of Health, Labour & Welfare Ordinance.
[WORDS]
☆securing：〜を確保する、 ☆dispatched worker：派遣労働者、
☆worker dispatch contract：派遣労働契約、☆party：（契約の）当事者
☆conclusion of the contract：契約締結
☆Minister of Health, Labour & Welfare Ordinance：厚生労働省令
☆stipulate：規定する、☆varying ：変わる、変化する
☆contents：内容、☆pertaining to ：〜に関する、
☆in the course of ：〜の過程で、〜の間に
☆on behalf of：〜の代わりに、〜に代わって、☆complaints： 苦情
☆ensuring：〜を確保する、☆employment security：雇用保障
☆job introduction dispatching：紹介予定派遣
（2項〜6項 略）
７ 労働者派遣（紹介予定派遣を除く。）の役務の提供を受けようとする者は、労働者派遣契約の締結に際し、当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣に係る派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない7. A person who intends to receive worker dispatching services (excluding job
introduction dispatching services) shall, in concluding a worker dispatch
contract, endeavor not to commit any act intended to specify the workers to be
dispatched under the worker dispatch based on the worker dispatch contract
concerned.
[WORDS]
☆conclude：（条約・契約などを）結ぶ、締結させる
☆endeavor：〜しようと努力する、試みる、☆commit： 行う
☆specify： 特定する
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【2】人事労務トピック
中国の「就業服務・就業管理規定」 2008年1月1日施行
「Business Labor Trend 2008.1」労働政策研究・研修機構より
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中国では、本年１月１日から「労働契約法」とともに、「就業促進法」および「就業服務・就業管理規定」が施行されました。中国の「労働契約法」は 号（07年7月）で取り上げました。今回は「就業服務・就業管理規定」についての紹介です。
「就業服務・就業管理規定」では、採用に当たる雇用者側への要求事項のほか、女性、Ｂ型肝炎感染者、農民工などに対する就業上の差別を禁止する条項も盛り込まれた。
まず、雇用者は求人に際し、(1)仕事内容・条件・仕事場、(2)就業上の危険性、(3)生産活動の安全面、(4)報酬、(5)労働者側が知りたいと要求してきた事項等を求職者に知らせる必要がある。また雇用者は、(1)虚偽の求人情報提供と求人広告発表、(2)採用した人物の身分証明書などの「差し押さえ」、(3)担保として労働者の財産を徴収すること、(4)16歳未満の未成年や国の法律・行政法規が採用を認めていない者の採用、(5)身分証明書に不正がある者の採用、(6)「採用担当」の名目で不当に利益を得ることなどが禁じられており、こうした禁止事項に違反した雇用者は当局により改善命令を受けるとともに、最高1,000元の罰金が科せられる。求職者らに損害を与えた場合は賠償責任も負う。さらに雇用者が労働者から財産を徴収した場合、期間を決めて本人に返却するよう命ぜられるほか、違反した際には1人につき500元以上2,000元以下の罰金という罰則も盛り込まれた。
また、同規定には農民工（出稼ぎ労働者）、女性の他Ｂ型肝炎キャリアなどへの就業上の雇用差別禁止が盛り込まれた。具体的には、第5条と第63条で、都市部で働く農民工について、地元戸籍の労働者と同等の就業権利を認めている。また、半年間定住し、安定的に働いた場合には、その地区での失業登録が容認される。これにより、再就職に向けた行政サービスを受けられ、失業手当も受給できるようになった。
また第12条では雇用企業に対し、採用に際しては労働者に仕事の内容や働く場所、賃金などの条件をあらかじめ知らせることを義務付けている。さらに第16条では、国家が就労を禁じる職種・職業を除き、女性であることを理由に不採用とすることを禁止するほか、女性従業員との雇用契約に結婚や出産を制限する条項を盛り込むことを禁じた。また同規定は、国家が規定する職種・職業を除き、採用前の身体検査でＢ型肝炎の検査を強制することを禁止している。
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【3】編集後記
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中国政府はピッチを上げて労働法を整備しています。中国に進出している日本企業はもとより、中国と関連のある企業（関連のない企業の方が少ないかも）にとっても要注意です。
良き人材の確保、定着のために法整備は当然であり結構なことです。しかし、10億の多様な民を抱え、半端でない格差の存在する国のこと、法令順守に至るには、まだまだ遠い道のりのようです。中国の冷凍餃子の毒物混入事件はまだ解明されていませんが、「労働契約法」との関連が取りざたされています。真相は不明ですが、ありそうな話ですね。
ともあれ、中国でビジネスを展開する外国企業にとって法令順守は必須です。
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ヤシマ国際人事労務事務所
八島 則子（特定社会保険労務士）
E-mail : yashihr@attglobal.net
「外国人の雇用・労務管理問題解決サポート」
http://www.sr-yashima.com/
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ご挨拶
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こんにちは、外国人の雇用・労務問題の対応に積極的に取り組む外資系出身の社会保険労務士八島則子です。サブプライムローンやモノライン、世界的株安・金融不安で幕をあけた2008年。 北京オリンピックやアメリカの大統領選挙もありますが、どんな年になるのでしょうか。今年もどうぞよろしくお願いします。
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【目次】
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【１】英語で読む労働法「労働者派遣法」（１）
【２】人事労務トピック「改正最低賃金法」
【３】編集後記
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【1】英語で読む労働法 「労働者派遣法」（1）
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英語で読む労働法、今回から労働者派遣法 ― 正式には、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」 ― を読んでいきます。
（目的）
第１条 この法律は、職業安定法（昭和22年法律第141号）と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図り、もつて派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的とする。
(Purpose)
Article 1. The purpose of this Law is to take measures for securing the proper
operation of worker dispatching undertakings for the proper adjustment of
labour demand and supply, in conjunction with the Employment Security Law
(Law No. 141 of 1947), as well as measures for securing improved working
conditions for dispatched workers, and thereby to contribute to the stability of
employment and otherwise to the promotion of the welfare of dispatched
workers.
[WORDS]
☆take measures：手段［処置・方策・対策・措置］を取る［講じる］、
☆securing：〜を確保する、 ☆worker dispatching undertaking：人材派遣（業）、
☆proper adjustment：適正な調整
☆labour demand and supply：労働力の需要と供給
☆in conjunction with：〜と協力［合同・併用・関連］して
☆Employment Security Law：職業安定法
☆thereby：それによって、その結果、従って、☆contribute：貢献する、
☆stability：安定、持続、不変、安定性、 ☆otherwise：ほかの
☆welfare：福祉、福利、福利厚生
（用語の意義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1．労働者派遣
自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。
2．派遺労働者
事業主が雇用する労働者であって、労働者派遣の対象となるものをいう。
3．労働者派遣事業
労働者派遣を業として行うことをいう。
4．一般労働者派遣事業
特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいう。
5．特定労働者派遣事業
その事業の派遣労働者（業として行われる労働者派遣の対象となるものに限る。）が常時雇用される労働者のみである労働者派遣事業をいう。
6．紹介予定派遣 労働者派遣のうち、第５条第１項の許可を受けた者（以下「一般派遣元事業主」という。）又は第16条第１項の規定により届出書を提出した者（以下「特定派遣元事業主」という。）が労働者派遣の役務の提供の開始前又は開始後に、当該労働者派遣に係る派遣労働者及び当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受ける者（以下この号において「派遣先」という。）について、職業安定法その他の法律の規定による許可を受けて、又は届出をして、職業紹介を行い、又は行うことを予定してするものをいい、当該職業紹介により、当該派遣労働者が当該派遣先に雇用される旨が、当該労働者派遣の役務の提供の終了前に当該派遣労働者と当該派遣先との間で約されるものを含むものとする。
(Definitions)
Article 2. For the purposes of this Law, the following definitions shall apply:
(1) "worker dispatching" means causing a worker or workers employed by one
person to be engaged in work for another person under the instruction of
the latter, while maintaining their employment relationship with the
former, but excluding cases where the former agrees with the latter that
such worker or workers shall be employed by the latter;
(2) "dispatched worker" means a worker, employed by an employer, who
becomes the object of worker dispatching;
(3) "worker dispatching undertaking" means conducting worker dispatching
as a business;
(4) "general worker dispatching undertaking" means a worker dispatching
undertaking other than a specified worker dispatching undertaking;
(5) "specified worker dispatching undertaking" means a worker dispatching
undertaking in which the dispatched workers (confined to those who
become the objects of worker dispatching conducted as a business) are
composed solely of regularly employed workers.
(6) “job introduction dispatching” means that worker dispatching which is the
carrying out of job introductions or preparations for carrying out job
introductions, by a person who has received the permission in Article 5
Paragraph 1 (hereinafter “operator of a general dispatching undertaking ”)
or a person who has submitted the notice pursuant to the provisions of
Article 16 Paragraph 1 (hereinafter “operator of a specified dispatching
undertaking”), either before or after the commencement of the provision of
worker dispatch services, in relation to the dispatched worker connected
to the said worker dispatching and the person receiving the provision of
worker dispatch services connected to the said dispatched worker
(hereinafter in this item “client”), having received permission or given
notice given pursuant to the provisions of the Employment Security Law
and other laws, and shall include dispatching pursuant to the said job
introduction where the question of the employment of the said dispatched
worker by the said client is agreed between the said dispatched worker
and the said client prior to the conclusion of the provision of the said
worker dispatching services.
[WORDS]
☆causing(cause)：【他動】に〜させる、＜V+O+C（to不定詞）＞
☆be engaged in：〜に従事している、〜に携わっている ☆the latter：後者の、
☆employment relationship：雇用関係
☆the former：前者、 ☆case：場合、 ☆the object：対象
☆worker dispatching undertaking：人材派遣（業）
☆conduct：運営する、行う、 ☆general：一般の、一般的な、
☆specified：指定の、規定の、特定の
☆confined to：〜に限定される、〜に限られる
☆compose：〜を構成する、〜から成る ☆solely：もっぱら、ただ一人で、一人だけ、単に
☆job introduction dispatching：紹介予定派遣
☆carry out：（約束・計画・命令などを）実行する、 ☆hereinafter：以後
☆pursuant to：〜に従って、 ☆provision：(1)条項 (2)供給、支給、提供
☆commencement：開始、 ☆in relation to：〜に関して
☆connected to：、〜と関係がある、係わる、 ☆the said：当該
☆client：依頼人、顧客、（派遣先）
☆question：事柄、事情、 ☆conclusion：終わり、終局、
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【2】人事労務トピック
「改正最低賃金法」のポイント
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昨年5月にアメリカの連邦最低賃金が5.15ドルから7.25ドルに大幅に引き上げられ（3段階での引き上げのため現在は5.85ドル）、日本の最低賃金は今や先進国で最低と言われています。10月の見直しで地域別最低賃金額は例年よりは大幅に引き上げられました（東京739円、沖縄・秋田618円）が、やはり先進国では最低の状態です。
12月にはその最低賃金法の一部の改正が公布されました。施行は12月5日から1年を超えない範囲内で政令で定める日となっていますが、改正のポイントが
厚生労働省のリーフレットなどで発表されていますので、ご紹介します。
1.地域別最低賃金
・労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護の施策との整合性にも配慮する。
・罰金額の上限が2万円から50万円に引き上げられる。
2.産業別最低賃金については、その不払いは最低賃金法の罰則ではなく、労働基準法の賃金の全額払違反の罰則（罰金の上限額30万円）が適用される。
3.障害等により著しく労働能力の低い者等に関する適用除外を廃止。最低賃金の減額特例を新設。尚、現行で適用除外となっている「所定労働時間の特に短い者」については、減額特例の対象から外されている（最低賃金が適用される）。
4.派遣労働者は、派遣先の地域(産業)の最低賃金が適用される。
5.最低賃金額の表示は時間額のみに変更
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【3】編集後記
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私が米国系の企業に勤務していたころ（まだ数年前のこと）、「日本の給料が一番高い」と言われていました。それは月給制社員の給料のことですので、最低賃金額と直接関係しているわけではありません。また、為替レートとの関係もあります。しかし、それでも、日本の目減りははっきりしてきていると思われます。
最低賃金額が直接影響するのは時給で働く労働者、つまり、非正規社員です。中小企業のご苦労を考えると単純に時給を上げるとは言えないのですが、均等待遇には道が遠いですね。
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ヤシマ国際人事労務事務所
八島 則子（特定社会保険労務士）
E-mail : yashihr@attglobal.net
「外国人の雇用・労務管理問題解決サポート」
http://www.sr-yashima.com/
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