今週の通販市場週報 ０８ ４月２１日配信
損賠提訴：通販のムトウ、著作権侵害で同業大手を
通信販売大手のムトウ（浜松市中区）は１５日、「カタログの写真の構図をまねされた」などとして、同業大手の「ベルーナ」（埼玉県上尾市）に対し、当該カタログの頒布禁止と約１８００万円の損害賠償を求め、静岡地裁浜松支部に提訴したと発表した。
ムトウによると、今年１月にベルーナが発行したカタログ「ルフラン２００８ＶＯＬ７１」に掲載されたズボンやシャツの写真計３枚の色合いや構図が、０５年からムトウが発行するカタログで数回使用した写真のデザインやモデルの足の上げ方をまねており著作権侵害に当たると主張している。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080416ddm041040148000c.html
通販Ｎｏ．１：ソーラーチャージｅｃｏ
太陽光で携帯電話充電
環境にやさしい−−というのは通販でもキーワードで、「老若男女問わず人気がある」と楽天広報担当の松本美紀子さんは言う。中でも人気商品の一つが携帯電話のストラップ「ソーラーチャージｅｃｏ」だ。
販売元のＳｔｒａｐｙａＮｅｘｔ（ストラップヤネクスト）によると、これまでに１万５０００個が売れ、ヒット商品となった。
利用法は簡単で、ケータイに付けておくと太陽光で自然充電される。それを電池の減ったケータイ本体に差し込んで使う。
http://mainichi.jp/select/science/news/20080420ddm013100004000c.html
ネット通販向けのプライバシーマーク取得支援パックを発売、アトラクスなど
リコー・ヒューマン・クリエイツとアトラクスは、インターネット通販事業者向けプライバシーマーク取得支援パック「NetshoP（ネットショッピー）」を発売する。リコー・ヒューマン・クリエイツのコンサルティングのノウハウとアトラクスのリスク分析ノウハウなどを組み合わせ、効率的に認証を得るための実務的なパッケージを共同開発した。CD−ROMとマニュアルなどの印刷物一式で構成し、アトラクスが5月7日に販売を開始する。価格は29万4000円。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080418/299508/?ST=ittrend
住商とゼイヴェルグループが提携--テレビ通販での協業やプレゼンス向上ねらう
住友商事とゼイヴェル、ゼイヴェルグループのファッションウォーカーは4月16日、3社間での業務提携を発表した。
具体的には、住友商事子会社でテレビ通販事業に携わるジュピターショップチャンネルとゼイヴェルグループとの協業を軸にさまざまな提携を進めるとしている。
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20371594,00.htm
ネットトラブル「ガンプラ」通販業者、再生法申請 負債４０億円 ／和歌山
顧客に商品が届かないなどのトラブルが相次いでいた、人気アニメのプラモデルやフィギュアなどのインターネット販売業大手「Ｔ・Ｊ Ｇｒｏｓ ｎｅｔ」（海南市南赤坂、谷口悟社長）が１５日、和歌山地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。民間信用調査会社の帝国データバンク和歌山支店によると、負債総額は約４０億円に上る見込み。
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080417ddlk30040753000c.html
オーエイエス（ＯＡＳ）、ネット通販サイト構築ツール『デコール・ネット通販システム』を正式リリース
通販業向けトータルソリューションの開発・販売を行うオー・エイ・エス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：海野正）は、『デコール通販ソリューション』の一つとして、新たにネット通販サイト構築ツール『デコール・ネット通販システム』を、4月18日に正式リリースしました。
http://pressrelease-jp.com/press/10394/20080418/page_2.html
ポイント、ネット上80億円 昨年の発行額
インターネットでの商品購入やアンケート回答などに応じて発行される「ポイント」が、2007年に80億円規模になったもようだ。総合スーパー大手が店頭で発行する年間ポイント総額の約3分の1に当たる。ネット上のポイントは交換サイトを通じて他のサービスなどと交換できるなど利便性が高いため、今後も市場が拡大しそうだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080420AT1D1802C18042008.html
世界最大のショッピングサイトから宇宙船まで！アマゾンを作った男「ジェフ・ベゾス」
インターネットでネット通販でのショッピングをした経験をお持ちの方も多いであろう。ネット通販の魅力は、欲しい商品を簡単に探すことができるだけでなく、その場ですぐに購入できるところだ。時間と場所に縛られないため夜中でも気兼ねなくショッピングを楽しむことができる。
http://news.livedoor.com/article/detail/3605183/
佐川フィナンシャル通販業者向けフリーペーパーを発行
佐川フィナンシャルは4月17日、アスキー・メディアワークスと協力して通販業者向けのフリーペーパーを発刊する。佐川急便セールスドライバーが直接手渡しする。
フリーペーパーは、アスキーメディアワークスが1999年から刊行しているEC・ネットショップの専門誌「インターネットでお店やろうよ!」を48Pのオールカラー、特別編集版として年4回発行。
http://www.lnews.jp/2008/04/27311.html
通販企業マーケティング責任者様限定 セミナー開催のお知らせ
広告マーケティング情報『Findstar』を運営する株式会社ファインドスター（東京都新宿区、代表取締役：内藤 真一郎）は、通販企業のマーケティング責任者様を対象としたセミナーを開催いたします。
健康食品、化粧品などの通販チラシで高いレスポンスを獲得するためのノウハウ、薬事法を上手に活用する方法を、それぞれの専門家が最新の事例を交えて解説します。
http://www.news2u.net/NRR200830233.html
カタログ通販事業を手掛けるイマージュホールディングスは今期営業黒字確保見通しを示すも冴えず
衣料品を中心とした「イマージュ」カタログが引き続き弱含みで推移し、08年2月期連結営業利益が9.92億円の赤字となったのに対して、今09年2月期は3.00億円の黒字を確保するとの見通しを示したものの、買い材料視はされていない模様。
イマージュHD(9947)の株価は14時04分現在、381円の2円安。
通信販売AIDSAの法則
消費者の購買行動に関する態度変容モデル（商品の認知から購買まで）は”AIDMA（アイドマ）”が有名だが、通信販売においては昨今少し変わってきたようだ。
INSIGHT NOWのビジョナリーの一人である松尾 順氏の記事「テレビ通販も厳しくなってきた？」に関連して少し表題の件を記したい。
http://www.insightnow.jp/article/1241
ニッチと高付加価値 食品販売オイシックス
「EC新進化論」では、ECサイトを運営する企業のトップのインタビューを基に、ECサイトがどういった要素で成功し、生活者のライフスタイルを今後どのように変えていくのかを探る。第1回は、食品の販売で急成長しているオイシックスを取り上げる。
http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/0804/18/news006.html
明日はどこに 非正規の現場から＜５＞ユニオン もう泣き寝入りしない
昨年１０月、１人のパートタイム労働者が同僚に送信した。勤める福岡市内の通信販売会社は、全従業員の９割にあたる１００人余りがパート。勤務時間がばらばらで顔を会わせる機会が少ない中、メールは次々に転送され、３５人が参加を表明した。パートによる企業内労組が発足した。
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20080414/20080414_0001.shtml
消費低迷の波、百貨店３社営業減益
百貨店大手５社の０８年２月期連結決算が１４日、出そろった。３社が前年より営業利益を減らし、残り２社は人件費の削減などで何とか増益を確保した。扱う商品の値段が高いだけに、消費低迷の影響を強く受けた様子がうかがえる。
大丸が東京店を増床した効果などに期待し、売上高は前年同期比２％強の伸びを見込んでいたが、結果はわずか０．４％増。パートの増員など効率化を進めた松坂屋は営業増益だったが、大丸は５期ぶりに営業減益に陥った。スーパーやネット通販事業を強化し、百貨店に頼らない収益構造の確立を目指すという。
http://www.asahi.com/business/update/0414/TKY200804140205.html
ミートホープ元社長の実刑確定が象徴するもの
重大な危機に直面しながら的確な対応で切り抜け，その後も経営トップとIT部門トップが密接に連携してリスクマネジメントに取り組んでいる，テレビ通販大手の「ジャパネットたかた」だ。同社は2004年に大規模な顧客情報漏えい事件を起こしたが，事件発覚直後から1カ月以上に及ぶ事業自粛と，その間の非常に丁寧な状況説明によって，むしろ経営姿勢が高く評価された（関連記事1，関連記事2）。その後の業績も絶好調だ。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20080411/298780/?ST=management
関連サイト
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編集責任者：塩田信夫
