第１２９号
さあて、長いよ〜。
さあて、昨日のひまわり証券による報道だ。
NY時間午前、ドルが上伸。バーナンキFRB議長による「ドル安の影響を注視している」とのコメントが意識された。議長が為替に対し直接言及する事は非常に稀。歴代の米財務長官は度々「強いドルは米国の国益」と発しているが、議長の今回の踏み込んだ発言はこれに歩調を合わせるものか？との見方が広がった。また米製造業受注が2ヶ月連続でプラスとなった事も好感された。特にコア資本財といわれる国防＆航空機を除いた数値は4.0％と、昨年12月（4.5％）以来の伸びを示した。しかし午後に入ると、一転してドルは軟調に推移。米自動車大手のGMが「5月の販売台数は前年比で30％減だった」と発表した事で、株市場市場下落→ドル下落となった。バーナンキ議長によるドル安牽制発言ばかりがクローズアップされているが、同時に注目すべきは下半期の成長率見通しに対する言及。今回議長はそれまでの「景気は強含むだろう（activity to strength）」から「幾分持ち直す見込み（may see better）」へとハッキリ下方修正している。これは、他の連銀総裁らによる見通しと比べてもやや悲観的なものと言える。原油先物価格は124.31ドル（-2.7％）で取引を終了。
とあった。さらに、
６月３日（ブルームバーグ）：ニューヨーク金先物相場は反落。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言が利下げ停止示唆と受け止められたため、ドル買いが入り、代替投資としての金の魅力が弱まった。
同議長は成長促進と物価安定に向けて政策金利は「適切な水準」にあると述べた。主要６通貨に対するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は一時、0.8％上昇した。３月にはドル指数が過去最安値まで下落し、金の最高値更新の一因となっていた。
キトコ・ミネラルズ・アンド・メタルズのアナリスト、ジョン・ナドラー氏は電子メールで「バーナンキ議長のドル防衛発言の効果は絶大で即時に表れた。きょうはドルの転換点として記録される可能性がある」との見解を示した。
６月３日（ブルームバーグ）：米株式相場は続落。米証券リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが増資の必要に迫られるとの観測が高まり、金融株が下落、また原油下落によりエネルギー株が売られた。
リーマンは2003年以来の安値に下落。市場参加者の間で同社が初の四半期赤字決算を発表する可能性があるとの懸念が強まっている。米銀ワコビアは４月以来で最大の下げ。資産家マイケル・プライス氏が同銀の株価下落を予想しているとのリポートが売り材料だった。石油のエクソンモービルやシェブロンを中心にエネルギー株が下落。この日の原油先物相場は３日ぶりに下落した。
とあった。
これは何を意味するのか？である。もう投資家もわかってきているとは思うが。
だいたい、そんな報道があっても、米の現状は変わっていない。大手銀行の不良債権は以前として片付いてはいない。米第４位のリーマン・ブラザーズは次期決算が赤字に転落するという、理由は住宅価格の下落だ。差し押さえた物件が売れない、それどころか下がっているし、管理費もバカにはならない。たくさんあるからだ。しかも、サブプライムで貸したローンは返ってこない。で、そのヘッジとして住宅債権に「買い」ではなく下落するから反対の「売り」で投資していたらしいが、先月は少し上がったらしい、つまり、一時的な戻りということだと思うが、ということで次期の決算は赤字になるという。で、今までのいくつかの号でも書いたように、米の金融機関は株価をこれ以上下げないように決算は絶対に１度も赤字にしてはならないのだ。１度でも赤字にすると雪崩のように他の金融機関の株価にも広がるし、自社についても回復の信用を取り戻すにはかなり時間を要する。ほとんど向こう５年は掛かるだろう。ということで、今回のバーナンキ議長の発言である。「ドル安はインフレに悪影響」だから「ドル安を警戒する」ということだが、理由が納得いかない。ドルの低金利は確かにインフレには悪いが、ドル安は低金利により市場が反応した場合に起こるものだ。だから、ドル安とインフレを結びつけるのは完全におかしい。ドルが安くても、インフレにならないことはできる。金利を上げていく、あるいは現状維持すれば良いだけだからだ。つまり、「インフレ懸念があるからドル金利はもう下げない」と言うならわかる、だが、「ドル安はインフレに悪影響」だから「ドル安を警戒する」というのは、かなり偽弁だと思わざる負えない。米の今にとってはドル金利さえ下げなければドル安は輸出で外貨を稼ぎ、国の経済を活性化するには円に対しても良いことずくめのはずである。なのにどうして？他に理由があるようである。当たり障りのない市場に不信感を抱かせないインフレを題材に持ち出してドル安を止めようとしているらしい、だが警戒しているのはインフレではないと思う。
要するに、警戒している？私から見るとかなり警戒という生ぜん易しいレベルではなく必死の状態、顔面蒼白の状態ではないかと思うのだが、それは米金融機関の破綻である。ここに来てリーマンブラザーズがまずいことになろうしとしているということだ。つまり、今後リーマンをキッカケとして米の金融機関が雪崩的に潰れそうだということだ。リーマンが本業での業績が良くなく、住宅の損失だけがかさみ、赤字になりそうだということで、増資をしないと黒字決算は無理だということだ。増資というのは、いわゆる自分の会社の為に資金を融通してくれる会社に自分の会社の株をタダで発行するのだ。つまり、融通する会社は資金を融通する代わりに大量のその会社の株をタダで手に入れる。そして、保有して盛っておいて、その会社が将来業績が上がり株価が今よりも上がったら、売れば儲かるという仕組みだ。だから、融通を受けた側の会社はいずれ株価が上がった分、その融通してくれた会社に返さなければならないので、結局は借金なのだ。決算には計上しなくても良くなるというだけのことです。実質は借金が増えているということです。その支払いを先送りにしただけということです。そして、増資したことにより今後本業の業績が改善するわけではないのです。住宅価格は今後も下がり続ければ、さらにまた損失が膨らみ決算を少しでも黒字化して発表おくためには、さらに増資を求めなくてはならないわけで、それは全て将来への借金で巨額なものです。つまり、今後住宅価格が下げた額の総額全部が増資する分、将来の借金になるということです。そして住宅価格が完全に下げ止まるまで増資し続けなければならないということです。ですから、スタートは０からではなく、巨額の借金を抱えた状態からの米金融機関の出発ということになります。本業でプラスに転じるためには１０年は必要と感じます。なぜなら、信用を回復した上にサブプライムローンに代わる金融商品を出していかなければならないからです。逆に日本の銀行のようにバブルが弾けその後、新たな金商品の開発なしに地道に回復させるためには１０年以上は必要だということです。しかも、公的資金でてこ入れしての話です。それが嫌なら新たな金融商品を開発するか人員を極度にリストラして人件費を減らして節約するかしかなくなるわけです。大多数の人が痛手を被った中、さらに今は米の高級住宅を販売する会社も売れなくて大幅な赤字決算になっているということで、その問題は大多数の庶民ばかりではないようだ。米の国内でも住宅はこれ以上買う余裕がないし、米の住宅を海外から購入する人がどれだけいるだろうか？今は住宅という物だけが置き去りで誰も住めず、住めない人も住めない住宅の為にローンを支払い、そして、差し押さえた銀行側もいつか売れるという希望を失くすまで住んでいない老朽化する住宅をお金を払って管理していかなければならない。住宅を管理せずに放っておいたら値段も下がるだろう。ということで、話を戻すが、今回のバーナンキ議長の発言は本音はインフレを警戒したものではなくて、かなり緊急に心配しているのは、金融機関の株価なのだ。それが下がってしまえば米の金融機関は間違いなく潰れる。今回のリーマンの為にそれが緊急の早急の切羽詰った問題になったのだ。それで、ドル安が続けばダウの株価も下がってしまうのだ。ダウが下げるということは米経済は壊滅的な状態になる。そういうことだろう。何はともあれ、とにかく米金融機関をこれ以上潰してしまったら市場は完全に歯止めが掛からないくらい底なし的に下げて行かざる負えないのだ。それが市場というものだ。ならば、市場は放っておき、為替市場に米が介入しドルを上げていけば良いのだが、米にはいろいろやることがある。その余裕はなくなっている。失業者への保険の支給、物資の支給、海外への軍事派遣、さまざまなお金の掛かることが山積みなのだ。ドル／円だけにというのなら何とか介入することも可能だとは思うが、相手は主要国全ての通貨に対してだ。分散的に資金を入れても市場の反応には勝てないだろう。
というかたとえばユーロとかだとＥＵだと本当にインフレ懸念が強い、そのためユーロの金利絶対に下げられないどころか上げたいわけだ。そこへ米がドルに介入しユーロに対してドル高にしようとしてもＥＵの利上げで相殺されてしまうのだ。つまり協調介入はできない。焼け石に水なのだ。実際、前回バーナンキが為替に対してＧ７での口先介入をせずに自然に任せていたとすれば、今頃ドルは相当下落している米の実体経済の実力しか本来実力的には持ち合わせていなかったのだ。それを米や国際的な協調介入を恐れて投資家は「売り」を入れないあるいは「買い」を決済して来なかっただけだ。実力的には今後それよりもさらに下げていて当然の実体なのだ。だから実体と今のダウの株価、ドル値とは乖離してきていて、いつかそれも破裂するだろう。さらにバブルをつくってしまった感じだ。それを頭に入れておかないと騙されるだろう。
そういう状況なので、つまり、俗言うとハッタリなのだ。これを「口先介入」というが、実際には何ら行動は起さないが（起せない場合も含めて）介入するぞという姿勢を見せいてるだけなのだ。つまり、米も何を狙っているかと言うと、端的に言うと金が欲しいわけである。一般投資家から金を集めたい。でも、業績の悪いところに投資はしてくれない。じゃあ、させちゃおう という投機筋と同様の発想なのです。そこまで落ちたか米よ、と言いたいが・・・。つまり、ドル下がるのダメですよとＦＲＢから言っておいて、そうなるとドルは上がる？と市場は思う。投資家はじゃぁ、買っておこうとドルやダウを買う。株価も上がるが、ドルも上がる。株価で米金融機関は資金を調達できるから助かる。その資金で本業と差し押さえ住宅の管理費に宛てる。しかし、ドルが上がれば実際は米の経常収支は赤字を拡大し実際の不況も拡大する。また、輸出企業の業績が悪化する。なのでもちろんドル金利は今後絶対に上げられないし、下げもできない。上げれば不況に拍車をかける。つまり、ドルに対する操作は今回でもう打つ手がなくなったということだ。悪く言えば、にっちもさっちも行かなくなった。どうも手が着けられなくなった。つまり、米を救う？手段が１つ死んでしまったということだ。今後は米は金利政策は一切取れない。他の手法を使うしかなくなった訳だ。で、その代わりの１つが今回のＦＲＢという公的機関の口先介入なのだと思う。ただし、それもいずれは全世界の人にバレてしまうだろう。つまり、ここで言いたいことは米が金融機関を保護するためにいろいろやればやるほど、問題を先送りにして将来につけを回しているに過ぎないから問題は深刻化し長期化していくということだ。だから、バーナンキはアホ？とか思ってしまうが、実際、米政府から圧力が掛かり、金融機関からも陳情があり、ＦＲＢの任期が終わり一個人に戻った時には非常に恨まれる立場や個人的に狙われる立場にはなりたくないのだろう。なので、米金融機関が悪くなるようなことは避けたいのだろう。ただ、バーナンキも今後ドルが結果として良く見えるように経済指標のアナリスト予想を少し下げて操作して発表したり、為替に口先介入したりせずに、何もせずに放っておけばドルは下げ止まらないところまで下げてしまうことはわかっているのだろう。つまり、見方を変えると、今後の米の実態経済や大手金融機関の決算結果や住宅価格や失業率、不良債権化した債権の行方を予想すればドルが底なし的に安くなっていくことがわかっているから対策を打っているのだということが言える。逆に窮地を暴露しているようなものだ。だって本当に順調なら、「インフレ懸念があるからドル安はダメ」なんていう言葉は出るはずがない。ドルに（ダウ株価に）現状も先行きもきちんと余裕があり堅調なら、そんなことは言わずただ放っておけるでしょう。今回の議長の発言は本音はダウの下落は懸念ということで、そういう風には直接的には言えないので、ドルが上がればダウも上がるからだ。だからドル安は懸念と言っているのだ。
ここでドル高メリットについて考えてみると、中国、ヨーロッパなどの外国からの輸入物、、生活物資、原材料が今より安く輸入できるということだ。なので米の方針として今後、輸入を有利にしたいということだと思う。ということは、内需はそれだけ衰退しているということではないのか？ということは失業者も増えているのではないか？とも考えられる。また、今年に入ってからハリケーンが２回ほどあり、そのために新規の住宅着工が多少上がっているのではとも考えられる。景気が良くなったのではなくハリケーンの被害による着工だ。まあ、海外の輸入物を安くしたいということは、当面の生活を安い輸入物でしのぐ、失業者への支給物資を安くあげる、のもあるのかとは思うのだが・・・。
ただ、米はやはりリセッションにはまだ入っていないと思える。というかやっと入り口にさしかかった感じ。つまり、リセッションはこれからなのではないだろうか？病気で言えば、身体の中にガンが転移してしまっていて、手術で一回身体を開いてみたが、処置しきれずに見ただけで閉じてしまった感じなのではないだろうか？手遅れです。もう死を待つしかないという感じ。でも本人（国民）には告げられず、手術をしなかったので健康なんだと思いこみ、また他人も（海外も）健康なんだと誤解する。そして、そのうちどんどん衰退していき、いつの間にか死に至る。そんな感じを受ける。膿を出すというが、膿を出すにも基礎体力は必要だ。その基礎体力が米にはもう残っていないのではないだろうか？そして、それを一生懸命隠している感じなのではないだろうか？そう、今まで去勢を張り強がってきた人は、それを見せてきた人々には死ぬまで決してどんなに自分が弱っていても弱みは見せられないのだ。見せれば今度は自分がいじめてきた人に仕返しで攻められるからだ。本当に弱いのだから攻められたら終わりなのだ。だから、態度としては大人しく強い振りをするしかないのだ。そして、どんなに困っても絶対弱いと悟られてはならないのだ。武士は食わねど高楊枝なのだ。さて、それで、米は膿を出さずに長期化させればさせるほど、借金を先送りにすればするほど、ばれた時にはドルは本来の下げ幅よりも拡大して下げることになるだろう。さっさと下げて膿を出した方が良いとは思うのだが・・・。
そして、こじつけ理由としてインフレを持ち出してきているだけだ。巷の投資家はバーナンキ議長の発言だからとビビったり、そうか議長が言ってるから上がるんだと思いがちだが、よ〜く実体経済の実情を見てみれば口先だけの誘導とわかってくるだろう。まあ、それでも影響される人は多いと思うのでドルは米の一般経済が苦しくなっても金融機関を守るため上げていくことは可能性としては出てきたことは頭に入れておく必要はある。ダウとドルは今のところ連動している。つまり、いずれダウとドルを切り離したいのだろうが（ダウ高でもドル安、米はこれが理想）、そのために一度ドルでダウを上げておいて、ある程度ダウが上がって維持したらドルだけを口先介入でも本物の介入でも下げる策に出るつもりと考えられる。私の見方だ。それで、ある程度金融機関が株価で資金を調達できたら、また実体経済のレベルにドルを下げて行こうというＦＲＢの先送り作戦だとは思う。だが、そうバーナンキの思い通りうまく行くだろうか？なので、可能性としてもしかすると、１０８円程度には上げる可能性はあり、その後再び１００円を切る本格的な下げに入る経過もありうる。どちらにしても米は騙しのテクニックなしに健全に産業で回復していくためには１００円を切るドルの値が１年以上続く必要があるのだ。その場面を通らない限り米の問題は根本的には解決することはなく、先送りで問題を将来の付けとして残しておくことになる。それを経過してからでないと強いアメリカの復活はないだろう。だから、今のドル値で回復するには米の大手金融機関を全部１つにまとめて後、公的資金を入れ新たに再スタートさせ０から始めさせるくらいのことをしないと無理だろう。私ならそうすると思う。
まぐまぐのシステムメンテのため来週火曜日まで更新できないそうです。
最新をご覧になりたい方は以下に行ってください。
http://aurora1875.blog41.fc2.com/blog-entry-129.html
第１２８号
［３日 ロイター］ 米高級住宅大手のトール・ブラザーズ(TOL.N: 株価, 企業情報, レポート)が３日発表した２００８年度第２・四半期（２―４月）決算は、大半の市場で需要が引き続き低迷したことが響き、最終損益が９３７０万ドル（１株当たり０．５９ドル）の損失となり、前年同期の３６７０万ドル（同０．２２ドル）の利益から赤字に転落した。ただ赤字幅は市場予想より小幅だった。
売上高は３０％減の８億１８８０万ドル。住宅建設売上高も３０％減の８億１８００万ドル。
ロイター・エスティメーツの調査では、１株当たり損失が０．９６ドル、売上高が８億０７１５万ドルになると予想されていた。
評価損を除いた利益は８１３０万ドル（同０．４９ドル）となった。評価損は税引き前で２億８８１０万ドル。
６月２日（ブルームバーグ）：米ニューヨーク州ロングアイランドのイーストメドウにある小さな住宅に、「ロングアイランド差し押さえ物件ツアー」と車体に記した白いバスが横付けされた。そこから降りてきたのは10万ドル（約1050万円）以上を節約しようと考えている住宅購入希望者12人だ。
物件の進入路はひび割れて、「立ち入り禁止」との看板が玄関に掲げられている。ツアーのブローカー、ディーン・ミラー氏は「骨組みにちょっと問題があり、水道も問題がある公算大」だと説明する。寝室３部屋とバスルーム付きのこの物件の販売希望価格は31万2900ドルと、２月の45万7101ドルから下がっている。
米住宅不況の証しであるこうしたツアーは、ニューヨーク市の住宅市場でも見られるようになった。先月行われたこのロングアイランドのツアーは、１人75ドルで参加できた。軽食付きで、建設業者や住宅検査担当者と共に８戸の住宅を見て回った。
米調査会社リアルティトラックによれば、ロングアイランドのあるナッソー郡では４月、502戸で差し押さえ手続きが始まった。これは913戸に１戸の割合で、１年前の２倍以上だ。
ニューヨークの不動産鑑定会社ミラー・サミュエルによれば、同郡の住宅平均価格は今年１−３月期に2.3％下落し44万9500ドルとなった。在庫は 6.5％増の9862戸。バスツアーが訪れたイーストメドウの物件は同じような住宅が立ち並ぶ地区にあり、マンハッタンから45分の通勤圏だ。
不動産ネットワークＲＥ/ＭＡＸのブローカー、デーブ・ファレル氏は、次の週のツアーのために165戸の物件リストを持っているという。差し押さえ物件が市場に出てくれば出てくるほど、売値が下がり、売りやすくなるのだそうだ。
同氏は「差し押さえ物件は売られるべきだ。誰もが市場で物件を買うことができる。銀行は売却の必要があるし、物件を市場に放置しておくことはできない」と話す。
恐らくそれは正しい。だがツアーから３週間たっても、ツアー参加者で買値を提示したのは１人だけだ。
月２日（ブルームバーグ）：年金基金や投資信託会社、保険会社がドル資産を保有すべきだと決めれば、現在ドル資産を売っているヘッジファンド勢は痛手を被ることになる−。
機関投資家向け資産運用大手のステート・ストリートとバンク・オブ・ニューヨーク・メロンによれば、機関投資家は今年これまでドルを買い越している。商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータで、ヘッジファンドなど投機家がドル売り越しとなっているのとは対照的だ。
この勝負、歴史的にみると、機関投資家に分があるようだ。ステート・ストリートのデータでは、ドルは過去10年間、機関投資家が買い越した四半期のうち71％について上昇している。買い越しだった四半期は、指標となる金利がインフレ率を下回り、経常赤字が国内総生産の３％を超えていた時期で、それは現在にも当てはまる。
スタンダード・ライフ・インベストメンツの世界投資ストラテジスト、リチャード・バッティ氏は「ドル相場の動きはこうした低成長の環境下でかなり良くなり得る」とみる。「われわれはしばらくの間、ドル高を見込んだポジションを取ってきている」と述べた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が作成しているドルの実効為替レートは、３月に78.993と約13年ぶり低水準となったが、その後2.5％上昇し、80.993 となっている。ドルの対ユーロ相場も、４月22日に１ユーロ＝1.6019ドルの過去最安値を付けた後は、実効為替レートと同程度戻し1.5554ドル近辺となっている。
バンク・オブ・ニューヨーク・メロンによれば、機関投資家の３月半ば以降のドル買いは、過去１年間の月平均の倍の規模。時期的には、ＦＲＢがベアー・スターンズの救済策を打ち出し、証券会社が破たんし景気の足を引っ張るような事態は容認しないとの姿勢を示したころと重なっている。
ステート・ストリートのマクロストラテジー責任者、マイケル・メトキャルフィー氏（ロンドン在勤）は「機関投資家は次第にドルのロングポジション（買い持ち）を構築しつつある」と指摘。「ドル反発との見方を反映している。ドル相場に弱気の投機家はまず降参することになるだろう」と述べた。
ブルームバーグがアナリスト42人を対象に実施した調査の中央値によると、来年３月までにドルは対ユーロで７％、対ポンドで５％それぞれ上昇する見込みだ。
マッキンゼー・グローバル・インスティチュートの2007年10月のリポートによると、投機的な投資家より長期のポジションを組む傾向がある年金や投資信託、保険会社の06年の運用資産総額は59兆4000億ドル（約6260兆円）。これに対してヘッジファンドやプライベートエクイティ（未公開株）投資会社の運用資産は２兆1000億ドルだった。
＜三菱ＵＦＪ証券 投資情報部長 藤戸 則弘氏＞
非常にロジカルな動きをする米国株式市場は５月２日ですでにピークアウトしていた。６月中旬に米大手証券の決算発表が予定されているが、価値評価の難しい、いわゆるレベル３資産が膨張している可能性があり、追加損失計上の懸念が出ている。それでも一部には楽観論があったが、前日は米証券３社の格下げや英住宅金融ブラッドフォード・アンド・ビングレー（Ｂ＆Ｂ）(BB.L: 株価, 企業情報, レポート)による英住宅市場の悪化予想などが出て、実態面の悪化に市場の目が向かった。
日本株が米国市場と異なる動きを示していたのは需給要因によるものだ。海外勢が過度に債券にシフトしていた資金を株式に振り替えたり、アンダーウエートにしていた日本株を買い増すことが上昇の原動力になっていた。持続的成長の裏付けとなるようなファンダメンタルズ面で日本経済が何か改善したわけではない。欧米市場のように実態経済面の悪化に目が移り、インド株と同水準になるほど高くなった日本株の株価収益率（ＰＥＲ）をみたときに、「つっかい棒」がガクンとはずれる可能性があろう。
また最近のモメンタム相場を主導しているのは一部の短期筋であり、米証券大手の決算発表前に予定されている１３日のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出前後は警戒しておく必要がある。
（東京 ３日 ロイター）
３日の円債市場で１０年最長期国債利回り（長期金利）が一時１．７％を割り込むなど急低下した。海外市場で米大手証券３社の格下げをきっかけに金融不安が再燃してことで、海外勢主体の先物買いが加速した。またリアルマネーによる買いで１０年債に品薄感が強まるなど需給のゆがみも影響したとの見方も出ている。金利上昇トレンドにとりあえず歯止めがかかったことで、市場にはいったん安ど感が広がっているが、目まぐるしい相場展開に戸惑う市場参加者は少なくない。
＜長期金利が1.7％割れ、海外勢が先物買い＞
前日までショート（売りポジション）で攻めていた一部の商品投資顧問業者（ＣＴＡ）は、相場急反転でかなりの痛手を被ったのではないか──。思わぬ金利反転に国内証券の債券関係者は指摘する。
円債市場は低調な１０年債の入札結果を嫌気して、流通市場での消化を懸念した売りが先行する場面があったが、米リーマン・ブラザース(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)の増資・赤字転落の可能性を示唆した米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道をきっかけに地合いは一変。国債先物中心限月６月限は海外勢による株先売り／債先買いの裁定取引を巻き込んで、一時前日比１円８１銭高の１３５円７３銭と５月２２日以来の水準に上昇。
現物市場でも、中期ゾーンを中心に銀行勢や海外勢の買いが入った。「国内勢も相場変化のスピードに付いていけずに、前日まで売っていた先物や中期債などに買い戻しを入れるのが精一杯だったのではないか」（国内金融機関）という。５年利付国債利回りは同１４ベーシスポイント（ｂｐ）低い１．２３０％、１０年最長期国債（２９２回債）利回り（長期金利）は同９ベーシスポイント（ｂｐ）低い１．６９５％といずれも５月２２日以来の水準に低下した。
＜１０年債に品薄感、在庫確保の買いも金利低下に拍車＞
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が２日、リーマンなど米大手証券３社の格下げを発表しており、ＷＳＪの報道について「追加的な材料に使われた」（外資系証券）との声が出ていたが、いびつな国債需給からくる買い圧力も金利低下に拍車を掛けた。
５月３０日の現物市場では、生保・年金勢などの最終投資家からインデックス年限長期化に伴う買いが大量に入った。その結果１０年２９２回債（表面利率１．７％）の需給がひっ迫。２日のレポＳＣ取引（債券貸借の特定銘柄取引）で同銘柄がマイナス３０─４０％で取引されるなど、４日の受渡日を前に決済ができないフェール懸念が浮上した。
１０年２９２回債の２日引け値は１．７８５％と償還期日が同じである１０年２９１回債（表面利率１．３％）の１．８２０％を３．５ｂｐも下回った。大和総研・債券ストラテジストの奥原健夫氏は「証券など業者のリスク許容度が著しく低下しているため１０年債入札結果は低調となったが、１０年ゾーンが２９２回債を中心に品薄感であったことから、入札後は１０年債のショートカバーをきっかけに、海外勢の先物買いが活発化した」と説明する。
金利上昇トレンドにひとまず歯止めがかかったことで、市場には安ど感が広がった。大和総研の奥原氏は「国債先物は１３４円付近で強い買い需要を確認したことで、相場先行きに対する極端な弱気論が後退。むしろ強気論が台頭してきても不思議ではない」と指摘。欧州投資銀行にも強い信用不安があるだけに、質への逃避が加速する可能性があるとみている。
もっとも、原油先物が１バレル＝１２７ドル台で底堅く推移しており、グローバルインフレが沈静化する明確な兆候は見えない。トヨタアセットマネジメント・チーフファンドマネージャーの深代潤氏は「現状の景気のファンダメンタルズにスポットを当てれば、１０年債長期国債利回り（長期金利）の１．７％、５年債利回りの１．０─１．２％程度というのは妥当な水準だろう。ただ、こういう相場の戻り方だと上値での戻り売りも多く出てくるので、今の時点ではまだすぐに金利が低下していくとは判断できない。しばらくはインフレと景気の綱引きの中で、ポジションがなかなかこなれず先物のボラティリティが高く、相場全体の振れが大きい状態が続きそうだ」との見方を示した。
（東京 ３日 ロイター）
では、前回からの解説。
波とは？
波が起きる前の平らなところに自分の船を浮かべているとします。波とは？海を想像してください。波は自然です。起伏があります。山があれば谷もあります。小さな波から大きな波に移行します。そして、大きな波から小さな波に移行します。そして、それを繰り返します。自分はその海に船出します。波があります。波に乗れている間は波の山の所にいたり、谷の所にいたり、途中にいたりします。どこに居ても波の上です。なので、今谷のところに居てもいずれは山の中腹、さらには山の一番上まで行けます。もちろん、放っておけばまた山の中腹まで、さらには谷底まで下がってきます。波はそれを繰り返しているだけで自分の船もそれに沿って動きます。す。が、ＦＸでは、その船が突然なくなってしまう場合があります。それは、自分の決済と強制決済です。で、山の頂上で船を失くせば最初は平らな所に居たのですからそれだけ高い所で失くせるわけですから、ＦＸでは収益決済ですね。逆に谷底で失くせば損失決済ということになります。だとしたら、収益か損失かを決めるものは、いいですか？収益の大きさではなく、損失の大きさではなく、収益か損失かだけを決めるものですよ。それは船の大きさでしょうか？波の大きさでしょうか？波を超えた回数でしょうか？船を失うことにした時期でしょうか？額の大きさではなく、それは問題にせず＋か−かだけで判断し、損失さえ出なければ全て収益ですね。あとは額は入札時に調整すればいいわけですね〜。わかります〜？
第１２７号
さて、ここでＦＸだけではない投資全般の話について触れておくことにしよう。みなさんは収益というものについてどのようにお考えだろうか？
みなさんは収益をどのように捕らえているかということです。たとえば、ここに収益が確実に出せる２つの投資対象があったとして、１つは宝くじのように３万円投資して１０００万円一気に得られるというもの。もう一つは、３万円の投資で、今後毎月１０万円ずつ継続して得られるというもの。あなたならどちらの報酬が欲しいでしょうか？考え方はいろいろあるとは思いますが、金額的には当然一気に１０００万円の方が多いし、手にできれば大きな買い物などもできるわけで、一方毎月１０万円の方は、毎月なのでなかなか一度には入ってこないもので大きな買い物はできません。しかし、ここで例えば毎月入ってくる方は月１０万なので年間で１２０万です。１０年では１２００万円で期間はそれだけ多く掛かりますが、１０年で１０００万円は越してしまいます。さらに、毎月なので１０年以降もそうなるということで、２０年間の場合は、倍の２４００万円にまで達することができる訳で、さらに生きている限りは長く貰うことができる訳です。ということで、同じ収入でも前者のまとめて１回１０００万円と後者の毎月１０万円では、私は後者の方が価値があると思っています。さらにもう一つの理由は、モチベーションが微妙に違うということです。前者の１０００万円は確かに１度に貰えるのでうれしいのですが、後がないという感じがあります。というのは１０００万貰えた後は、そこから減るだけ、という感覚は否めません。不動産の売却はこんな感じです。どんどん減っていっていつか０になるのを待つ。それが嫌ならまたその１０００万を使って違う何かに投資して増やしていく以外にその後を保証するものはありません。なので一抹の不安は拭えません。ですが、後者の方は、毎月黙っていても１０万円ずつは自分が生きている限り一生続くので、それは不労所得で生きている限りはどこまででも保証されていますから、どこまで生きても生きただけどんどん増えていくものなのです。ということは生きる意欲というかやる気みたいなものがさらに高まります。賃貸の不動産なんかはその部類ですね。それでその額を上げたいなら、またそういうものと同様の投資先を探せば良い訳です。という訳で、ＦＸに話を戻すと、ＦＸについてもデイトレのように入札、決済を繰り返して（労力を使う、あるいはそれに時間をとられる）いる、そういうやり方なら、前述した１回１回が１回で終了の収入です。ですが、ＦＸでも前述した後者のように一旦入札しているだけで決済をせず、ずっと持ち続けているだけで今の投資金額よりも金額が増えていくとしたら、それは毎月いくらかずつ入ってきているのと同じことです。しかも、放ったらかしです。決済をしません。そういう方法が私は将来的にも優れた良い方法だと思っています。ですから、労力も必要ありませんし、チャートも毎日とかチェックしなくていいし、相場をいちいち考えていなくても、他の何をしていても誰とどこで遊んでいても、その収入は毎月確実に入ってくるようにすればとてもいいことだとは思っています。そして、その金額を徐々に増やしていけばいい訳です。私はそのような方法がいいと思って私の今の方法を使っています。みなさんはどうでしょうか？私はＦＸを賃貸の不動産のような形にして利用することができると思っています。というかその考えでやっています。でも、忙しいのが好きな人はデイトレどうぞ。
第１２６号
さて、米の経済指標は今週も目白押しだ。その発表を利用して投機筋はちょっとでもアナリスト予想値よりも指標結果が良ければ大量の「買い」を入れてくるだろう。それに釣られて一般投資家も買いを入れてしまうだろう。そうすればそうするほど、実態経済からは乖離していくことになるだろう。米の住宅価格が本格的に下がるのはこれからで、しかも、銀行の貸し渋りも捕獲的に起こるのはむしろこれからだからだ。つまり、企業の資金繰りがうまくいかず、倒産する企業は多くなってくるということだ。大手銀行の決算も決算内容の損失額を低く見せるために定率法ではなく定額法で損失を計上しているはずた。つまり、決算１回１回に計上する損失額は今年の４月の損失程度のものが今後か１年〜２年毎回続くということだ。だから、企業改善は長期に渡って見込めないということ。それを助けるのがドル安なのだが、投機筋の一般投資家を誤導する相場操作によってドル高あるい
は現状維持になる可能性はある。そうなれば、米経済は先々月から先月にかけてのような経済指標の改善のようなこと（一時的な戻し）があっても、その後そこから一向に経済指標が上向かず、そのマイナスのレベルを維持しているだけなら、たぶん今年の秋口辺りから、やっぱりそうか騙されたということでドル売りになる可能性は高いと思われる。そうなれば、米の本格的な回復はそのドル売りが底をつき、一旦症候状態が１年程度続き、それから回復となるだろう。つまり、今回の投機筋の動きは米の経済回復を長期化させる行為となる。長期化する分だけ、住宅価格は下げていくのだ。だいたい、米の経済指標がアナリスト予想よりも良かったとしても、好調な経済状態に戻っているわけではなく、遥かほどと遠い状態なのだ。それで少し戻りでアナリスト予想よれも経済指標結果が上向いたからといって、住宅を新たにローンを組んで購入しようとする人が大量に出てくるだろうか？さらに、銀行のローン審査基準は厳しくならざる負えないのだ。もう２度とサブプライム問題を引き起こさないために。そしたら、米の経済指標がもし今の現状から少し良い結果に改善していたとしても、大多数の庶民がその回復？を使うのは新たな住宅を買うため、あるいは元の差し押さえの物件を買い戻すためには使えないだろう。２重ローンになってしまう。つまり、個人の所得が潤ってきても使えるのはレジャーや日常生活、良くて安い賃貸くらいのもので、米がＶ字？回復になる必要な条件は住宅価格が下げ止まること（ローンを組んで住宅を購入できる人が増えること）にあるので、まだまだ先と思われる。そして、十分条件は大手金融機関の値段のつかない債権化商品の処理である。それは今ずっと保留のまま。そして、公的資金の投入である。そこまでいって初めてＶ字回復の兆しとなるだろう。一般投資家はここ最近の投機筋のドルを上げてきたこの状態が米のＶ字回復と期待して自分も便乗する可能性もあるが、それは一般投資家の勝手で自由である。確かに、ある程度大きな資金量で何回も継続的に相場に介入していれば、ある程度の期間についてはチャートに伴うインジケータのデザインもＶ字回復と似たような模様をつくることはできる。そのインジケータは全世界の人が同じものを見れるからだ。インジケータを使っていない、使い方、見方を知らない人は論外だ。投機筋にとって無視をしてても大丈夫なわけで、無視できないのはインジケータを使って相場を読んで入札を決めてくる人たちだ。だから、投機筋はそのインジケータのデザインも自分たちの投機によって変えようとしている。つまり、無理やり人為的に見せ掛けでつくってしまうということだ。実体経済がそうなっていないのに、あたかもそうなるように。そして、たまたま経済指標が一時のほんの少しの戻りというか、全体的には全然回復してないのに、たまたま時期的なものとかで短期的あるいは一時的にアナリスト予想より良い結果が出ると、わざと「買い」方向にだけ自分たちの資金を敏感に反応させるわけである。でも、そうしているのは投機筋だけである。で、それによってインジケータの軌跡も変え、プロ的な投資家までも誤導し買わせるようにしたいわけである。なにせ、脱落者が多くて参入している投資家自体が少なくなってしまったのだ。もう残っているのは資金量はまちまちだがほぼプロ的な投資家たちだからだ。そういう投資家は必ずインジケータで判断している。そういう人たちをも誤導して売り払おうとしているわけだ。だが、なかなかプロ的な人たちは誤導に乗ってくれないとので、この相場の状態が長引いているわけだ。引っかかってつまり、投機筋は今インジケータの偽物のデザインを構築中だと思う。ドルを高値に引っ張っているのは少数の自分たちだけで、つまり、ウソを１００回つけば本当かなと思う人（洗脳される）が出てくることを期待してのことだろう。ただ、デイトレをやっている人はこの投機筋の流れと策略に逆らうことはできない。逆らえば損失が出てしまう。当のドル相場を上げている投機筋自体、今後ドルがＶ字禍福で上がる状態でないことは（必ずもう１度は下げること）は十分わかった上での作戦だろう。この１０５円台を長期化させればさせるほど、誤導される投資家は出てきやすくなるだろう。つまり、この１０５円台の「買い」を投機筋はかつてからたくさん持っていたのかもしれない。且つ今後ドルが下がるのを見越してそれを全部誰かに売り払い処分したくて、全部の買い手がつくまで、この辺のレートで「買い」を入れる人が増えるまでここのレートを維持しているのかもしれない。もし、そういう投機筋が結構いた場合、とっかえひっかえでこのレートの維持に全部売れるまで介入してくるということだ。売れれは、自分たちに余計な荷物（今後、ドルが下がった場合に含み損になるポジション）はなくなる。つまり、そのレートのポジションは売り払って現金に変えていれば本当の底でその資金を「買い」に使えるということだ。だが、サブプライムで撤退している投資家が多い中、今の市場に参入している投資家の数の絶対数（ボリューム、取引額）が減っている比較的閑散とした状況なので、このレートを長く維持しておかないと買ってくれる人が現れないので、全部売り払えない（そのレートでの買いポジションをいらないので他人に押し付ける）ので、さらにそのレートでがんばって長期化させるということだろう。つまり、ドルのレートはここのところ１０３〜１０６の間を行ったり来たりしているが、一旦１０３辺りに下げたということはその１０５円台の「買い」ポジションが誰かに買って貰えたのだろう。それでまた１０５円とかまで上げてくるのは次の買ってもらいたい投機筋が入ってきているのでしょう。今はそれを繰り返している状態。だから、米の経済指標の結果自体の良し悪しはほとんど関係がなく、米の経済指標はレートを動かすキッカケとして使われ、アナリスト予想値と結果との関係は今のレートから「上げるため」だけに使われている。と思われる。投機筋は邪魔な買いポジションを持っているポジション値より高値で誰かに買ってもらいたいのだから、上げることしかしないのだ。そして、みんな掃けたら、その資金を売りに回す感じだと思われる。あくまで予想だけどね。
米は一時的にでもダウ平均が上がる可能性は出てくるので、金融機関の株価も上がり、金融機関が公的資金を注入されなくても自力で資本を調達してくることができる可能性は少し上がるだろう。なので米は１０５円近辺でうろうろしている投機筋を放っておいているのだと思う。まあ、投機筋は余程今持っている「買い」ポジションを処分したいらしく、１０５．２０まで下げてきても売ろうとしている。少し、下げて自分たちに損を出しても売ろうとしているのだ。なので、今は１０５．２０〜１０５．７０の間をうろうろしているのだろう。そうしている間に、そのレートの「買い」ポジションを買って欲しいわけだ。と思う。まあ、もし一般投資家も誤導に引っかかって上げて行ったとしても、１０８円で再び下げてくると思われる。その場合、２週間程度で急激に上げ、１０８円台に到達した時点で急激に下げてくると思う。そうならなければ、今のレートをだらだらと続け、あと２カ月以内には大きく下げるだろう。と思っている。
第１２５号
まあ、このメルマガが漏れても投機筋のやるパターンにはそれ程はない。何せ、相場に入札してやる訳だから、投機筋にとってもうまくいくとは限らない。私の情報を見ても大して影響はないだろう。おー、１０５．４０は抜けたようだ。だからといって何だということもない。私は絶対に抜けないと言ったが、だが、実は私の指標は１０５．４０近辺ということだ。だから、まあ限界は１０５．４０〜１０５．８０の間だということだ。みなさんにわかりやすいように一応今までは１０５．４０と言っていた。わからない人は完全に誤解するだろう。当たってないじゃないか？と、しかし、投機筋の動きは本来インジケータでも読むことは無理に決まっている。向こうは資金量の多い計画的な気まぐれなのだ。そんなものインジケータに現れるはずがない。しかし、だからと言ってまったくわからないわけではなく。本来のインジケータを基本とすれば、できるだけそこからは逸脱する可能性は極めて少ないということだ。逸脱すれば逸脱させた張本人はかなりのリスクを負わなければならないからだ。なぜか？市場の流れに逆らうからだ。つまり、みんなと逆の行動をすることになるからだ。ということで、実際に私の見ているインジケータではっきりと１０５．４０と出ている訳ではない。理由は重要な商材内容となるのでここでは言えないが正確には１０５．４０〜１０５．８０の間だ。もつと正確に可能性として言うなら、瞬間的には１０６．００もあるということだ。しかし、それは瞬間的に上げても瞬間的にまた下げてくるだろう。ただ、投機筋が今は、来週も毎日経済指標の発表が続くのでこの１０５．４０〜１０５．８０の水準で粘っている。他の一般投資家が「買い」を入れても収益を出せなくするために先に限界ぎりぎりまで上げてしまってきたということだ。あなたは考えてみてほしい。今週〜今の時点で「買い」を入れる気になるだろうか？もし「買い」を入れたとして大きな収益を見込めると予想できるだろうか？また「買い」を入れたとして収益で決済するのに入札してから決済までの期間を長くできると思える（この意味は、継続して上がっていくと思えるかということ）だろうか？ただ、投機筋の方もこれだけ高値圏で維持することは大変になっていると思われる。つまり、下げたいのだが下げるきっかけを見つけているところだろう。今のぎりぎり作戦は、投機筋の最終的な最後の手段だ。
読者も変えるためメルマガ移転しようかな・・・。
第１２４号、
昨日は、読者のみなさんには申し訳ないことをしたかも知れない。
後半の部分に一昨日から昨日までの投機筋の流れを書いたが、申し訳ない。さらに先があったということだ。つまり、前回の結論、投機筋の買いを決済するので相場は下がり、戻すことはないから損切りした方が・・・と書いたが、今日の相場では戻してきた。
つまり、こういうことです。
昨日私の書いた相場は下げますよというところまでは良かったのですが、今度の投機筋はなかなかやるようです。つまり、たぶん一昨日の経済指標発表の前ではレートは１０３．３０程度でした。そこから徐々に上げ、経済指標発表から結果が悪いのにもかかわらず上げてきて１０５．００前後でした。つまり、投機筋は悪い経済指標で一般投資家が売りポジションを入れている中でそれに逆らって一般投資家の総量にも負けないほどの資金で買いを入れ相場を１０５．００まで上げ作ってきたのです。そして、このレートがミソです。限界の１０５．４０円に近いのですが、上げる余地を残されているレートです。なので、昨日の経済発表では良い結果もあったので、一般投資家はさらにどんどんあがるだろうと買いを入れてきます。そこで投機筋は量を少しにして押し目買いを入れます。当然相場は上昇していきます。ですが、１０５．４０が限界と知っている投機筋は相場が１０５．４０に近づくに従って、今まで持った買いのポジションを少〜しずつ決済していきます。そして、ある程度の量を決済できたら、今まで１０３．３０付近だったときから増やしてきた買いのポジションを決済によって一気に決済していきます。そうすると、１５分程度の間に急激に相場は下がってくるわけです。持っていたポジション量が半端でなく大量なのです。ですから、いくら世界中から一般投資家が集まっているとはいえその総量よりも多くないとこういうことはできません。そして、相場はつまり経済指標が良い結果もあったのにも関わらず下げる結果となったわけです。とここまでが昨日でした。私は説明をここで終わらせてしまいました。ところが、今回の投機筋は今週、来週に掛けて経済指標が連続的に目白押しです。それに目を付け計画していたと思われます。つまり、昨日は確かに下げてきましたが、投機筋は１０３．３０からの買いポジションをあえて全ては決済せずに途中で止めたということです。つまり１０４．６０辺りで。そのレートで止まるように決済を調整してきたということです。その目的、そう、続きがあったのです。つまり、一昨日から昨日までの流れを繰り返すということです。なぜ繰り返せるか？経済指標が毎日発表が続くからです。状況としては同じパターンをできやすいということです。で、今日はそれにアレンジを加えてきました。昨日は経済指標発表の瞬間までのレートはその日の最高値でしたが、今日は１０５．２０というところまで上げている。つまり、限界が１０５．４０ぎりぎりまで上げてきたということ、それは何が目的か？１０５．４０を限界と知らない一般投資家は経済指標発表の直前がその日の最高値であるはずだと思っている（米の実質経済が後退していることは誰でも知っている事実だから今後、経済指標によって上げるならその日の最高からどうなるか？で見ている）ので経済指標の直前でもないのに１０５．２０までいかれると、「あっ、これから上げるな」と思ってしまい、買いポジションを取ってしまうのである。そういう人をできるだけ増やしたいのが投機筋の今日の目的なのだ。だから、１０５．２０まで一端ゆっくり目で上げているが、上げが早くなってくると投機筋以外に買いを入れている人が急激に増えているとチャートを見てればわかるので、そこで投機筋はすかさず決済してしまう。そして、１０５．２０で買いを入れた人たちは含み損で取り残された訳です。そして、投機筋は経済指標発表直前には昨日と同じほぼ１０５．００まで調整してくると思います。昨日と同じ目的で昨日と同じことを繰り返すためです。そして、１０５．２０で買いを持った人たちは、経済指標の結果が良ければ、相場は１０５．００から上げてきますが、限界が１０５．４０なので１０５．２０程度までしか上げませんから、結局損は少ないとは思いますが損切りで終わらせられます。そのパターンを来週に掛けて繰り返す魂胆だと思います。
そしたら、対処の仕方わかりますよね〜。
まあ、何にしても基本で大切でポイントな事実は限界が１０５．４０ということを知っているかということです。これを知らない？インジケータで読めない人は全て引っかかります。
ただ、投機筋はどこの誰かはわかりません。もちろん、日本人でもあるわけで、そしたら、結構読者数が増えたりしてくると、このメルマガも事前にチェックされている可能性はある。つまり、その読みから裏をかいてくるということもできる点は注意していただきたい。ただ、私のやり方は最初のＦＸを始める入札する時点からそうなっても引っかからない影響がないような環境を作って入札するのです。それはＦＸをやる限り一生のルールです。それは商材なので何かはここでは書けません。
第１２３号
投機筋の手法は、本当に長期的な見方は一切しないのだなということがわかってきた。長期的に安定して収益を得ようとするＷＩＮ、ＷＩＮの関係は眼中にない。あなたが得し私も得するという観点が根本的にない。つまり、「あなたと私、得をするのはどちらかです。その方が収益自体の大きさは大きいから。」ということらしい。つまり、一生戦いで関わる存在は全て自分の収益のために利用するだけのものという姿勢は崩さないということだ。全て敵で使い捨てなのだ。なので、今まで私は投機筋は米や大国などには長いものには巻かれろで、そういう大国の利益に従い、不利なことには手を出さないのかと思っていたが、まったく関係がないようだ。要はあるのは一生戦いで関わる存在は全て自分の収益のために利用するだけのものという姿勢だけだった。投機筋は米と言えども自分たちの利益のためにはお構いなしなのだ。つまり、米の現状の経済状況がどうであろうと、これからの自分たちの行動（投機）によって米の経済が悪くなろうと良くなろうと、はたまた崩壊しようと関係がないということだ。投機筋にとってあるのは過去でも将来でもなく今儲かるかどうかだけで行動を決めるものだということだ。例えば、米の経済が良くなれば、それによって自分たちも投資し利益が上げられるように、今米の困るような投機（原油やその他）は止めておこうなどというＷＩＮ、ＷＩＮの気持ちは一切ない。今の自分たちの行動で将来の米が崩壊しようと関係がないのだ。むしろ、儲けに役に立たないものは潰れてもらっても次に儲けの金づるが台頭してくるので何ともない、という感じだろうか？結構ドライだ。義理、人情、慈悲などは微塵も存在しないとっても究極の合理性の世界だ。なので、自分たちが投機でたとえ失敗しても、残念だとか困ったとか、どうしようとか、あまりないのだろう。なったらなったでそうなっただけだ、みたいなとてもサバサバした潔い感じなのだけろう。投機そのものの手法以外にはドロドロした粘っこい感じは一切受けない。感じがする。
その手法：逆行作戦。
経済指標発表で入ってくる。相場が経済指標の結果と反対に動くように大量の資金を一時的に投入。明らかに発表結果で相場の流れが予想できる結果なのに相場と反対に動かす。特に円に対してスワップの発生するドルではほとんど「買い」を入れ相場を上げてくる。つまり、経済指標が売りを誘発する結果の時に「買い」を入れてくる。一般投資家は予想で「売り」を入れようと待ち構えて「売り」を入れるので、「売り」を入れた途端に、相場が上がり含み損が出てしまう。まずいと思い焦って損切りすると当然、損で切ってるからそれは損確定。で、予想に反して上げたのでポジションを「買い」で取り直したところ「腑に落ちないが、含み益が出ているので安心し大丈夫だろうと眠いから（経済指標の発表は日本時間でほぼ夜９：００以降に集中している）寝ていると、朝目を覚ました時には自分が「買い」で入ったレートより下げていて、そして下げるときには短時間に一気に下げます。少しずつゆっくりは下げません。滝のように下げます。そして、いつそれが来るのかはインジケータではそれは一切わかりません。なぜなら人の意思の総合体（統計）ではないからです。やっているのは資金量の多い個人です。つまり、統計的なインジケータの動きにはなりません。動きが主観的なのです。そして、含み損になってしまったというパターンがほとんどで損切りするしかなくなるのです。それが対策でもないのですが・・・。なので、何も知らない人は寝てはいけません。もちろん、寝てもいい方法はありますが・・・。
で、昨日から先ほどまでの投機筋の作戦はちょっとやられたと思った。昨日の経済指標の悪い結果から今日の先ほどの経済指標の発表まで１０５円近くまで上げていた。だから、一昨日からだと１円近くも上げてきた。よくもまあ、結構資金があったものだと思う。まあ、それはいいが、つまり、ただどうあがいても投機筋であろうが政府系の介入であろうが１０５．４０を越すことはできない。これが前提なのだが、当然投機筋もそれはわかっている。なぜなら投機筋も投資には経験も多くインジケータを使いこなせている。つまり、チャートだけではなくインジケータでの動きを見て、インジケータのシグナルに逆らう形であえて入れてくることもできるのだ。それがインジケータを使ったやり方だ。つまり、インジケータがわかり適切に使える人にとっては、インジケータもほとんどチャートと同じ価値を持つ。つまり、投機筋もその働きを知っていて、表示させておき、そのシグナルが現れそうになった時、あえてそれに逆らうように入れてくるのだ。そういうこともできる。ただ、昨日から先ほどまでの作戦は、
１、経済指標と逆に相場を動かす。２、すぐに下げずに粘る。３、その混乱を次の経済指標にぶつける。４、次の経済指標まで粘りそのレートを維持する。５、維持するだけではつまらないので、さらに逆にもう人上げをつくる。６、その上げは限界が１０５．４０までなので、できるだけ少しだけ余裕を残して近くまで上げていく。７、そうすれば仮に次の経済指標が良い結果だとしても他の投資かが買いを入れられる範囲は限定されるし。含み収益で維持できる範囲が狭くなる。８、具体的に言うと、先ほどの経済指標の前に維持していたレートは１０５．００前後。１０５．４０までは４０しかない。９、それで発表。予想より結果が良かったので、みんな買いを入れてくる。投機筋自信も買いを入れ、相場は上昇する。一般投資家の気持ちとしては昨日は経済指標が悪いのに相場が上げていた。ならば、今回の良い結果ではさらに勢いよく上げるだろうという気持ちになる。つまり、しばらくは下げずにどんどん上げていくだろうと思い、たくさんポジションを入れたり買いをとってから安心して放っておく態度になってしまう。それがねらい目なのだ。まり、本当は昨日の時点でもう下げたいんだけど、無理矢理買いを入れて相場を止めておき、しかもさらに限界の１０５．４０近くまでさらに上げておき、経済指標が悪かったとしても相場はこんなに上げたという既成事実を作っておく。そして、先ほど結果が良かったので、みんな大量に買いを入れてくる。相場は上がるが、実はインジケータを知っている投資かは１０５．４０近くでは決済してくる。買いを決済すると言うことは売りになると同じことで、つまり、投機筋も先ほどの良い結果の直後には買いを入れているが、そんなに大量には入れていない。そして、１０５．４０手前で、早々と決済してしまうのだ。しかも、昨日から買いを入れておいた（相場を上げたもの）ものも一気に決済してくる。そうすることによって先ほどの経済誌費用で大量に買いポジションを入れ、しかもすぐに決済せずにもっともっと上昇するだろうと予想させられチャートから目を離してしまったその隙に投機筋は昨日から今までのものを一気に決済するのだ。ということは安心し切った人たちは決済する前にいつのまにか含み損になるまで相場が下げてしまっていて、それに気づき焦って、ただ待っていればまた上げてくるだろうと待っていても指標の結果が良かったにもかかわらず上げに戻すことは少ない。昨日の分もこれから下げるのだから。もう、損切りしかなくなるのだ。それが投機筋の目的なのだ。これを投機筋の時間差攻撃という。今回はかなりうまい投機筋だ。逆行もインジケータも経済指標も投資家心理もすべて総合的に利用している。なかなかやるな。私に損害はないが。
第１２２号
いや〜、昨日は投機筋の作戦は私の読みとは若干異なったようだ。
だからといってまったく影響もなにもないのだが・・・。
投機筋については、どういう作戦をとってくるかはなかなか読めないこともある。
でも、大事なのは投機筋の作戦ではなく、投機筋が入っているというその事実を知っている事実があれば、それ以上はほとんど必要ない。
投機筋の先の作戦を読んでいても、あまり重要ではない。なぜなら、投機筋は投機だからだ。投機はすぐに入ってすぐに出ていく。つまり、本来居ても居なくてもどうでもいい存在だ。必要なのは、こちらがそれによって振り回されないようにする。それさえわかっていれば良いのだ。つまり、ほとんど無視できれば良い。本当の相場の方向をきちんと掴んでいて、どうでもいいいたずら的なものは無視できれば良い。あるいは、こちらも投機的に俊敏に投機筋を利用できるようになればもっと良い。ただ、基本的には無視できれば良い。
米の新築住宅販売件数が上昇したようである。
しかし、昨年度の同時期から比べると４２％減少している。
先月比では３．３％の上昇ということだ。
ケースシラーも最低、消費者信頼感指数も最低。
ドルにとって良い材料ではないはずなのだが、
なのに、ドル／円は上げている。
ということは、投機筋、かなりがんばっているようだ。
投機筋ががんばっている？というのは、逆に結構苦しいのではないか？
なぜなら、１０５円がとても遠い気がする。
少し前まではドルが上げるなら、すぐに１０５円台には上げていたはずだが、
かなり、重い足取りだ。
ただ、下げていないところは、がんばっている。というのは、
策略で本来の下げの流れに逆らって耐えているということ。いつまで続けられるか面白い。
なぜ、耐えようとしているのか？
今週は、米の経済指標の発表がほぼ毎日続くからだ。結果はどうでもよく２の次３の次だ。
つまり、経済指標の発表の機会を利用して、市場を混乱させ、それに乗じて儲けようという策略だ。指標結果がそれほど良いものではないしむしろ悪いのにドルが上昇し今のレートを維持しているのは、今週が次から次へと指標発表があるからだ。
投機筋は今回は粘り作戦をとっているらしい。これが、経済指標の少ない週に１日しか発表の日がないなどの時は、粘り作戦は資金が続かなくてできないだろう。
放っとこうと思う。
投機筋の作戦としては、
・経済指標を使う。（前述）
・インジケータを使う。
・誰も予想しない時期を使う。
の３つだと思います。
昨日からの今週の動きは、その３つの合わせ技で、現在進行形で〜すよ。
語呂がいい、第１２１号なんで〜す。
どうしたものか、今日は訳のわからんつまらな〜い話し＆愚痴のようなもの〜。
今日のドル／円は投機筋入ってますね〜。
本当、投機筋の方たちはどさくさ紛れが本当好きですね〜。
でも、結構バレバレ。今まで上げてたので、その投機筋の人は、１０：００からの経済指標発表の結果は悪いと踏んでいるようです。
高値に上げていく課程で、個人投資家に「あれ、上げてる。買いをとらなくちゃぁ。」と思わせて、買いポジションを取らせておき、経済指標発表の１０：００まで今日の初値レートまで戻すようにして、そこから一気に売りを入れて、買いを取った個人投資家に損切り決済をさせる計画だと思います。つまり、経済指標は悪いと仮定している訳です。
じゃあない。
え〜と、まあ、以下のことについて今後１つずつ解説してみようとも思う。
１波とは？
２波の本質は？
３相場は波かなあ？
４自然の波は、どういう波？
５波はどこから発生する？
６波を起こすのは何かでなければならない？
７相場の波は何で起きる？
８波が起きて放っておいたら？
９波へ働きかける強さを変えたら？
１０波の起点はどこ？
１１波が高くなったら次は？
１２波の中に波はできてる？
１３見る主体によって波は変わる？
１４蟻さん見て「波だ〜」と思いました。ここで同じ波をガリバーが見たら？
１５じゃぁ、ガリバーが見て「波だ〜」と思いました。同じ波を蟻さんが見たら？
１６言い方を変えま〜す。
１７近くで見てたら波が起きました。それを遙か遠くから見たら？
１８遠くで見て波だとわかりました。その波を近くで見たら？
１９本当の波は遠くからの波？近くからの波？
２０波は高くなったら、次は？
２１波の終わりは何？
２２波は１回で終わり？
２３波は１つの波だけ突然大きくなったり、小さくなることは可能？
２４大きな波、小さな波、必ず戻ってくる所はどこ？
２５もし、そこに居たら何ができる？
みなさん、以上の問いに答えられますか？中学生でも・・・。馬鹿にしてはいけません。
基本です。つまり、波というものの本質的性質がわかっていないと何も始められない。
これを考えようとする人はＦＸで見込みがあります。
私の答えを待っているようでは、まだまだですな〜。
では、では。
第１２０号
昨年、米ではアラブ投資庁が米金融機関であるシティーの株は価値に対して下がり過ぎであるということで、シティーに１０％の利子付きで巨額の増資をした。ということがあった。だが、他の世界のどのファンドも金融機関もそういうことは言わなかったし、行動もしなかった。ＯＰＥＣ産油国は元々原油以外には他国に負けないくらいの資源も工業もあるわけではない。原油の輸出にしか国の発展はない。で、産油国の現状はというと、原油輸出で設けたお金をさらにドルを買う（ドル国債）ことで米に投資してきたのだ。それも多額の資本をドル国債に投資してきた。つまり、ＯＰＥＣ産油国はドル国債を他国よりも大量に保有している訳である。そして、自国通貨でドルペッグ制も取っている。ドルペッグ制というのは、ＦＸなどのような為替の市場に通貨を出すのではなく自国の通貨とドルの価値を連動させ、世界の基軸通貨であるドルと他国通貨に対して同じ値段にするということである。つまり、他国通貨に対しドルが上がれば自国通貨も上がり、ドルが下がれば自国通貨も下がるということです。
ということはどうなのかというと、ＯＰＥＣは原油の産油量を増やすことは今は考えていないようである。だが、米政府はＯＰＥＣに産油量を増やすように要求を出している。それは、投機筋の影響で原油価格が上がり続けている（投機筋がＮＹダウの値下がり、ドル安から資金を引き上げ、投資先を原油に変えてくる）。つまり、産油量は一定量なので、そこにＮＹダウや為替相場に不安を抱いたファンドや投機筋が安定している原油と金に投機先を変えているということです。で、さらにその２つの内、原油の方は金よりも生活に密着必需品なので、投機しても市場で不必要となることがなく投機すれば利益確定売りで安定した収益が取れるということだ。それで、米はＯＰＥＣに原油のさらなる量産を求めている。それによって値下がりをねらっているのだ。たが、原油の供給量は十分だとして産油国は応じない。ちなみに日本も今後それを要求していくということだった。その決裂がいつまでも続けば、エネルギー消費国は将来的にどうしても原油に代わる代替エネルギーの開発に投資をし始めるだろう。そして、将来的に原油がまったく必要なくなったり、需要が激減したりすれば、ＯＰＥＣは突然、貧乏な国に成り下がってしまうだろう。つまり、ＯＰＥＣにはいつもそういう危機感があるのだ。だから、お金に対してもシビアだし絶対割引したりしないし、あまり他国の言うことを聞いたりしない。頑固だ。まあ、いつも原油がなくなったら終わりという被害妄想的な思想があるような気がする。原油で今の内に儲かる内に儲けておかないと将来大変になるという想いがいつもあるようだ。だが、ＯＰＥＣの中にも、量産することに賛成する人もいる。将来的に他国のほとんどが代替エネルギー開発に投資をし始め、投機筋によって高められた今の原油価格よりも価格的に安く供給されたら、産油国は原油が売れなくなる。ということを心配し、やはり値上がりが投機筋の仕業だとしても、原油を量産し今のうちに少しずつ価格を下げられる方向に転換しておくべきだとする意見もある。ただ、原油に代わるエネルギー開発に各国が投資したとしても、工場等であるいは生活に実用化されるにはインフラの整備も必要だし、一朝一夕には行かない。まだまだ先のことであろう。原油価格は下がらないだろう。
さて、ということでＯＰＥＣの国などは投資として今までドル国債をたくさん保有しているので今回のドル安でかなり価値は目減りしている。つまり、使ってもいないのに預けておいたら貯金が減っているようなものだ。あと、ドルペッグ制なのでドルが安くなれば、ＯＰＥＣは農業ができる訳ではないので、水、その他穀物など食料、様々な建物等の原材料は海外からの輸入である。ということは、ドル安と連動して自国通貨が安いのだから、輸入コストが高くなっているということだ。なので、ドル安はＯＰＥＣにとってとても都合が悪いのだ。だから、アラブ投資庁はシティーなど米に増資するのだ。でないと自分たちが困るからだ。それで前回のＯＰＥＣ会議では前回、ドルペッグ制を止めないか？という議題が密かに持ち上がっていて、世界は注目していた。結局今はまだドルペッグを続けている。だから、ＯＰＥＣは米の圧力には弱いはずだ。しかし、米の経済は今弱い。そして、他国からの増資などがないと自国の力だけでは立ち直れないくらいに弱くなっている状況の米に対してＯＰＥＣは言うことは聞かないだろう。ＯＰＥＣが言うことを聞くのは強い米に対してだけなのだ。だから、弱い米が原油の量産をＯＰＥＣに要求しても原油の量産は今後期待できない。原油は今後上がり続けるだろうし、ＯＰＥＣ諸国ももうこれ以上、米には利子を付けた融資、株をタダで取得できる増資はするだろうが、ドル国債を買うような投資はしないだろう。