みなさん、ちょっとお久しぶりです。(^o^)丿
最近は、ホムペの更新をどうしようかと悩み、
まだ更新できそうにないので、
先にプログの更新をしたいと思います。
・・・・・・・
今日は、憲法記念日ということもあり、
日本国憲法についてお話したいと思います。
最近、憲法改正論議が盛んですが、
日本国憲法の歴史やその政治的意義などを見ていきましょう。
日本国憲法は、1946年11月3日に公布され、1947年5月3日から施行されました。
その制定過程において、1945年8月14日のポツダム宣言の受諾から、その後のGHQによる占領統治は重要な背景です。
そして、日本を占領統治しているアメリカとその他の戦勝国との関係も、
日本国憲法の制定に大きく影響を及ぼしたのです。
それは、特に、昭和天皇の戦争責任と、日本の戦争放棄という条文に反映されているのです。
昭和天皇の戦争責任は問わない。それが、アメリカの考えであり、その他の戦勝国、ソ連や中国との駆け引きのもと、天皇の戦争責任を問わない代わり、
第1条の天皇制が盛り込まれることとなったのです。
これらの問題が、今の「押し付け憲法論」のもとになっています。
(ちなみに、日本国憲法の原文は、英語であり、それを日本語訳したものが、
現在の日本国憲法です。豆知識 ☆^∇゜) ニパッ!!)
現在の憲法改正論議の標的は、多くは、第9条、戦争放棄、平和主義の条項です。
それでは、その条文を見て見ましょう。
第9条
⒈日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、
永久にこれを放棄する。
⒉前項の目的を達するため、陸海空その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
これを素直に読めば、自衛隊は「違憲」である。
とはいえ、
1950年の朝鮮戦争の影響による警察予備隊の発足、
1952年の保安隊の発足という国際情勢の変化とアメリカの意向によって、
1954年に自衛隊が創設されたのである。
これは、アメリカによる実質的な改憲の継続によるものであり、
常に、「戦力」とは何かについての解釈が、
国内の政治的な論争であり続けた理由でもある。
現在では、「国際協力」という名の下に、
海外派兵、特に、PKOやPKF、日米安保条約における米軍への協力のために、
憲法改正の勢いが強まろうとしている。
これまでも、常々、憲法改正論議は高まっては、
収束し、高まっては収束するの繰り返しであった。
しかし、今は、憲法改正の現実味がある。
それは、政府与党と、野党第一党の民主党も、
憲法改正に積極的であるからである。
僕は、第9条の改正に大反対である。
自衛隊の存在を肯定するために、憲法を改正するなどということは、
本来の日本国憲法の理念に反するものであり、
そもそも、アメリカに押し付けられたとされる議論も、
当時の日本の人々は、憲法9条に好意的であったことを鑑みていない。
そして、アメリカの意向によって、「改憲」させられてきたのであり、
今も、アメリカへの「協力」のために、軍事的貢献を迫られているに過ぎない。
しかも、アメリカによる「対テロ戦争」や「民主主義拡大政策」は、
軍事力によって果たすことはできないということを、
アフガニスタン、イラクが証明している。
そして、大事なことは、
日本国憲法の改正が、日米安保条約、米軍基地の再編成という、
アメリカの世界戦略の一端であることに、
我々国民は、注視しなければならない。
今でも、日本は、アメリカに占領されているのと同じ状況である。
つまり、日本国憲法の制定当初から、
憲法の上位に、アメリカの世界戦略があるのである。
法の上位に暴力がある。それが現実である。
だが、この現実を変えなければならない。
そして、コスタリカなど、実際に軍隊を放棄した国がある。
厳密に言えば、完全に、コスタリカが暴力を完全に否定しているわけではないが、
国際政治への果敢な挑戦であり、
軍事力によって国を守るとはどういうことか、
そして、国を守るとはどういうことかを
再考しなければならない。
今は、非暴力市民抵抗などの研究が進んでいる。
過去の事例が、非暴力によって国を守ることと、
軍事力による破壊のリスクを低減させる可能性を
十分に示すものとなっている。
軍事力によって国を守るという考えが、
これまでいかに戦争を生んできたか、
そして、軍事力によって平和を構築するという
考えの愚かさを精査すべきである。
軍事力増強による国民へのリスクの拡大は、
アメリカも北朝鮮も例証している。
日本も同じ過ちをすべきでない。
他にも憲法改正の論点はあるが、
今回はここまでとします。
最近は、ホムペの更新をどうしようかと悩み、
まだ更新できそうにないので、
先にプログの更新をしたいと思います。
・・・・・・・
今日は、憲法記念日ということもあり、
日本国憲法についてお話したいと思います。
最近、憲法改正論議が盛んですが、
日本国憲法の歴史やその政治的意義などを見ていきましょう。
日本国憲法は、1946年11月3日に公布され、1947年5月3日から施行されました。
その制定過程において、1945年8月14日のポツダム宣言の受諾から、その後のGHQによる占領統治は重要な背景です。
そして、日本を占領統治しているアメリカとその他の戦勝国との関係も、
日本国憲法の制定に大きく影響を及ぼしたのです。
それは、特に、昭和天皇の戦争責任と、日本の戦争放棄という条文に反映されているのです。
昭和天皇の戦争責任は問わない。それが、アメリカの考えであり、その他の戦勝国、ソ連や中国との駆け引きのもと、天皇の戦争責任を問わない代わり、
第1条の天皇制が盛り込まれることとなったのです。
これらの問題が、今の「押し付け憲法論」のもとになっています。
(ちなみに、日本国憲法の原文は、英語であり、それを日本語訳したものが、
現在の日本国憲法です。豆知識 ☆^∇゜) ニパッ!!)
現在の憲法改正論議の標的は、多くは、第9条、戦争放棄、平和主義の条項です。
それでは、その条文を見て見ましょう。
第9条
⒈日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、
永久にこれを放棄する。
⒉前項の目的を達するため、陸海空その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
これを素直に読めば、自衛隊は「違憲」である。
とはいえ、
1950年の朝鮮戦争の影響による警察予備隊の発足、
1952年の保安隊の発足という国際情勢の変化とアメリカの意向によって、
1954年に自衛隊が創設されたのである。
これは、アメリカによる実質的な改憲の継続によるものであり、
常に、「戦力」とは何かについての解釈が、
国内の政治的な論争であり続けた理由でもある。
現在では、「国際協力」という名の下に、
海外派兵、特に、PKOやPKF、日米安保条約における米軍への協力のために、
憲法改正の勢いが強まろうとしている。
これまでも、常々、憲法改正論議は高まっては、
収束し、高まっては収束するの繰り返しであった。
しかし、今は、憲法改正の現実味がある。
それは、政府与党と、野党第一党の民主党も、
憲法改正に積極的であるからである。
僕は、第9条の改正に大反対である。
自衛隊の存在を肯定するために、憲法を改正するなどということは、
本来の日本国憲法の理念に反するものであり、
そもそも、アメリカに押し付けられたとされる議論も、
当時の日本の人々は、憲法9条に好意的であったことを鑑みていない。
そして、アメリカの意向によって、「改憲」させられてきたのであり、
今も、アメリカへの「協力」のために、軍事的貢献を迫られているに過ぎない。
しかも、アメリカによる「対テロ戦争」や「民主主義拡大政策」は、
軍事力によって果たすことはできないということを、
アフガニスタン、イラクが証明している。
そして、大事なことは、
日本国憲法の改正が、日米安保条約、米軍基地の再編成という、
アメリカの世界戦略の一端であることに、
我々国民は、注視しなければならない。
今でも、日本は、アメリカに占領されているのと同じ状況である。
つまり、日本国憲法の制定当初から、
憲法の上位に、アメリカの世界戦略があるのである。
法の上位に暴力がある。それが現実である。
だが、この現実を変えなければならない。
そして、コスタリカなど、実際に軍隊を放棄した国がある。
厳密に言えば、完全に、コスタリカが暴力を完全に否定しているわけではないが、
国際政治への果敢な挑戦であり、
軍事力によって国を守るとはどういうことか、
そして、国を守るとはどういうことかを
再考しなければならない。
今は、非暴力市民抵抗などの研究が進んでいる。
過去の事例が、非暴力によって国を守ることと、
軍事力による破壊のリスクを低減させる可能性を
十分に示すものとなっている。
軍事力によって国を守るという考えが、
これまでいかに戦争を生んできたか、
そして、軍事力によって平和を構築するという
考えの愚かさを精査すべきである。
軍事力増強による国民へのリスクの拡大は、
アメリカも北朝鮮も例証している。
日本も同じ過ちをすべきでない。
他にも憲法改正の論点はあるが、
今回はここまでとします。