☆中国経済成長の終焉
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt1/20080408AS2M0803D08042008.html
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-31250620080410
サブプライム・ローン焦げ付きに端を発した損失がおおよそ1兆ドル
にのぼるとの見通しが示されました。
アメリカの景気についても景気後退と合わせてインフレの懸念があり
ました。原油価格の上昇やドルの値下がりによるものです。
しかし直近のコアPCE物価指数はインフレ懸念を後退させるものでした。
http://www.gci-klug.jp/masutani/08/03/30/217.php
とはいえ、消費が少なくとも停滞する可能性は高いと考えざるを得ま
せん。
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/stat_02/
2006年度における中国の金額ベースの北米向け輸出は総輸出の22.6%と
最も高いパーセンテージを占めています。
http://www.chinapress.jp/pd/10419/
http://www.murc.jp/report/research/china/2008/20080326.pdf
深センの北米向け貨物取扱量は既に減少が始まっています。元高による
価格上昇だけではなく、品質や安全性への懸念もその原因でしょう。
日本での中国製品回避の方向は言を俟たないでしょう。
http://mainichi.jp/life/money/news/20080411k0000m020122000c.html
http://www.chosunonline.com/article/20080213000019
もう中国工場の製品は、海外への輸出品という性格が薄れ始めています。
もちろん中国国内の経済市場も拡大は続きますが、伸び率のペースは
低下していくでしょう。
☆経済政策転換とバブル崩壊
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080208/chn0802081805003-n1.htm
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/goto/20061116n79bg000_16.html
日米欧の対中投資が減少し始めて数年経過しています。中国政府は
コモディティ製品から高付加価値製品製造への転換を推し進めよう
としていますが、外国企業が新工場を設立しなければこの計画は
困難であると考えざるを得ません。
http://www.asiam.co.jp/news_box.php?topic=010674
エネルギーの高騰は中国自身の政策が影響しているのは確かですが、
やはり己の首を絞めている点も見逃せません。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080415AT2M1401C14042008.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008041502003651.html
上海株式市場は最高値から約50%の下落となりました。不動産の下落
も心配しなくてはならなくなったようです。
☆中国国民の不満の高まりはあるか？
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20080410D2M1004010.html
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080411/amr0804111313012-n1.htm
北京オリンピックの聖火リレーへの抗議活動が中国人の愛国心に火を
つけてしまい、中国政府はそれを抑えられないために強固な反応・発言
をするしかない状況です。またこれらのエネルギーが中国政府に向けら
れる事を政府機関は最も恐れています。
中国の人々は送ってきたこれまでの暮らしに比べ、経済の拡大により生活
の質の向上がもららされました。そして中国人は今後も更に生活や仕事の
状態・環境は良くなっていくと考えています。そのため中国政府に対する
不満は大きなものとはならず、表面的には安定しています。
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2248267/1744979
中国経済の発展が止まり、停滞や後退が始まったときは中国人は中国共産
党に造反するかも知れません。そして中国政府はそれを充分理解しており、
そうさせないためならあらゆる手段を今後も講じるでしょう。
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☆お知らせ
まぐまぐからブログ形式メルマガが2008年6月初旬をもって終了するとの
お知らせがありました。今後は通常のメルマガにするか、それとも他の
ブログに移行するか廃刊とするかは検討中です。
まずは以上お知らせ申し上げます。
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☆輸入食品の問題
中国産加工食料品から相次いで農薬が検出される報道が続いています。
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080221/sty0802212319011-n1.htm
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080224AT1D2301S23022008.html
またJTは中国企業への委託生産縮小も検討を始めたとの報道もあります。
更に各企業も独自に農薬分析を始めるなど安全管理を強化する動きも
進むでしょう。
必然的に今までと同じ商品であっても、安全管理コストの上昇により
小売価格は上昇せざるを得ません。これは冷凍食品に限らず、中国製品
全てにおいて同様です。
ここ約10年間における日本国内のデフレの一部要因は輸入品が寄与して
いました。中国製輸入品は日本国内の消費者物価の上昇を抑制し、また
は雑貨・衣料品を含めて品揃えを充実させて国民生活の向上に寄与した
のは確かです。
☆世界的穀物価格の上昇と量の逼迫
一方原油価格の上昇から一部穀物価格の値上がり、または乳製品・魚介類
の需要増大から輸入食品価格が上がってきています。原油価格が下がらない
限りエタノール生産のためトウモロコシ価格等は下がらないと思われます。
場合によっては価格の問題ではなく、必要量そのものを確保出来ない可能性
も出てきています。
今までは日本国内の食料品は価格や量の確保の点から輸入食料品に対して
競争力を失っていました。今後は価格差の縮小、また高い安全性から輸入
食料品に対しても需要が見込める可能性が高まってきたように感じます。
http://www.jacom.or.jp/news/news08/nous101s08020606.html
ただし外食チェーンや食品加工会社は必要な量を安定的に確保する必要が
ありますので、これらは農業の大規模化や企業化等で対処しなければなら
ないと感じます。
☆コウノトリの飼育がもららすもの
http://www.stork.u-hyogo.ac.jp/
兵庫県豊岡市ではコウノトリの人工繁殖と野生化が進められています。
http://osaka.yomiuri.co.jp/stork/ts70909a.htm
http://www.jtb.co.jp/koryubunka/koryubunkasho/01/bunka_01.asp
野生化を進める上でコウノトリの餌の確保のため、周辺農地の農薬使用
の抑制が行われています。
これらにより観光地としての地域再生だけではなく、農産物のブランド
化も視野に入りつつあります。
http://gakkyu-news.net/jp/020/021/post_307.html
http://kounotori-honpo.jp/index.html
☆食糧問題とナショナリズム
http://www.asahi.com/national/update/0222/TKY200802220274.html
http://fukushimak.iza.ne.jp/blog/entry/483649/
中国はオリンピック開催を控え、自国内の問題を公に認める事は無い
でしょう。認めてしまえば更に追求される事は明白であり、面子だけ
ではなく中国企業の業績が悪化すれば中国株価の低下・社会不安の増大
により国家統制に影響が及ぶためです。
事件以前よりも安全のコストを負担する事を許諾する方向に消費者は
進んでいると思います。（製造日偽装などとは訳が違います。死者が
出た可能性もあったのですから。）
安全性だけでは商品価値が弱いかも知れませんが、上記のコウノトリ
のような別の付加価値が付けられれば（例えば新鮮さや希少性・味）
輸入食材に対抗出来るようになってきていると思います。それにより
食料自給率の向上等、地域再生だけではなく国防上の懸念対策にも
貢献するものと考えます。
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☆二つの対策
サブプライム問題への対策がうまく進まないようです。
対策は二つで一つ目はサブプライム・ローンそのものに対するもので、
もう一つは金融市場の流動性に対するものです。
☆サブプライム・ローン対策
サブプライム・ローンへの対策は5年間の返済金利凍結案です。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/071207/14851.html
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20071214/143094/
ただしサブプライム・ローンの一番の問題点は資産価値（不動産価格）
が上昇する事が、ローン設計の（暗黙の）前提となっている事です。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2007/1015/838.html
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200712/2007121801077
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djBXV0506.html
数年先の不動産価格予想は難しい事ですが、我々はどうしても
十年間続いた地価下落を連想してしまいます。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt1/20071227AS2M2700S27122007.html
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の住宅指数価格下落率は
過去最大との報道もありました。（次のサイトがＳ＆Ｐのデータです。
エクセルが必要です。都市別データと総合指数が閲覧出来ます。）
http://www2.standardandpoors.com/spf/pdf/index/CSHomePrice_History_122622.xls
変動率推移グラフは次のサイトです。
http://www2.standardandpoors.com/spf/pdf/index/CSHomePrice_Release_122622.pdf
このグラフを見るとほぼ10年間住宅価格は上昇を続けました。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK808509520071207
モルガン・スタンレーは今後3年間下落が続く可能性があると指摘して
いますが、サブプライム・ローンの対象者はここ4年間の最高値で購入
している人々です。その購入価格を5年間で上回るとは考えにくいと
思われます。
☆金融流動性の対策
流動性についてはサブプライム支援基金構想がありました。
http://www.asahi.com/business/update/1223/TKY200712220257.html
目的はSIV（投資目的会社）支援です。基金設立断念により、大手金融
期間は独力で支援せざるを得なくなりました。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071129/141905/
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071214AT2M1401214122007.html
中東SWFの出資を受けるシティ・グループは7社を連結対象に加える事に
なりました。
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AS2M2800M%2028122007
10月〜12月の損失額が増加するとの予測も出始めています。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20071226mh04.htm
SWFからの出資には議決権を与えない代わりに10%前後もの高い利払いを
約束しているようです。この条件はアメリカ金融機関の困窮度を示すもの
でもあります。
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☆7月13日時点の分析
http://business.nikkeibp.co.jp/nbs/backnumbers.html
2007年11月12日号の日経ビジネスで「新宿マインズタワー」
に関する記事が載りました。今回はその分析を試みてみます。
※平成19年7月13日時点
http://www.da-office.co.jp/cms/disc/2007-0723-00000.pdf
DAオフィス投資法人の平成19年5月期決算資料によると、
賃貸可能面積（ビル全体）；53,165.58平米
月額契約賃料（全体の7分の3）；189,348,807円
（注；共益費含む、駐車場費は除く）
稼働率；97.6%
とあります。
（189,348,807円÷3×7）÷（53,165.58平米×0.976）＝8,514円
8,514円÷0.3025＝28,147円（坪当り賃料）と求められます。
低層部の飲食テナントはもっと高い賃料を払っていると考えられ
ますので、オフィス部分は2万5千円〜2万7千円位になるのでしょう
か。
☆9月15日時点の分析
http://www.da-office.co.jp/cms/press/2007-1113-00001.pdf
そして平成19年11月13日に追加取得した同ビル7分の3については、
月額契約賃料（全体の7分の3）；197,907,258円
（注；共益費含む、駐車場費は除く）
賃貸可能面積（ビル全体）；53,165.72平米
稼働率；97.6%
となっています。
（197,907,258円÷3×7）÷（53,165.58平米×0.976）＝8,899円
8,899円÷0.3025＝29,419円（坪当り月額賃料）
4ヶ月程の間に月額約856万円の賃料増額改定が合意された事が分
かります。
☆現賃料の純収益利回り
月額契約賃料の197,907,258円から収益率を計算してみます。
（賃料収入以外の収入や運用費用等は鑑定評価書の額をその
まま使います。）
平成19年9月15日時点での、直接還元法によるビル全体の評価額
は1,630億円と書かれています。（利回り3.9%）
197,907,258円×12ヶ月＝2,374,887千円
2,374,887千円÷3×7＝5,541,403千円（年額貸室収入）
5,541,403千円＋1,072,752千円−199,450千円＝6,414,705千円
6,414,705千円−1,705,340千円＋119,492千円−120,213千円＝
4,708,644千円
4,708,644千円÷1,630億円＝2.89%
また鑑定評価書の基となる年額貸室収入は7,205,645千円です。
※（中長期安定的な賃料・使用料水準をもとに査定）とあります。
7,205,645千円÷12ヶ月÷53,165.72平米＝11,294円
11,294円÷0.3025＝37,337円（坪当り月額賃料）
少なくとも現契約賃料からすると、予想還元利回りから査定額に
達するにはまだ相当の賃料増額合意が必要な事は事実です。
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☆政府系ファンドとは？
19日に行われたG7において政府系ファンドに関する意見交換
がなされました。
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200710140032.html
政府系ファンドとはＳＷＦ（ソブリン・ウェルス・ファンド）
とも呼ばれる、国家による外貨準備金等を運用するファンドを
指します。総運用額合計はいろいろ説があるようですが、200
兆円を超えるのはほぼ間違いないようです。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20071015mh02.htm
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200710030007a.nwc
外国家の支配下にある1機関に、自国の重要な産業・先端技術を
支配されてしまう可能性がある事を問題視しているのですが、
何十兆円もの資金があれば投資先国家経済を混乱させる事も
可能に思われます。
http://www.asahi.com/business/update/0924/TKY200709240198.html
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071003/136733/
ロンドン証券取引所株式48%とナスダック株式20%が、中東
ＳＷＦに所有される時代です。東証株式がＳＷＦに買収された
としても、不思議ではないのです。
☆不透明への懸念
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/jcer02.cfm?i=20071004d3000d3&p=1
http://markets.nikkei.co.jp/column/rashin/personal.cfm?genre=i2&id=i2a32000_02&date=20070302
国家レベルの情報収集力や市場操作力があると、少々乱暴な
手段を用いればファンドは簡単に高い収益を上げる事が可能
となります。
日本がＳＷＦを運用していると仮定して、円高局面（1ドルが
100円）の時点で海外に1億ドルの投資をしたとします。その後
金利政策や悪材料の発表を行い、1ドル120円に誘導した時点で
1億ドルの資産を同額で売却したものとします。（資産の売買
はドル建てで行います。）
購入金額も売却金額も共に1億ドルですが、円建てで考えると
購入金額は100億円ですが売却金額は120億円となります。株式
の世界で言えば、仕手戦やインサイダー取引のようなものです。
もちろん国策として、投資先を選ぶ事も考えられるでしょう。
資源産出国なら、その資源に対して投資額を調整させて資源
価格を意図的に上下させる事も不可能ではありません。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2007102003364b1
G7はIMF・世界銀行・OECDに透明性確保・リスク管理のガイド
ライン作成を依頼したようですが、仮にガイドラインが出来ても
ＳＷＦにどうやって規範を守らせるのかは今のところ不透明です。
http://mainichi.jp/life/money/news/20071021k0000m020053000c.html
ポイントは民主的国家ではない国のファンドに関する懸念でしょ
う。
☆投資ファンドの巨大化
不動産・株式をはじめとする金融資産の価格形成に投資ファンド
が大きな影響力を持つに至った点は、皆様も感じておられるでし
ょう。
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20071019D1C1900419.html
金・原油価格上昇にも投資資金流入が原因の一つと報道されて
います。また今後さらに政府系ファンドの運用額が増え続けて
いけば、その影響力の大きさから規制強化の流れに傾いていく
でしょう。そうならないためにはヘッジ・ファンドを含めて
運用透明性の確保は、受け入れざるを得なくなると予想して
おります。
お問合せ、記事に対するコメントは、
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