第４３回メインテーマ お店が減るとそれだけでエコ
まずは、「24時間電気垂れ流しのコンビニがエコ？」というニュースから
>ローソンは同日、CO2排出量の自主削減目標を発表した。1店舗あたりの排出量を12年までに06年に比べ10％削減する。総量で06年に比べ年間約6万トンを削減することになる。
新規店で冷凍／冷蔵設備と空調の室外機を一体化して効率向上を図るほか、既存店で温度センサーによって冷凍設備、空調などを自動制御する仕組みを導入する。また日差しに応じて店内照明を調節するシステムを採用したり、看板照明に反射板を使って蛍光灯の数を削減する、といった施策をとる。商品配送車の燃費改善や森林整備活動も進める。
やはり、小売業の店舗というのは、存在すればするほどCO2を排出するのです。
現在、（8500店舗で）約72万トンらしいので、1店舗当たり85トン弱ということですね。
「在庫のある車屋の、1店舗当たりの年間CO2排出量は65トン」と書きましたが、大体それくらいでしょう。
コンビニのように、毎日通う人が居る訳でもなく、宅配便受付やATMなどの他の役目がある訳でもない。
車屋は、6万店以上も存在する価値はありません。
半分になれば、100万トン以上のCO2削減になります。
今、毎日話題になるガソリンスタンドも多過ぎです。
「税制に振り回されて、消費者と元売企業との板挟みで、カワイソウ。」とは思いますが、大変なら閉店しましょう。
>全国の SS の経営実態調査（全国石油協会が04 年に実施）によると、約 4 割が赤字であると回答した。一方、10 カ所以上を所有する SS の大方は黒字〜
赤字店舗さん、さっさと楽になってください。それでも3万店弱も残りますが。
（自動車業界の中小零細企業の皆様、ここで消えるSSはほとんどが中小零細ですよ。遠くない現実への対応は出来ていますか？）
もしかして、今の混乱は本気で4割の店舗に消えてもらい、それによるCO2削減効果を狙った政府の作戦？
だとしたら素晴らしい！
あの赤福に匹敵する浄化大作戦ですね。（数ヶ月間の営業停止で、一番得をしたのは・・・創業者一族！ 詳しく書くと本になってしまうので、省略させて頂きます。）
>若者の車離れが加速している。日本自動車工業会が今月まとめた０７年度市場動向調査で、車所有世帯のうち30歳未満の主運転者（運転頻度が最も多い運転者）の割合が05年度比4ポイント減の7％と、調査開始以来初めて１けたに落ちた。人口比率と主運転者の関係をみると、95年は成人人口に占める20代の比率、30歳未満の主運転者ともに19％。07年は人口比率14％に対し、主運転者は7％。若者の減少以上に若い主運転者が減っている。博報堂生活総合研究所の調査で「いま金をかける」対象を「車」とした20代男性は、96年の31％から06年の18％に減少した。消費動向に詳しい橘川幸夫・デジタルメディア研究所代表は「インターネットが普及した90年代後半以降、若者の車に対する価値観は、大きく変化した」と分析する。30代後半の団塊ジュニア世代までと、その後のネット世代の間に「溝」があるというのだ。
バブル崩壊後の厳しい経済環境で育ったネット世代は一般に堅実な消費行動で「持つ」より「使う」を重視するという。
車の国内販売が減少する中、全国のレンタカー台数が06年までの10年間で35％増えたのも、その一例で、「使う」市場は着実に拡大している。橘川代表は「ネット世代の多くは車を移動手段としてしか見ていない。ステータスシンボル的な価値を強調しても売れない」と言い切る。（西日本新聞）
>PASMO でカーシェアリングが利用可能に…オリックス自動車
「車は道具」という客層が増えてきています。
＝車にお金をかける事、車を所有する事に価値を持たない客層 ですから、（メルマガの初めの数回で取り上げた）レンタカーや、カーシェアリングはこれから拡大していくでしょう。 車屋は半分でも多過ぎる！
>伊藤園は飲料商品の配送や販売店の巡回などを行う営業車両にハイブリッド車の導入を拡大する。08年度に合計300台と現在の台数から倍増する。企業の環境対策の一環として環境対応車の導入が進んでいるが、コスト増加要因になるため大規模での導入は飲料業界では珍しい。10年度600台に増やす計画だ。（日刊工業新聞）
こんなのよりも、
>VWJは、昨年末から始めた「VWエコドライブ・トレーニング」を、4月11 - 13日の3日間実施した。今回のエコドライブ・トレーニングには、大阪近郊在住のVWオーナー及び正規販売店のスタッフなど総勢約80人が受講した。今回のトレーニングでは、大阪・南港エリアの一般道5.2kmで行った。
場所柄と時間帯によって変化する交通状況にも関わらず、良好なエコドライブの成果が得られ、受講者全員の総平均で24％の燃費改善があったほか、所要（走行）時間の平均も短縮された。
トレーニングでは、専任インストラクターが同乗して合計2回の走行データを収集した。1回目は普段通りに走り、2回目はエコドライブに関する技術的なアドバイスを受けながら走行する。具体的には、TSIエンジンの特性を生かしエンジン回転数を2000回転以下に抑え、DSGトランスミッションの特性を生かしアクセルワークやマニュアルモードによる早めのシフトアップ、そして早めのアクセルオフ、さらに長めの停車時にアイドリングストップするといったテクニックを体験してもらった。合計2回の走行で得られたデータは詳細に数値化、グラフ化され、トレーニングの最後に、これらのデータに基づいた個別クリニックを受講生全員に行った。（レスポンス）
や、
>相互タクシー（和歌山市）は、通常営業する全車108台に信号待ちや客待ちなどの間、エンジンを自動停止させるアイドリングストップ装置を導入した。設置費用は約730万円。全車への導入は和歌山県内のタクシー会社で初。
この装置は、エコ・モーション（東京）が開発した「エコスタータ」。
多くのタクシーは燃料にLPガスを使うが、ガソリンと同様に価格が高騰し、3年前は50円台/Lだった小売価格がいまは90円台にまで跳ね上がっている。相互タクシーはジャンボタクシーを含めて113台を保有し年間約140万リットルのLPガスを使うため、負担増は年間数千万円にのぼるという。
装置の導入で燃費が9％向上するという省エネルギーセンターの実験結果もあり、相互タクシーの田畑孝芳社長は「運賃は認可制で燃料が上がっても簡単に転嫁できない。燃料費が5％でも10％でもカットできれば助かるし、グリーン経営にもつながる」と期待している。（産経新聞）
の方が、エコでしょ。
さて、今回も最後はiMiEV
>三菱自動車は２０日、愛知県岡崎市の岡崎工場で電気自動車「アイミーブ」の開発試験を報道陣に初めて公開した。冠水走行や寒冷地での操作性などを評価する様子を披露し、性能の高さをアピールした。アイミーブは軽自動車「アイ」がベースで、09年夏の発売に向け、開発は最終段階。リチウムイオン電池の耐久性を中心に試験を繰り返している。冠水走行は水深30センチの水路で、人のジョギング程度の速さでゆっくりと走らせ、電気系統に異常がないことを確認した。マイナス15度の低温実験棟では、エアコンや霜取り装置の作動状況をチェックした。
開発責任者の橋本徹ＭｉＥＶ事業推進室長は「環境対応の切り札として電気自動車を送り出したい」と自信をのぞかせていた。アイミーブは09年夏に企業や自治体など大口顧客への販売を始め、10年には一般ユーザー向けに発売する。
価格は購入時の国による補助制度が実現した場合で250万-280万円程度を見込んでいる。（中日新聞）
なんだか予想本体価格がじわじわ上がっていませんか？ 300万円は越えるようです。300万円かぁ・・・プリウスと比べられるじゃないか！
三菱に「無理して安く作れ」とは言えないが、どれだけ補助が出るかも、三菱さんの頑張りですよ。
スバルのR1ベースの電気自動車がほぼ消えた今、チャンスです！
「iMiEV」＝三菱にとっての「プリウス」！ webCG
最後に「考える事は世界で同じなのね。」という電気自動車課金販売のニュース
>Deutsche Bank(ドイツ銀行)のアナリストたちは、電気自動車を携帯電話のように販売するShai Agassi氏の計画(日本語版記事)を大歓迎し、自動車業界に「大混乱」をもたらす「パラダイムシフト」になる可能性があると考えている。原油価格が100ドルを超える高値にとどまると見られ、これによって自動車メーカーが打撃を受けるなか、Deutsche Bankは3人のアナリストをシリコンバレーに送り込み、Agassi氏による米Project Better Place(Better PLC)社の事業計画を調べさせた。社に戻った3人は、電気自動車とそれを動かす電力に対して月極め料金を課金する、というAgassi氏の提案について、夢中で話し続けた。Better PLC社から入手した報告書によると、アナリストたちは次のように書いている。「自動車を所有し燃料を供給する方法に、パラダイムシフトが起きる可能性がうかがえる。われわれはBetter PLC社のモデルを見て、純粋な電気自動車が、ガソリンやディーゼルの自動車よりも高価であってはならないという結論に達した」
実際、アナリストたちは、電気自動車の方が価格が安くなるはずだということに気づいた。それも、大幅に安くなりそうなのだ。ソフトウェア大手の独SAP社を退職してBetter PLC社を立ち上げたAgassi氏は、あらゆる人のポケットに携帯電話をもたらしたのと同様のビジネスモデルを使って、あらゆる道路に電気自動車を走らせたいと考えている。つまり、車とバッテリー、そして充電施設へのアクセスがすべて含まれる便利なプランを提供するのだ。Deutsche Bankのアナリストたちによると、一般的な契約では、毎月の料金は550ドルで、年間約2万9000キロメートルを走れるという。充電施設はBetter PLC社によって運営され、消費者は自宅または公共の充電ステーションでバッテリーを充電できる。交換ステーションでバッテリーを丸ごと交換することも可能だ。料金が高いと感じられるかもしれないが、米Morgan Stanley社によると、ビッグスリーが販売する新車に支払われる月々のローンの平均額は約500ドルなので、これに比べると50ドルほど高いだけだ。
イスラエルとデンマークがすでにBetter PLC社を支持しており、仏Renault社と日産が11年までに、これら2国で電気自動車の販売を開始する契約をまとめた。
ルノー社は、日産とNECの合弁会社が開発したバッテリーを使って、自動車を生産する予定だ。リチウムイオン・バッテリーによって、市街地では約100キロメートル、幹線道路では約160キロメートルの走行が可能になる。ルノー社によると、車の性能は1.6Lのガソリンエンジンと同等だという。Better PLC社は、イスラエル国内に50万ヵ所の充電ステーションを設置することを計画している。（WIRED VISION）
ね？42回の最後に書いた提案と、発想としては同じでしょ？
車両販売をリースのみにして、電気代は小額だから、コミにして負担してあげれば分かり易いですよね。
これぞ、道具感覚の買い方！
金貸し会社も儲かる、電力会社も儲かる！ガンガン宣伝してくれそう！ ここも三菱さんの頑張り次第。
よろしくお願いします。
チーム・車屋マイナス50％プロジェクトでは、レンタカー、マイカーリース、エコドライブ、エコグッズ、電気自動車を応援します。
そして、既存の在庫販売にしがみついてどんどん無駄な乗換えを押し売りするディーラー・車屋を地球環境の為にいち早く半分になるように頑張ります。
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【編集後記】
車屋マイナス50％運営事務局のスズキです。
第４３回いかがでしたか。
あっという間に4月も終わり、GWですね。 月一更新なのですみません、花見の話題を。
事務局ではみんなで『エコ花見』してきました。
マイカー禁止。
極力ゴミを出さないようにと、それぞれの家にある皿やコップ、おしぼり、水筒、ビニールシートなどを持ち寄って開催。（もちろんマイ箸、マイ調味料も！）
でも、ゼロにはならなかった・・・。
「じゃ、やらなきゃいいじゃん。一番エコじゃん。」正解。
車も、乗らなきゃいいじゃん？買わなきゃいいじゃん？一番エコじゃん。正解。・・・難しいですね。
今後確実にくる車屋半減時代を生き残るアイデアがありましたら大歓迎。
メールか、HPのフォームからどうぞ。
無在庫の車屋、技術を持った整備工場などの企業・団体さま、ぜひ一緒にプロジェクトを盛り上げましょう！
★ご意見・ご質問・お問い合わせなどございましたら、お気軽にメール下さい。
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