チーム・車屋マイナス50％

第３６回メインテーマ　チーム・車屋マイナス50％プロジェクト再確認

年賀状の季節になってきました。

当社では去年から一切の年賀状をカットするというエコを決断し、実行しております。

この決定までには、社内で賛否両論。

今年の年賀状キャッチフレーズらしいのですが「年賀状は、贈り物だと思う。」 というのを論点にされると、悩むところです。

が、「年賀状でしか接点を持てないお客様、取引業者との関係であれば、その方が問題。」という、やや強引な論点を持ち出し、実行しました。

しかし、いつもこのメルマガで書いていますように、大企業、サービス提供者側、が考えるエコというのは、全く違う方向に行くのですね。驚きの新サービスがこちら。

>「カーボンオフセット年賀」発売。
カーボンオフセットとは、自らが排出するCO2量を計算し、相当金額をCO2削減の対策費用として、CO2削減などに取り組んでいる様々な団体などに支払う（寄付する）ことで、排出量を相殺（オフセット）するという考え方である。
JPが発売するカーボンオフセット年賀は55円。このうちの5円が寄付金となる。この寄付金の目的を「一般生活や社会活動によって排出されるCO2などの温室効果ガス削減への貢献」に限定し、地球温暖化の防止に役立てようという試みだ。
●発行予定枚数は1億枚となっているので、約5億円の寄付金がCO2の排出権取引に活用されることになる。（ちなみに、07年8月中旬時点のEU区域における排出権取引額で計算すると、約15万6000トン分）
●日本人の国民的行事ともいえる年賀状に、なぜ温暖化対策なのか。カーボンオフセット年賀発行の経緯や詳細、今後の活動予定などについて、発売を直前に控えた日本郵政株式会社に聞いた。年賀はがきだが、「年賀状の販売を通じて集まった寄付金は、環境団体等へ拠出され、京都議定書で定められたクリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism：CDM）の仕組みに従って、CO2削減プロジェクトを支援する予定です。さらに、カーボンオフセット年賀で集まった寄付金と同等の金額を、地球温暖化を防ぐプロジェクトや、それを支援する信頼ある環境団体に対して寄付を行います」ただし、このプレミアム分の寄付金に関する活用方法については、年賀はがきの販売による寄付金と同様に排出権の購入に充てるのか、それとも他の環境対策に充てるのか等々、現時点（10月末時点）では未定だ。そのほか、寄付を行う団体の公募条件なども07年9月の発表時点では10月中に公表する予定だったが、11月までずれ込む見込み。実際の公募を経て、07年度内（08年3月末まで）には有識者会議の意見を踏まえ、総務省の認可を経て寄付団体を決定する段取りとなっているという。（日経BP）

カーボンオフセット年賀のホームページ

ただ単に、エコを商売道具にしたいだけじゃないですか。

年賀はがきの販売枚数は、９９年用の４２億枚弱をピークに減少傾向。個人情報保護法やメールによって、市場が変化しているのだ。
毎年放っておいても２千億円の売上げを稼ぐ「ドル箱」の年賀はがきだから、危機感は大なのでしょうが・・・。

去年はこんな記事も。

>日本郵政公社にとって年間最大の商戦となるお年玉付き年賀はがきの売れ行きが、今年は例年になく低調だ。
これまでの販売実績は昨年同期の約９割にとどまり、危機感を強めた郵政公社は２７日、テレビＣＭの復活を柱とする販売てこ入れ策を急きょ決めた。０７年用年賀はがきの発行枚数は前年比７．０％減の３７億９９７８万枚（追加発行分含む）。（06年12月　朝日新聞より）

販売ですよ。配達実数ではないですよ。

残り7600万枚はどうしたのですか？　また石油を使って、工場に集め、石油を使って違うハガキにしたのですか？エコですか？CO2削減ですか？

民営化で売上げを上げたいだけでしょ。

民営化になって、年賀状離れは進みそうですね。

GWコムスンやNOVAじゃないですが、末端の介護士や講師、配達員の方には「ご苦労様」なんですよ。でも、母体がどうなの？？？ということをされていると、まとめてNoと言いたくなりますよ。

消費者はバカじゃないですから、ちゃんとその辺分かってます。 

こちらも、日本の消費者はちゃんと分かってるんだなぁと思わせてくれる、韓国目線の記事。

 >日本における昨年の軽自動車販売比率は乗用車全体の32.5％で、ここ3年間、乗用車の市場規模そのものが小さくなりつつある中にあっても、軽自動車の販売台数はむしろ増える傾向にある。販売順位でも、軽自動車・小型車がトップ10のうち7‐8割を占めている。車体が大きく燃料を多く消耗する大型セダンや大型SUVはほとんど売れていない。一方韓国では、原油高により小さくて燃料費が少なくて済む車に対する必要性が切実であるにもかかわらず、軽自動車の販売比率が極めて低い。00年の乗用車販売全体の8.8％から、昨年は半分以下の4.2％にまで落ち込んだ。また、販売順位トップ10圏内に入る車種も、ほとんど中・大型車や準中型車以上が占めている。

　◆車内空間を大幅に広げ、装備も豊富な軽自動車が登場　

日本ではスズキやダイハツのような、伝統的に軽自動車を専門に扱うメーカーのほかにも、日産、ホンダ、マツダ、三菱、スバルといったメーカーも先を争って軽自動車を発売している。販売台数が伸びており、軽自動車抜きでは、日本市場から押し出されてしまうほかないためだ。これらの自動車メーカーが発表した軽自動車は30種以上。消費者としては、多様な製品を安い価格で購入することができる利点がある。日本では全長3.4メートル、幅1.48メートル、エンジン排気量660cc以下の車両を軽自動車と呼ぶ。現在、日本全国で2000万台以上普及している。新車の値段が80万‐150万円と、排気量2000cc級の乗用車の半分以下で、購入・維持に掛かる費用は2000cc級乗用車の20‐30％程度だ。もちろん、車が小さいため燃費も安くつく。

選択の幅の広がり、消費者意識の改善が必要な韓国市場　

車種が多様で販売台数も多い日本とは異なり、韓国では軽自動車の販売が極度に不振だ。販売・維持に掛かる費用面でのメリットはあるが、販売を促進するためには支援策がやや不足しているという指摘もある。韓国の軽自動車は、来年から車幅が1.5メートルから1.6メートルに、排気量は800ccから1000ccに拡大される予定で、日本車に当てはめてみると、ほとんど小型車に相当する車まで軽自動車扱いの恩恵を受けることになる。従って、既存の排気量800cc、車幅1.5メートルのGM大宇「マティス」だけでなく、排気量1000cc、車幅1.6メートルの起亜「モーニング」まで軽自動車に編入される。これにより、来年からは軽自動車の販売台数が今年より大幅に増えるものと予想される。　

急騰している原油価や都心の交通事情を勘案すれば、軽自動車の販売比重が現在よりはるかに高まることは正しい。

消費者がもっと多様な軽自動車を選ぶことができるよう、自動車メーカーが販売車種をさらに増やす必要もあるが、現在の市場規模で販売車種を直ちに増やすことは難しい。

韓国自動車工業協会のカン・チョルグ理事は、「軽自動車に対する政府のさらなる支援、自動車メーカーの車種拡大も重要だが、何よりも軽自動車を愛用する消費者の意識拡大が切実な問題だ。大型車に乗るのがステータスという消費者の意識が変わらなければならないと思います。」と指摘した。（朝鮮日報）

 チーム・車屋マイナス50％プロジェクト再確認です。

大企業には絶対温暖化対策は出来ない！　軽自動車はエコ！

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【編集後記】 

車屋マイナス50％運営事務局のスズキです。

第３６回いかがでしたか。

配送日が送れたことをお詫び申し上げます。

以前に書きました「新車共同購入キャンペーン」の対応に追われ、それどころではなかったというのが、社長の言い訳です。

話がそれますが、これが認知されれば、ちょっと面白いことになりますよ。

ちまちま値引き交渉・商談をする必要がないのですから。

（ま、今話題騒然のGT-Rや、レクサスや、MINIなどの定価販売も同じですから、メーカーが全てを握っているという状況は変わりませんが。） 

『チーム・車屋マイナス50％』プロジェクトでは、今後確実にくる車屋半減時代を生き残るアイディアと、企業様の参加をお待ちしております。

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 無在庫の車屋、技術を持った整備工場などの企業・団体さま、ぜひ一緒にプロジェクトを盛り上げましょう！ 

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