━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ご挨拶
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは、外国人の雇用・労務問題の対応に積極的に取り組む外資系出身の社会保険労務士八島則子です。春の嵐(冬の嵐かと思うほど寒い日もありましたが)にやられ、目はクチャクチャ、鼻はクシュクシュ状態でマスクとティッシュが離せません。皆様はいかがですか?とは言え、春が刻々と近づいています。陽の光がまばゆく新鮮な気持ちになりますね。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【目次】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】英語で読む労働法「労働者派遣法」(2)
【2】人事労務トピック 中国「就業服務・就業管理規定」
【3】編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】英語で読む労働法 「労働者派遣法」(2)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
英語で読む労働法は、前回から続く「労働者派遣法」の(2)です。労働者派遣法は正式には「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」で、英訳は「Law for Securing the Proper Operation of
Worker Dispatching Undertakings and Improved Working Conditions for
Dispatched Workers」です。(前回英訳のご紹介が抜けておりました。お詫びいたします。)
第3章 派遣労働者の就業条件の整備等に関する措置
第1節 労働者派遣契約
(契約の内容等)
第26条 労働者派遣契約(当事者の一方が相手方に対し労働者派遣をすることを約する契約をいう。以下同じ。)の当事者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者派遣契約の締結に際し、次に掲げる事項を定めるとともに、その内容の差異に応じて派遣労働者の人数を定めなければならない。
(1)派遣労働者が従事する業務の内容
(2)派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事する事業所の名称及び所在地その他労働者派遣に係る派遣労働者の就業(以下「派遣就業」という。)の場所
(3)労働者派遣の役務の提供を受ける者のために、就業中の派遣労働者を直接指揮命令する者に関する事項
(4)労働者派遣の期間及び派遣就業をする日
(5)派遣就業の開始及び終了の時刻並びに休憩時間
(6)安全及び衛生に関する事項
(7)派遣労働者から苦情の申出を受けた場合における当該申出を受けた苦情の処理に関する事項
(8)労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項
(9)労働者派遣契約が紹介予定派遣に係るものである場合にあっては、当該紹介予定派遣に関する事項
(10)前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
Chapter III. Measures for Securing Improved Working Conditions for Dispatched Workers
Section 1. Worker Dispatch Contract
(Contents of Contract)
Article 26. The parties to a worker dispatch contract (meaning a contract by
which one party to the contract agrees to conduct worker dispatching for the
sake of the other; hereinafter the same shall apply) shall, as prescribed by
Minister of Health, Labour & Welfare Ordinance, upon conclusion of the
contract concerned, stipulate the following matters, as well as the number of
workers to be dispatched according to the varying contents of the stipulated
matters:
(1) The content of the work in which the dispatched workers are to be engaged;
(2) The title and location of the workplace where the dispatched workers are to
be engaged in work under worker dispatching arrangements and other places
where the dispatched workers are to be engaged in work under worker
dispatching arrangements (hereinafter referred to as 'dispatch work');
(3) Matters pertaining to the person who directly instructs the dispatched
workers, in the course of their work, on behalf of the person receiving worker
dispatching services;
(4) The period of worker dispatching and the days on which the dispatch work
is to be performed;
(5) The hours of starting and ending the dispatch work and the time of rest
breaks in such work;
(6) Matters pertaining to safety and health;
(7) Matters pertaining to the handling of the complaints which have been
submitted by the dispatched workers;
(8) Matters pertaining to measures necessary for ensuring the
employment security of the dispatched workers to be taken at the time of
termination of a worker dispatch contract;
(9) In respect of where the worker dispatch contract is for job introduction
dispatching, matters pertaining to the said job introduction dispatching.
(10) In addition to the matters listed in each of the preceding items, matters
prescribed by Ministry of Health, Labour & Welfare Ordinance.
[WORDS]
☆securing:〜を確保する、 ☆dispatched worker:派遣労働者、
☆worker dispatch contract:派遣労働契約、☆party:(契約の)当事者
☆conclusion of the contract:契約締結
☆Minister of Health, Labour & Welfare Ordinance:厚生労働省令
☆stipulate:規定する、☆varying :変わる、変化する
☆contents:内容、☆pertaining to :〜に関する、
☆in the course of :〜の過程で、〜の間に
☆on behalf of:〜の代わりに、〜に代わって、☆complaints: 苦情
☆ensuring:〜を確保する、☆employment security:雇用保障
☆job introduction dispatching:紹介予定派遣
(2項〜6項 略)
7 労働者派遣(紹介予定派遣を除く。)の役務の提供を受けようとする者は、労働者派遣契約の締結に際し、当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣に係る派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない7. A person who intends to receive worker dispatching services (excluding job
introduction dispatching services) shall, in concluding a worker dispatch
contract, endeavor not to commit any act intended to specify the workers to be
dispatched under the worker dispatch based on the worker dispatch contract
concerned.
[WORDS]
☆conclude:(条約・契約などを)結ぶ、締結させる
☆endeavor:〜しようと努力する、試みる、☆commit: 行う
☆specify: 特定する
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【2】人事労務トピック
中国の「就業服務・就業管理規定」 2008年1月1日施行
「Business Labor Trend 2008.1」労働政策研究・研修機構より
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中国では、本年1月1日から「労働契約法」とともに、「就業促進法」および「就業服務・就業管理規定」が施行されました。中国の「労働契約法」は 号(07年7月)で取り上げました。今回は「就業服務・就業管理規定」についての紹介です。
「就業服務・就業管理規定」では、採用に当たる雇用者側への要求事項のほか、女性、B型肝炎感染者、農民工などに対する就業上の差別を禁止する条項も盛り込まれた。
まず、雇用者は求人に際し、(1)仕事内容・条件・仕事場、(2)就業上の危険性、(3)生産活動の安全面、(4)報酬、(5)労働者側が知りたいと要求してきた事項等を求職者に知らせる必要がある。また雇用者は、(1)虚偽の求人情報提供と求人広告発表、(2)採用した人物の身分証明書などの「差し押さえ」、(3)担保として労働者の財産を徴収すること、(4)16歳未満の未成年や国の法律・行政法規が採用を認めていない者の採用、(5)身分証明書に不正がある者の採用、(6)「採用担当」の名目で不当に利益を得ることなどが禁じられており、こうした禁止事項に違反した雇用者は当局により改善命令を受けるとともに、最高1,000元の罰金が科せられる。求職者らに損害を与えた場合は賠償責任も負う。さらに雇用者が労働者から財産を徴収した場合、期間を決めて本人に返却するよう命ぜられるほか、違反した際には1人につき500元以上2,000元以下の罰金という罰則も盛り込まれた。
また、同規定には農民工(出稼ぎ労働者)、女性の他B型肝炎キャリアなどへの就業上の雇用差別禁止が盛り込まれた。具体的には、第5条と第63条で、都市部で働く農民工について、地元戸籍の労働者と同等の就業権利を認めている。また、半年間定住し、安定的に働いた場合には、その地区での失業登録が容認される。これにより、再就職に向けた行政サービスを受けられ、失業手当も受給できるようになった。
また第12条では雇用企業に対し、採用に際しては労働者に仕事の内容や働く場所、賃金などの条件をあらかじめ知らせることを義務付けている。さらに第16条では、国家が就労を禁じる職種・職業を除き、女性であることを理由に不採用とすることを禁止するほか、女性従業員との雇用契約に結婚や出産を制限する条項を盛り込むことを禁じた。また同規定は、国家が規定する職種・職業を除き、採用前の身体検査でB型肝炎の検査を強制することを禁止している。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【3】編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中国政府はピッチを上げて労働法を整備しています。中国に進出している日本企業はもとより、中国と関連のある企業(関連のない企業の方が少ないかも)にとっても要注意です。
良き人材の確保、定着のために法整備は当然であり結構なことです。しかし、10億の多様な民を抱え、半端でない格差の存在する国のこと、法令順守に至るには、まだまだ遠い道のりのようです。中国の冷凍餃子の毒物混入事件はまだ解明されていませんが、「労働契約法」との関連が取りざたされています。真相は不明ですが、ありそうな話ですね。
ともあれ、中国でビジネスを展開する外国企業にとって法令順守は必須です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ヤシマ国際人事労務事務所
八島 則子(特定社会保険労務士)
E-mail : yashihr@attglobal.net
「外国人の雇用・労務管理問題解決サポート」
http://www.sr-yashima.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━