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ご挨拶
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こんにちは、外国人の雇用・労務問題の対応に積極的に取り組む外資系出身の社会保険労務士八島則子です。今月は配信が遅れて申し訳ありません。いつの間にか東京は桜が満開になりました。お花見を楽しむ機会が増えますが、夜は結構冷えます。風邪を引かないよう注意して下さい。
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【目次】
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【１】英語で読む労働法「労働者派遣法」（１）
【２】人事労務トピック「改正最低賃金法」
【３】編集後記
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【1】英語で読む労働法 「労働者派遣法」（3）
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「労働者派遣法」3回目です。今回は派遣元が講ずべき措置について見ていきます。
第３章 派遣労働者の就業条件の整備等に関する措置
第２節 派遣元事業主の講ずべき措置等
（派遣労働者等の福祉の増進）
第30条 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者について、各人の希望及び能力に応じた就業の機会及び教育訓練の機会の確保、労働条件の向上その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずることにより、これらの者の福祉の増進を図るように努めなければならない。
Chapter III. Measures for Securing Improved Working Conditions for
Dispatched Workers
Section II. Measures to Be Taken by Operators of Dispatching Undertakings,
etc.
(Promotion of the Welfare of Dispatched Workers, etc.)
Article 30. An operator of a dispatching undertaking shall endeavour to
promote the welfare of dispatched workers employed by him or her, or workers
he or she intends to employ as dispatched workers, by taking necessary
measures to secure employment, education and training opportunities
meeting each worker's wishes and abilities, to improve their working
conditions and otherwise to stabilize their employment.
[WORDS]
☆measures：施策、措置、対策
☆securing：〜を確保する、
☆dispatched worker：派遣労働者
☆operator：経営者、運営担当者
☆dispatching undertaking：派遣元、
☆endeavour(endeavor)：〜しようと努力する、
☆stabilize：安定させる、
（適正な派遣就業の確保）
第31条 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受ける者（第４節を除き、以下「派遣先」という。）がその指揮命令の下に当該派遣労働者に労働させるに当たって当該派遣就業に関しこの法律又は第４節の規定により適用される法律の規定に違反することがないようにその他当該派遣就業が適正に行われるように、必要な措置を講ずる等適切な配慮をしなければならない。
(Securing Proper Dispatch Work)
Article 31. An operator of a dispatching undertaking shall give such due
consideration as taking the necessary measures to ensure that a person
receiving worker dispatch services performed by dispatched workers employed
by the operator (hereinafter and except in Section IV referred to as 'client'),
when making the dispatched workers work under his or her instruction, does
not violate the provisions of this Law or laws applied under the provisions of
Section IV with respect to the dispatch work concerned and otherwise to
ensure that the dispatch work is properly performed.
[WORDS]
☆due consideration：よく考えること、勘考、思案、慎慮：施策、措置、対策
☆object：対象、 ☆ensure：確かにする、 ☆violate：〜に違反する,
（派遣労働者であることの明示等）
第32条 派遣元事業主は、労働者を派遣労働者として雇い入れようとするときは、あらかじめ、当該労働者にその旨（紹介予定派遣に係る派遣労働者として雇い入れようとする場合にあっては、その旨を含む。）を明示しなければならない。
２ 派遣元事業主は、その雇用する労働者であって、派遣労働者として雇い入れた労働者以外のものを新たに労働者派遣の対象としようとするときは、あらかじめ、当該労働者にその旨（新たに紹介予定派遣の対象としようとする場合にあっては、その旨を含む。）を明示し、その同意を得なければならない。
(Clear Notice to Workers on Being Employed as Dispatched Workers, etc.)
Article 32. Before employing a worker as a dispatched worker, a dispatching
operator shall clearly notify that worker that he or she intends to so employ
the worker (including, where he or she intends to employ the dispatched
worker for job introduction dispatching, that fact).
2. Before newly transferring an employee who was not originally employed as
a dispatched worker to become the object of a worker dispatching
arrangement, an operator of a dispatching undertaking shall clearly notify
the worker concerned of such intention (including, where he or she intends the
worker to newly become the subject of job introduction dispatching, that fact)
and obtain the worker's consent.
[WORDS]
☆job introduction dispatching：紹介予定派遣
☆consent：同意
（派遣労働者に係る雇用制限の禁止）
第33条 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者との間で、正当な理由がなく、その者に係る派遣先である者（派遣先であつた者を含む。次項において同じ。）又は派遣先となることとなる者に当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用されることを禁ずる旨の契約を締結してはならない。
２ 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者に係る派遣先である者又は派遣先となろうとする者との間で、正当な理由がなく、その者が当該派遣労働者を当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用することを禁ずる旨の契約を締結してはならない。
(Prohibition of Restrictions on Employment of Dispatched Workers)
Article 33. An operator of a dispatching undertaking shall not conclude, with a
dispatched worker employed by him or her or a worker he or she intends to
employ as a dispatched worker, any contract which prohibits the worker
without any justifiable reason from being employed, after the termination of
the employment relationship with the operator of the dispatching
undertaking, by the client to whom the worker is dispatched (including a
person who was the client; in the following paragraph, the same applies), or to
whom the worker will be dispatched.
2. An operator of a dispatching undertaking shall not conclude with a client,
to whom a dispatched worker employed by the operator is or will be
dispatched, any contract which without justifiable reason prohibits the client
from employing the dispatched worker concerned after the termination of the
worker's employment relationship with the operator of the dispatching
undertaking.
[WORDS]
☆restrictions：制限、規制
☆conclude：（条約・契約などを）結ぶ
☆justifiable：正当と認められる
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【2】人事労務トピック
外国人在留を５年に延長、管理厳格化を機に…法務省方針
（2008年3月21日 売新聞）
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外国人の在留管理制度の改善を検討してきた法相の諮問機関「出入国管理政策
懇談会」（座長・木村孟大学評価・学位授与機構長）が月内に鳩山法相に提出す
る「新たな在留管理制度に関する提言」の全容が２０日、明らかになった。
身分証となる「在留カード」を入国管理局が発行し、不法滞在対策などを強化する一方で、「在留期間の上限の延長」を盛り込んだのが柱だ。提言を受け、法務省は、原則３年が上限の現在の外国人の在留期間を５年に延長する方針だ。来年の通常国会に出入国管理・難民認定法などを改正する関連法案を提出する。
提言は、不法滞在外国人の増加などを受けて対策を講じるもので、〈１〉市区町村が発行する外国人登録証明書を廃止し、入管が「在留カード」を発行する〈２〉外国人に、在留期間中の勤務先などの変更を入管に届け出ることを義務づける〈３〉外国人の留学、研修先などの所属機関に在籍状況などの報告を義務づける――ことなどが柱となっている。国が在留管理を一元化し、厳格化する一方で、適法に在留する外国人の利便性を向上させることを目指している。
日本国内では、昨年１０月の改正雇用対策法の施行により、外国人を雇用する事業主には、氏名、在留資格などをハローワークへ報告することが義務づけられ、在留管理が厳格化された。提言を受け、法務省は、この報告義務を、大学など他の所属機関にも拡大する。
外国人の在留期間は在留資格ごとに決まっており、「日本人の配偶者等」「企業内転勤」などの在留資格では、「１年または３年」となっている。最初は１年で、問題などが起きなければ、３年に延長されるのが一般的だ。５年に延長されれば、日本人の配偶者などの長期滞在の外国人は、在留期間更新手続きなどの負担が軽減される。
現在、外国人登録をして日本に滞在している外国人は、約２０８万５０００人（２００６年１２月３１日現在）。このうち、新たな在留管理制度の対象となるのは、「永住者」をはじめ、「日本人の配偶者等」「企業内転勤」の外国人などだ。
今回の提言は、「外交・公用」が目的で滞在する外国人や、「特別永住者」と呼ばれる在日韓国・朝鮮人（約４４万人）などは対象としていない。
出入国管理政策懇談会は不法滞在外国人の増加などを受け、昨年２月に「在留管理専門部会」を設置。新たな在留管理制度について検討してきた。
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【3】編集後記
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外国人在留期間が5年に延長されるのは結構なことです。でも、管理が厳しくなって企業の業務負担が増えるのではないかと、職業柄気になるところです。昨年10月からの外国人報告制度だけでも煩雑に感じています。法案が通るのはまだ先のことですが、注視していきたいと思っています。
労働者派遣等については様々な指摘がなされています。これについては次号以降取り上げてみたいと考えています。
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ヤシマ国際人事労務事務所
八島 則子（特定社会保険労務士）
E-mail : yashihr@attglobal.net
「外国人の雇用・労務管理問題解決サポート」
http://www.sr-yashima.com/
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