現国会は「ガソリン国会」と名づけられている。
ガソリンの暫定税率を廃止するか、延長するか、与野党の大激突である。
ガソリンの暫定税率の廃止と共に取り上げられているのは、「道路特定財源」である。
「道路特定財源」とは、故田中角栄議員が中心となり、1953年に成立させた
「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」によって誕生したものである。
これが、「利権政治」「ばら撒き行政」の始まりともいえる。
そして、このころから、自民党は、各種「族議員」や「派閥」形成による派閥の寄り集まりの性格を帯びる。
つまり、「自民党」は、主義や主張を同じにする議員集団という意味での「政党」ではなく、
派閥の集合体というだけの政党であり、常に、政権の座にい続けるためだけに結びついた議員団に過ぎない。
日本では、長い間、「55年体制」が築かれ、先進国では珍しく、選挙によって政権交代しない特異な国となった。
増田悦佐『高度経済成長は復活できる』によれば、
このような長期政権を自民党が維持できた理由のひとつに、
道路建設などの地方優遇策を指摘しているが、
同時に、その政策が高度経済成長を終わらせた最大の原因とも指摘する。
つまり、田中角栄の登場によって、増田は「国家社会主義革命」と名付けているが、
公共事業の地方への傾斜配分によって、地方から都市への人口移動の激減を招き、
その結果、日本の高度経済成長は終焉したと見ている。
この本の主張をすべて受け入れるわけではないが、
自民党が長らく政権の座にある理由のひとつに、
日本の高度経済成長を成し遂げたとする自負があるのかもしれないが、
どうやら、それは大きな間違いであり、「利権政治」による癒着や腐敗の温床が、
そして、今でも、日本の財政悪化や政府や自治体をあわせて、
総額1000兆円ともいわれる借金の原因を作ったのが自民党の長期政権であるといえる。
ただ、その責任がすべて、自民党にあるとはいえない。
なぜなら、国民の政治的無関心や政治家と企業の癒着、官僚政治の台頭、野党の離合集散など、
様々な要因も無視できないからである。
90年代以降、冷戦体制の崩壊もあり、もはやイデオロギー対立の時代ではない。
それが逆に、小手先の政策論争などに陥り、政治的対立軸を野党が示しきれないところに、
日本の政党政治の未熟さがあるといえる。
現に、自民党は、「保守」から「革新」の主張があり、
二大政党政治を目指す民主党にも「保守」から「革新」の主張がある。
だからこそ、自民党と民主党の一部から、「保守新党」を立ち上げようなどという政界再編構想も浮かぶのであろう。
それでは、現代日本の政治的対立軸はどこにあるべきか。
私は、自民党の利権政治を、経済・開発主義と見ている。
これは前々からこのメルマガでも述べていることだが、
道路建設に代表されるように、自民党政治は、経済・開発に重きをおく政治スタイルだ。
経済・開発主義とは、富裕層や大企業にとって有利な政治であるが、
サラリーマンや生活弱者にとっては非常に厳しい政治だからである。
貧しいものはますます貧しくなる、それが自民党政治である。
これから、日本は、「超高齢化社会」になる。社会保障制度の崩壊も心配されている状況だ。
しかも、郊外の大型店舗建設のように開発を優先した結果、
街は膨張し、田畑の消失、食料自給率の低下、自然環境の悪化、公共交通機関の麻痺、
商店街の崩壊、格差社会などの問題が生じている。
「ばら撒き行政」「ハコモノ行政」によって、政府や自治体も膨大な借金づけになり、
社会自体の持続可能性も失われようとしている。
このままでは、未来が失われるのである。
そこで、考えられるべき政治的対立軸は、環境保全・持続主義である。
生活者重視の民主党は、ぜひこの路線で戦ってほしい。
環境を保全し、持続可能な社会を目指すには、市場原理をコントロールし、
「格差」を一定範囲内に抑え、第一次産業の再生や、市街地の再生など、
生活弱者を保護する政策が中心となるからである。
そして、真の地方自治を目指すべく、地方分権し、自治体は地方政府となり、
それぞれの環境に合わせて、コンパクトシティを形成するなど、
来る「超高齢化社会」に適応する街づくりを目指せなければならない。
さて、道路特定財源に話は戻るが、道路特定財源で論争されているように、
道路建設は、これからの時代に必要かどうか、それが、今の国会の争点にすべきである。
地方は本当に道路が必要か。
それは、必要なところもあるが、すべてが必要ではない。
超高齢化社会に、道路だけあっても仕方がない。
人口はこれから激減することが予想されている。
それならば、道路建設ではなく、鉄道網の整備が必要だ。
道路建設よりも格安の公共交通機関の充実のほうが、地方には必要だ。
多くの知事が道路建設が必要だといい、地方選出の国会議員も道路が必要だという。
それは、誰の代弁なのか。
生活弱者は、道路よりもガソリンの減税を必要としている。
そして、道路建設にだけ特定する税金を設定する必要があるのかどうか。
そのような税金の存続は、道路を必ず作ることになるが、それが環境政策とマッチするわけがない。
ならば、その一部でも、公共交通機関の整備に当てるほうがよほど環境政策になる。
人口が過密であり、公共交通機関が発達している大都市に比べ、
人口が過疎であり、公共交通機関が未発達な地方都市では、道路建設は無駄が多い。
しかも、国土交通省は、道路特定財源制度は、合理性・公平性・安定性に優れた制度であると表明しているそうだが、
公共交通機関が未発達な地方都市では、車に依存せざるをえないから、道路が必要になるという構図だ。
だが、公共交通機関が発達していれば、道路や車に依存する必要はなくなる。
そもそも、交通行政が、車や道路に依存するように仕向けているからである。
公共事業のばら撒きは、「官僚政治」の得意とするもので、
これまでも、環境保護とは無縁のものであった。
繰り返すが、「超高齢化社会」、人口減少社会、食料自給率の低下、社会保障制度の崩壊、
医療福祉の不十分さ、などなど、道路建設に大枚をはたくよりも、優先すべき政策がたくさんある。
近い将来、廃墟に道路だけが整っているのは、街づくりといえるだろうか。
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参考文献
増田悦佐『高度経済成長は復活できる』文春新書、2004年。
石川真澄『戦後政治史』岩波新書、1995年。
塩田潮『民主党の研究』平凡社新書、2007年。
阿部斉、新藤宗幸、川人貞史『概説 現代日本の政治』東京大学出版会、1990年。
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編集後記
今回のテーマは、最近のガソリン税の問題を扱ってみようと思ったのが始まりですが、
実は、ちょっと前に、高度経済成長と自民党の関係を調べてみようと
増田悦佐『高度経済成長は復活できる』を読んでみたんです。
前までは、日本の高度経済成長は、自民党が成し遂げたのかと思っていたのですが、
なんか違和感があったので、この本を読んでみたら、経済成長を終わらせたのが、自民党であったことに気づきました。
しかも、このときに形成された「ばら撒き行政」や「ハコモノ行政」は、
自民党の派閥政治や族議員を育て、業界との癒着を深め、
今の財政悪化の大きな要因となったことも理解できます。
自民党の長期政権によって、情報公開がおくれ、官僚や業界との癒着によって、政治は腐敗しました。
つまり、このような巨大な腐敗システムが今の政治の根底にあるため、
官僚の天下りや公共事業にまつわる贈収賄など、巨額の税金が無駄にされたのです。
自民党は、自らが腐敗システムの一部であるため、自ら浄化する術も力もないのです。
社会保険庁によるずさんな年金管理も、これらの情報公開が隠蔽されてきたからに過ぎません。
つまり、舛添大臣は自民党と官僚による腐敗システムに飲み込まれ、自らの政党が招いた腐敗を暴くことはできず、
その責任を果たすにはあまりに荷が重すぎたといえます。そして、舛添大臣は、自らが所属すべき政党を誤ったといえましょう。
だからこそ、選挙によって、政権が交代される「民主化のコスト」は、必要なのです。