【究極の海外投資を実践する会】
「激変するアジア」〜第三のアジア金融のハブ誕生！
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■ 「激変するアジア」〜第三のアジア金融のハブ誕生！
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前回のメルマガで指摘したように、現在アジアの金融競争が非常に激化しております。
３月２２日、台湾で総統（大統領）の選挙が行われ、国民党の馬英九候補が
歴史的な勝利をおさめ、これまで総統のポストを持っていた民進党が敗北し、
５月２０日に、現職の陳水扁総統と政権交代が行われます。
これにより、陳水扁政権の「反中国」の方針から、中国との経済関係を緊密化する姿勢に大きく転換する
ことになり、それによって台湾経済の発展が加速するころが当然予想され、華僑や中国大陸系などの
資金が、大挙して台湾の株式市場、不動産市場に流れ込んできております。
そんな中、４月１２日に驚くべき出来事がありました。
なんと、中国の海南島で、蕭万長・次期台湾副総統が12日、中国の胡錦濤国家主席と会談したのですが、
中国の首席ともあろう者が、台湾の次期副総統に会うために、わざわざ海南島まで出向くというのは驚くべきことです。
現在、チベット問題などを契機に国際的批判が集中している中国は、北京オリンピックが台無しになる危機に
直面していることもあり、その国際的批判を交わすのによほど困っているのでしょう。
これで台中関係は大きく変化しました。
さらに先日も述べたように、馬英九氏は、法人税率を香港なみに引き下げるなどの思い切った政策を行う可能性
が高く、今後中国系資本を中心に台湾にますます資本移動が行われる公算が高くなっております。
前号で、台湾買いー日本売り戦略の妙味をお話しましたが、現状ではこの戦略が非常に有効にワークしております。
そのほかにも、タクシン氏がタイ国民の支持を受け、タイに戻ってきましたし、韓国では李明博氏が新大統領
になりましたし、自国経済をいかに発展させるか、金融立国を考えているリーダーが国民に支持されております。
悲しいかな、日本は相変わらず無策です。
国民、企業は重税に苦しんでおりますが、国家財政を考えると税率を下げる余力もなく、
しばらくは抜本的な政策は期待できないでしょうから、それまでは上記戦略はワークするのではないでしょうか。
現状では株式市場、商品市場についても不安定ですので、
買い持ち一本槍ではなく、常にヘッジを考えて行動するべきと考えております。
さて、それは海外ファンドについても言えることです。
株式や商品の買い持ち一本のファンドは、リスクが高いです。
たとえば、株式で大きく調整した局面は買いというのがありますが、
その戦略は超長期投資の考え方です。
場合によっては、さらに下落し続け、いつまで経っても元の株価に戻ってこないというケースもございます。
それには注意が必要です。
先行きがわかりにくい場合は、無理せず有利なヘッジをかけるのが一法です。
私は、資産を増やすことよりも、減らさないことが、資産運用で最も肝要と考えております。
たとえば、株価が５０％下落したとします。元の株価に戻すには、１００％上昇する必要があるのです。
このように下落したポジションを持つと、元に戻すのにより一層の努力が必要になるのです。
ですから、資産運用においては、守りの方がより一層重要ということでしょう。
さて、海外ファンドでも現時点で、タイミング的に良いものと悪いものがあります。
その辺りの判断は初心者の方には少し難しいかも知れません。
しかし、
下記サイトから商材を購入して頂いた方には、海外口座や海外投資ノウハウだけでなく、
海外ファンドの専門家が海外ファンド購入までのフルサポートを行ってくれます。
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どうぞご活用くださいませ。
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【編集後記】
最近、海外出張が非常に多くなってきました。
中東、東南アジア、台湾、香港、マカオなどが主な地域です。
これらの国々でもっとも魅力的な投資対象を探っております。
またご紹介して参りますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
今週も最後までご覧頂き、誠にありがとうございました。
では次回もお楽しみに！
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■ 注意事項
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□当メルマガは株式投資に関する情報の提供を目的としており、投資の勧誘を
目的としたものではありません。
□情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するもので
はありません。また、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、
当方は一切の責任を負いません。
□投資判断はすべて自己責任にてお願い致します。
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究極の海外投資を実践する会
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URL： http://happytoushi.com/
まぐまぐ: http://blog.mag2.com/m/log/0000192820
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発行人 中内 丈滋
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【究極の海外投資】
〜株式市場の騰落に関係なく利益をあげる秘訣！〜
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■株式市場の騰落に関係なく利益をあげる秘訣！〜
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サブプライムショックの影響に対する各国の対応を見ると
十人十色で、非常に興味深いものがあります。
アメリカは、金利を大幅に引き下げ、3.0％まで引き下げまし
たが
まだしばらく景気減速対策として金利引き下げが行われる可能
性が
あります。
まだまだ住宅価格は下がる可能性がありますが、
インフレに持っていくことで低下を防げるか、見物です。
また以前からの予測通り、商品に資金の流れが向かっておりま
す。
金も高騰し、原油価格が100ドルをブレイクしましたが、
何か事件があれば、一気にこの価格帯は抜いてくる可能性があ
ります。
特に今まで、歴代の米国大統領は辞任前に計画的に戦争を
起こすことも多かったのでそれも要注意です。
ここで戦争でも起こせば、世界経済に相当な打撃を与えること
に
なると考えられます。
この危機をどう乗り切るか、まさに現状は瀬戸際でしょう。
さて話は変わりますが、私は台湾に熱い視線を注いでおります
。
台湾は遂に法人税を25％から17.5％に下げました！
やることが非常に大胆で、驚かされます。
普通は徐々に下げるのですが、
まさか、ここまで大胆に下げるとは！
これは非常にインパクトのある政策です。
また次期総統候補の、馬英九・国民党主席は、対中国融和路線
を採っておりますので、中国との経済交流がより緊密になる
可能性が高く、台湾株式市場は盛り上がる可能性が高い
と考えられます。
一方、日本はほぼ無策です。
アジア各国で法人税率引き下げが活発に行われているのに、
法人実行税率は約40％で相変わらず、企業の日本離れも深刻な
問題
です。
また、小泉内閣で進んだ改革路線が福田内閣により逆戻りして
いる
という指摘が世界各国からあり、世界の投資家からは魅力の薄
い国
という印象を持たれているようです。
また外国人投資家は、ブルドックソースの買収防衛策をめぐる
判決（買収防衛策の発動を認めた）を見て、買い集められてか
ら、
後だしジャンケンのような行為をする日本への不信感が
広がっているようです。
また、日本はサブプライム証券に手を出していないため、
影響が少ないと表面上言われておりますが、まだ発表はされて
おりませんが、大手金融機関が実際は大きな損失を抱えている
という情報を入手しております。
これらの状況を鑑みますと、
どうも
台湾、香港、シンガポールなど、税率の低いアジア金融のハブ
や
タイなど経済が安定成長している新興国を買い、
日本は売りという形のポジションに落ち着いてしまいます。
つまり重税国家、低成長国家売り
低税率国、高成長国買い
の組み合わせ
税率の差額だけでも20％以上ありますし、理論的には、
両建てすれば、世界の株式市場の騰落の変動の影響を
あまり受けないポジションです。
これらのポジションは長期的に比較的安心して両建てできるの
で、
特に現在のようにどちらに動くか分からない相場の
時は良いポジションかも知れませんね。
さて、台湾株、香港株、シンガポール株、タイ株などに
興味があっても、どこで買えばいいの？という方が
いらっしゃるかも分かりませんので、
今からご説明したいと思います。
方法は単純です。上記全ての株式を扱っている証券会社に
口座開設すれば良いのです。
でも、そんな証券会社あるの？という話ですが、
あります。
香港のBOOM証券がそうです。
しかも、日本国内から郵送で口座開設が可能です。
しかし、香港に銀行口座が必要になります。
そちらも郵送にて口座開設が可能となっております。
BOOM証券で扱っている証券は、
中国株（香港株、 深センＢ株、 上海Ｂ株）、インド株、タイ
株、シンガポール株、韓国株、マレーシア株、フィリピン株、
インドネシア株、台湾株、オーストラリア株、米国株式など、
アジア株を中心として、世界各国の株式。
また、中国株のＩＰＯも可能。
世界各国のＥＴＦやインデックスファンドを扱っております。
となっております。
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■郵送で可能！海外口座開設
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（口座活用マニュアル付き）
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【香港証券会社のみ】（香港銀行口座既に持っている方）
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以上は全て郵送で可能なサービスです。
現在は、金融グローバル化の時代です。
世界市場を見れば、利益を挙げるチャンスはいくらでも
あります。
日本は相変わらず取り残されておりますが、
個人レベルからでも、世界のスタンダードを取り入れ、
変えて行かなければならないと考えます。
このメールマガジンが少しでも金融国際化のお役に立てば
幸甚です。
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■海外ファンド購入資金を稼ぐには？
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投資の中で、最も勝率の高い投資手法、それが、「サヤ取り」
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究極の海外投資を実践する会
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発行人 中内 丈滋
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【究極の海外投資を実践する会】 世界同時株安を乗り切る方法
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■ 世界同時株安を乗り切る方法
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さて、昨年7月に株式市場の下落を指摘しましてから、株式市場は世界的に、
近年ではなかったほど大幅な下落を体験しております。
本日もアジア市場は全面安となりました。
このメルマガの読者様の中には、当メルマガにて数回に分けて警鐘を鳴らしていたため、この相場から既に抜け出しておられる方も相当数いらっしゃると思います。
しかし、抜け出せなかった方の中には深刻な状況に陥っている方もいらっしゃるのではないかと察します。
2月が中国正月ですので、華僑はその前に換金売りというのが鉄則です。
現在それも相まって大暴落の様相を呈しておりますが、
まずは落ち着いて対処することが肝要と思います。
ここからは、中国正月明けの反発局面をまって、適宜処理するのも一計です。
一度、このような下落トレンドが発生すると次の上昇トレンドに乗るまでに結構な時間がかかります。
次のトレンドに乗るまで他の投資方法に切り替えるのも一法です。
例えば、現在の米国市場をみますと、株式市場下落、金利引き下げによって
国債価格が上昇しております。
仮に昨年8月ごろから投資を開始した場合、結構な利益が出ているはずです。
このように相関係数がお互いに負の関係にある資産にシフトさせるのもひとつです。
相場で常に利益を上げようとすると、確実に失敗します。
常に相場を張るに適した時期にポジションを持つという習慣を持てばよいと思います。
株式市場のみに拘泥すると、他の有利な投資対象を見失うことにもなります。
商品に関してですが、仮に今後景気がリセッションに向かうとすると、
商品価格の値上がりにも自ずと限界があると思われます。
またもう一つの考え方としては、ユダヤの大富豪が編み出した投資手法で、
アービトラージという手法があります。
これは、日本語でサヤ取りといいます。
この手法であれば、相場がいかように変化しようとも対処することが可能です。
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また、自分で運用する時間などない方や、投資初心者の方には、
ヘッジファンドや債券ファンドでの運用を行うのがもっとも適していると
思われます。
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受けることが可能です。
御参考になりましたら、幸いでございます。
では、また、お役に立てる情報が入り次第お伝えしていきますので、
お楽しみに！
続く！！
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【究極の海外投資を実践する会】〜脱税に注意？〜
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■ 脱税に注意？
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明けましておめでとうございます！
今年一年が皆様にとって素晴らしい一年になることを
祈念しております。
さて、昨年一年は投資家の皆様にとっては
激動の一年であったと思います。
中にはFXや株式、投資信託などで大きな利益を
挙げた方もいらっしゃると思います。
しかし、最近投資で得た利益を確定申告しない方が
増えており、脱税容疑で逮捕される方々が相次いでおります。
平成19 年春、FX の店頭取引で3 年間に約4 億円の利益を上げた
にもかかわらず、申告をせずに1 億3,900 万円を脱税した主婦が
告発され話題となりました。
彼女は、「損失が出た年の税金は安くならないのに、儲かった年だ
け税金を持っていかれるのは不公平だ」と法廷で主張したそうです。
たしかに主婦の主張にも一理ありますが、税制に不満でも
決まりは決まりです。
主婦に弁解の余地はありません。
その発言に対して裁判長は、判決文で「納税意識の欠如がはなはだしい」と断罪したそうです。
この主婦が脱税してしまったのは、FX に対する税制の理解が不十分であったことが原因であるといえます。
現在の税制では、FX の店頭取引で利益の出た年は「雑収入」として確定申告する義務があり、給与所得・事業所得・不動産所得などの他の所得とともに総合課税されます。
一方、損失を出した年は「雑損失」として確定申告すると、他の雑収入とのみ相殺が可能です（ただし、他の所得と相殺することはできません）。
もしも、この主婦がFX の店頭取引でなく、株式（日本株）で4 億円を儲けていたならば、彼女が納税すべき金額は大きく変わってきます。
株式の場合には、他の所得と完全に別計算になる分離課税方式で、しかも今なら10%という優遇税率が適用されます。
4 億円の利益に対しては、4,000 万円の税金を払えば済むのです。
また、株式はある年に発生した損失について、確定申告しておくと、損失分を3年間繰り越すこともできます。
損失を出した年の税金が安くなることはなくても、翌年以降の利益と相殺することができるのですから、公平な制度といえるでしょう。
これらの中には意図的な場合もあるかと思いますが、
ただ単に知識と経験が無いという理由で申告に至らなかった
ケースもあるようです。
特に複数の投資対象に投資している方は、
確定申告の時期が近づいてきて、頭を
悩ましている方も多いのではないでしょうか？
原則として給与所得者は、給与以外の副収入が20 万円以上あった場合は、必ず確定申告をしなければなりません
（「源泉あり」の特定口座を選定している人は、基本的に確定申告の必要はありません）。
ただし、確定申告は税金を払うだけでなく、納めすぎた税金を取り戻すこともできます。
納めすぎていても税務署の方からは連絡してくれませんので、しっかり自分で確定申告をして取り戻すようにしましょう。
しかし、
きちんと確定申告をして、しっかり節税をしたい！
納めすぎた税金はきっちり取り戻したい！
と思っても、自分で申告となると、
やり方が分からなかったり、非常に面倒だったり
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そんな方に朗報です！
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では、本年もどうぞ宜しくお願い致します。
【究極の海外投資を実践する会】〜もうドル安止まらない？〜
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■ もうドル安止まらない？
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現在、世界的にドル離れが顕著になってきているような印象を受けます。
今まで、多くの新興諸国では、自国通貨の不安定性からドルペッグ制度といって自国通貨をドルと連動させる通貨制度をとってきましたが、最近では多くの国々でドルペッグ制の限界に来ています。
例えば、最近のドル安の影響もあり、通貨をドルペッグしている湾岸諸国ではインフレに拍車がかかってきております。
しかし、アメリカは景気の減速を防ぐため利下げを繰り返しているのが現状であり、本来は利上げが必要な湾岸諸国の一部はドルペッグを辞めざるを得ない状況になってきております。
サブプライム危機あたりから湾岸５カ国は、アメリカの利下げに連動することが不可能となってきており、既ににクウェートについては今年５月、インフレに耐えられなくなってドルペッグ制をやめざるを得なくなりました。
米国大手証券会社メリルリンチは、アラブ首長国連邦及びカタールは半年以内にドルペッグをやめるもしくはペッグを維持しても通貨を切り上げるだろうと
予測していて、中東諸国でのドル離れが進んでいることが伺えます。
また、一部の中東諸国からは従来ドル建て一本だった原油国際価格を、ドル建てから他通貨のバスケット制度にすべきという声があり、その可能性も示唆されております。
また2010年を目処に中東諸国では、統一通貨制に移行する予定であり、
そもそも長期的には、ドルからの離脱を考えているが、
近い将来、原油のドル建てが、バスケット制に移行するとなると、
現在加速しているドル安に拍車がかかる可能性が高いと考えられます。
どうやら基軸通貨であるドルは、ファンダメンタルズ的には着実に弱くなる方向に進んでいるようです。
これは以前から、メルマガ会員様にお伝えしてきたことですが、
円・ドルはファンダメンタルズ的に考えると、これから弱くなる通貨ですから、
やはりリスクをヘッジするために極力、多通貨に分散することが望ましいといえます。
最近では海外ファンドも、USD建て、EURO建てだけではなくて、インフレが加速する中、世界有数の鉱物資源大国オーストラリアのAUDなどが人気を集める傾向にあります。
通貨だけでなく、これからは経済でも第三国の台頭が目立ってくると思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 重要告知！
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私が今まで大変ご愛顧頂きました海外投資ノウハウですが、
リニューアルのため、12月27日を持って、一旦販売終了となります。
リニューアル後は、値上げとなりますので、ここ1週間がマニュアルを
安価で購入するための最後のチャンスとなります。
28日からは値上げとなりますので、ご了承の程、宜しくお願い致します。
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【海外ファンド購入資金を稼ぐにはこれ！】
投資の中で、最も勝率の高い投資手法、それが、「サヤ取り」です。
この手法を学べば、確実に勝てる投資家になれます。
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