先週末は好決算が予想され上げていたＧＥの決算が悪化したことで、金融機関以外へ悪化が進んだことから、ダウは大きく下げ、ドル円、クロス円も急落しました。ミシガン大消費者信頼感指数の悪化も影響しました。
Ｇ７の声明は、前回のファンダメンタルズは堅固に対し、短期的見通しの悪化を示し、前回の米国は2008年も成長が続くという文言が削除された。
為替についてはユーロ買い協調介入のあった2000年9月のプラハＧ７以来の懸念表明をしたものの、実際の介入等はなく、今後の影響は一時的と予想される。
また、ＦＳＦ報告（下記参照）により期限を切った対策も示され、中長期的には混乱材料が減少することが予想され、進歩がある。しかし、公的資金導入などの現状の悪化に対する対策はなく、短期的には金融機関の評価損の増加の可能性もある。
今日は一時的とは思うが、Ｇ７を受けたドルの買い戻しの可能性があります。一方アジア市場では、先週末のＧＥショックを受けたダウ下落の影響で、ドル円、クロス円の下方リスクがあります。
欧米市場では、指標やＧ７結果による投機的動きに注意したいです。
今日、ドルが買い戻されたとしても、明日以降、米国の指標が目白押しで米国金融機関の決算もあるため下値リスクが高い状況が続きます。
「市場動向結果・予想」
「東京市場」（6:00〜15:00）
●日経平均株価：13,323.73(前日比＋378.43)円。ダウ上昇、トリシェECB総裁の為替懸念からのドル高円安が進んでいたこと、堅調なアジア市場も受け、大きく上昇した。
●アジア株：ほぼ全面高だが、オセアニア（豪州、NZ）が安い。
●ドル円：102.0円。ほぼ横ばい。先物による日経平均株価の軟調予想から、朝は101.9円から101.5円に下落して始まった。東京市場前場は日経平均株価の底堅さから102.2円まで上昇したが昼には101.9円に戻した。後場も好調な株式市場で再度102.2円に上昇したが、引けに102.0円に戻して終わった。
●ユーロドル：1.577ドル。やや上昇。1.574ドルから徐々に上昇した。
●クロス円：ドル円連動。
「欧州市場前半」（〜21:00）
●アジア株：ほぼ全面高だが、オセアニアが安い。
●欧州株：ほぼ全面安。主要国で欧州の政策金利発表後に下落。
●ドル円：101.1円。下落。欧州市場入りに101.5円に下落したが、102.0円近くに戻した。しかし、19時半にＧＥの決算悪化が伝わると、ダウ先物の下落もあり、20時半までに100.9円に急落し、多少戻してＮＹ市場入りした。
●ユーロドル：1.582ドル。上昇。欧州市場入りに1.584ドルに上昇し、1.579ドルに戻した。19時半から20時半に上昇し1.585ドルを記録し、多少戻してＮＹ市場入りした。
●クロス円：ドル円連動。
「ＮＹ市場」（〜6:00）
●21:30 加2月新築住宅価格指数
●23:00 ４月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値：63.2(予想69.0、前回69.5)。1982年3月以来の低水準。ダウ、ドル共に下落。
●欧州株：ほぼ全面安。ロシアも安い。
●ＮＹ株：Dow 12,325.42(-256.56), Nasdaq 2,290.24(-61.46), S&P 1,332.83(-27.72).
米国で2番目に大きな企業であるGeneral Electric(GE)が金融サービスが足を引っ張ったということで、一株当たり利益が、第1四半期$0.44(市場予想$0.51)、2008年通期予想$2.20と$2.30の間(市場予想$2.43)と悪かった。四半期予想より15億ドルも悪かったことになり、前日に好決算予想で上げていた反動から、大きく下げた。
ミシガン大学信頼感指数も1982年以来の低水準で予想より悪かったため、株式市場は下げ幅を拡大した。
週末ということもあり、その後も売りが止まらず、下げ幅を徐々に拡大して引けた。
●ドル円：101.0円。横ばい。株価連動。ＮＹ市場入りはもみ合いで多少上下しながら100.9円に多少下げてＮＹ株式市場が開始した。ミシガン大指数が発表されると株価に合わせて100.6円に下落した。しかし、24時前の株価の下げ幅縮小で101.2円まで上昇した。その後、株価に合わせて100.7円まで徐々に下落し、ユーロの下落から引けにかけて多少戻して終わった。
●ユーロドル：1.580ドル。ほぼ横ばい。1時前に1.578ドルまで下落したが、3時半から1.583ドルに上昇。株式市場終了後にＧ７警戒から1.580ドルに下げて引けた。
●クロス円：ドル円連動。
●債券価格：株式市場下落に対して上昇。
●WTI原油：110.14(＋0.03)ドル。ほぼ横ばい。
●COMEXゴールド：927.0(−4.8)ドル。週末、Ｇ７を控えて下落。
●シカゴ日経225先物：13,055（大証比−305、日経平均終値比−269）円 。
「Ｇ７概要」
●金融安定化フォーラム(FSF)報告概要：
新自己資本比率規制（バーゼルII）を予定通りに実施すべき。バーゼル銀行監督委員会が2008年中に債務担保証券(CDO)などの証券化商品やオフバランス取引のリスクウエートを引き上げる提案を公表する。
国際会計基準審議会(IASB)が2008年中に専門家の諮問機関を設立し、金融商品の価格評価について協議、投資ビークルなどのオフバランス取引機関の会計と開示を改善。各国の金融機関がこれに従うように要請。
信用格付け機関に社債格付けと証券化商品の格付けの区別を求める。投資家は過度に格付けを信頼しないこと。
世界の大手主要銀行を共同監視する会合を2008年末までに設置。
各国の中央銀行間で常時発動可能なスワップ枠設定、国境・通貨を越えた担保の使用を提案。
●世界経済の悪化を表明：
世界経済は、引き続き困難な時期に直面している。長期的には回復力を有していることを確信しているが、短期的な見通しは悪化した。
米国景気見通しに対する下方リスクが残存している。（前回2月：世界経済全体のファンダメンタルズは引き続き堅固である。 米国のリスクは一層下方に傾いているが、長期的なファンダメンタルズは健全であり、2008年も成長が続くと見込んでいる）
●為替への懸念表明（ユーロ買い協調介入のあった2000年9月のプラハＧ７以来）
前回の会合以降、主要通貨において時として急激な変動があり、われわれはこれらが経済および金融の安定へ与え得る影響について懸念している。
(前回2月：われわれは、為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべきとの考え方を再確認した。為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済成長にとって望ましくない。）
●FS報告を基に100日以内に実施すべきこと
金融機関は、複雑で流動性のない商品に関するエクスポージャー要求。
国際会計基準審議会(IASB)およびその他の基準設定機関は、オフバランス関連会社に対する会計および情報開示の基準を改善し、時価評価会計のガイダンスを向上。
金融機関は、当局の監督を受けつつ、リスク管理の慣行を強化、必要に応じ自己資本を強化すべき。
2008年7月までに、バーゼル委員会は、流動性リスク管理に関する改訂ガイドラインを出し、証券監督者国際機構(IOSCO)は、格付会社のための行動規範を改訂すべき。
●FSF報告で2008年末までの実施を推奨すること。
バーゼルIIの自己資本規制を適時に実施。バーゼル委員会は、複雑な仕組み商品およびオフバランス関連会社に関して所要自己資本を引き上げ、追加的なストレス・テストを要求、モニタリングを強化。
バーゼル委員会は、銀行の価格付けプロセスの監督上の評価を改善するさらなる指針を出すべき。
格付会社は、仕組み商品に対する格付けを債券の格付けと明確に区別し、格付手法の情報開示を改善する実効ある行動をとるべき。
監督当局および中央銀行は、金融の安定に対するリスクの評価を含めて、協力と情報交換を強化すべき。国際的に活動する大手金融機関ごとに監督当局で構成される国際的なグループを設置することが重要。また、監督当局は、体力の低下した銀行に国内外で対処するための枠組みを見直し、必要に応じ強化すべき。
「今日の動向予想」
●全般：Ｇ７で為替変動への懸念が出たため、実際の対策はなく影響は限定的と考えられる。また、Ｇ７ではＦＳＦ報告を受けて、監視機関の設置、格付け時価評価の改善、金融機関の情報開示要求などは評価でき、今後の悪化への歯止めにはなるが、現在の問題解決には至らず、情報開示により一時的に悪い数字が増える可能性もある。
この結果、本日は多少ドルの買戻しが出る可能性はあるが、先週のＧＥショックによる株式市場の混乱も予想されます。
本日はＧ７の影響があっても、今週は米国指標や金融機関決算の影響が大きいと予想される。
●ドル円：100円台から102円台前半。先週末のＧＥショックから、アジア市場では軟調な株式相場が予想されクロス円に下値リスクがある。一方、Ｇ７を受けたドル買戻しでドル円が買われる可能性もある。特に、欧米市場ではＧ７結果や指標結果を受けたドル円、の値動きに注意したい。
●クロス円：ドル円連動でもみ合うか。
●日経平均株価：先週末のＧＥショックを受けたダウの下落、ドルや安円高の進展から軟調予想。先物通り13000円台は維持して終わるか。アジア市場が底堅かった場合には多少の買戻しの可能性もある。
●注目指標等：
07:45 NZ2月小売売上高指数：前月比−0.7％(予想0.0％)。NZドル円が20pt程下落。
17:30 英3月生産者物価指数PPI
18:00 ユーロ圏2月鉱工業生産
21:30 米3月小売売上高
「用語」
●バーゼルII：金融機関向けの自己資本比率規制。8％以上。
産出方法：自己資本の分子に対して、資産等にリスク・ウエイトをかけた額を分母にする。 バーゼルIIでは、リスク・ウェイトが画一だった従来に対し、格付機関や銀行自身の格付に基づき、信用リスクを適切に反映するようになっている。
2004年6月に国際決済銀行のバーゼル銀行監督委員会で合意。
2007年3月期末から日本の銀行に導入された。
「私の取引」
取引なし。
「今週の材料」
●米国の材料：
14日
21:30 米3月小売売上高
15日
21:30 米3月生産者物価指数PPI
21:30 米4月NY連銀製造業景況指数
16日
21:30 米3月消費者物価指数CPI
21:30 米3月住宅着工件数
21:30 米3月建設許可件数
22:15 米3月鉱工業生産
23:30 米週間原油在庫（前週比）
翌3:00 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
17日
21:30 米新規失業保険申請件数
23:00 米3月景気先行指数
23:00 米4月フィラデルフィア連銀製造業指
●その他指標：
14日
07:45 NZ2月小売売上高指数
17:30 英3月生産者物価指数PPI
18:00 ユーロ圏2月鉱工業生産
15日
07:45 NZ第1四半期消費者物価指数CPI
10:30 豪準備銀行RBA金融政策決定理事会議事録公表（4月分）
17:30 英3月消費者物価指数CPI
17:30 英3月小売価格指数
18:00 独4月ZEW景況感指数
18:00 ユーロ圏4月ZEW景況感指数
16日
17:00 南ア2月実質小売売上
17:30 英3月雇用統計
17日
20:00 加3月消費者物価指数CPI
18日
18:00 ユーロ圏2月建設支出
●米金融機関第1四半期決算
15日 ベアスターンズ、ステートストリート
16日 JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ
17日 メリルリンチ
18日 シティグループ、ワコビア
「注意」
このブログは、私の体験を記録しているだけです。
（皆様の参考になればという気持ちもありますが）
私の考えが正しいとは限りませんし、
市場がどう動くかは、その時々の様々な要因やその強弱によります。
そのため決まりはなく、運もあると思いますので、自己責任で取引してください。
Ｇ７の声明は、前回のファンダメンタルズは堅固に対し、短期的見通しの悪化を示し、前回の米国は2008年も成長が続くという文言が削除された。
為替についてはユーロ買い協調介入のあった2000年9月のプラハＧ７以来の懸念表明をしたものの、実際の介入等はなく、今後の影響は一時的と予想される。
また、ＦＳＦ報告（下記参照）により期限を切った対策も示され、中長期的には混乱材料が減少することが予想され、進歩がある。しかし、公的資金導入などの現状の悪化に対する対策はなく、短期的には金融機関の評価損の増加の可能性もある。
今日は一時的とは思うが、Ｇ７を受けたドルの買い戻しの可能性があります。一方アジア市場では、先週末のＧＥショックを受けたダウ下落の影響で、ドル円、クロス円の下方リスクがあります。
欧米市場では、指標やＧ７結果による投機的動きに注意したいです。
今日、ドルが買い戻されたとしても、明日以降、米国の指標が目白押しで米国金融機関の決算もあるため下値リスクが高い状況が続きます。
「市場動向結果・予想」
「東京市場」（6:00〜15:00）
●日経平均株価：13,323.73(前日比＋378.43)円。ダウ上昇、トリシェECB総裁の為替懸念からのドル高円安が進んでいたこと、堅調なアジア市場も受け、大きく上昇した。
●アジア株：ほぼ全面高だが、オセアニア（豪州、NZ）が安い。
●ドル円：102.0円。ほぼ横ばい。先物による日経平均株価の軟調予想から、朝は101.9円から101.5円に下落して始まった。東京市場前場は日経平均株価の底堅さから102.2円まで上昇したが昼には101.9円に戻した。後場も好調な株式市場で再度102.2円に上昇したが、引けに102.0円に戻して終わった。
●ユーロドル：1.577ドル。やや上昇。1.574ドルから徐々に上昇した。
●クロス円：ドル円連動。
「欧州市場前半」（〜21:00）
●アジア株：ほぼ全面高だが、オセアニアが安い。
●欧州株：ほぼ全面安。主要国で欧州の政策金利発表後に下落。
●ドル円：101.1円。下落。欧州市場入りに101.5円に下落したが、102.0円近くに戻した。しかし、19時半にＧＥの決算悪化が伝わると、ダウ先物の下落もあり、20時半までに100.9円に急落し、多少戻してＮＹ市場入りした。
●ユーロドル：1.582ドル。上昇。欧州市場入りに1.584ドルに上昇し、1.579ドルに戻した。19時半から20時半に上昇し1.585ドルを記録し、多少戻してＮＹ市場入りした。
●クロス円：ドル円連動。
「ＮＹ市場」（〜6:00）
●21:30 加2月新築住宅価格指数
●23:00 ４月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値：63.2(予想69.0、前回69.5)。1982年3月以来の低水準。ダウ、ドル共に下落。
●欧州株：ほぼ全面安。ロシアも安い。
●ＮＹ株：Dow 12,325.42(-256.56), Nasdaq 2,290.24(-61.46), S&P 1,332.83(-27.72).
米国で2番目に大きな企業であるGeneral Electric(GE)が金融サービスが足を引っ張ったということで、一株当たり利益が、第1四半期$0.44(市場予想$0.51)、2008年通期予想$2.20と$2.30の間(市場予想$2.43)と悪かった。四半期予想より15億ドルも悪かったことになり、前日に好決算予想で上げていた反動から、大きく下げた。
ミシガン大学信頼感指数も1982年以来の低水準で予想より悪かったため、株式市場は下げ幅を拡大した。
週末ということもあり、その後も売りが止まらず、下げ幅を徐々に拡大して引けた。
●ドル円：101.0円。横ばい。株価連動。ＮＹ市場入りはもみ合いで多少上下しながら100.9円に多少下げてＮＹ株式市場が開始した。ミシガン大指数が発表されると株価に合わせて100.6円に下落した。しかし、24時前の株価の下げ幅縮小で101.2円まで上昇した。その後、株価に合わせて100.7円まで徐々に下落し、ユーロの下落から引けにかけて多少戻して終わった。
●ユーロドル：1.580ドル。ほぼ横ばい。1時前に1.578ドルまで下落したが、3時半から1.583ドルに上昇。株式市場終了後にＧ７警戒から1.580ドルに下げて引けた。
●クロス円：ドル円連動。
●債券価格：株式市場下落に対して上昇。
●WTI原油：110.14(＋0.03)ドル。ほぼ横ばい。
●COMEXゴールド：927.0(−4.8)ドル。週末、Ｇ７を控えて下落。
●シカゴ日経225先物：13,055（大証比−305、日経平均終値比−269）円 。
「Ｇ７概要」
●金融安定化フォーラム(FSF)報告概要：
新自己資本比率規制（バーゼルII）を予定通りに実施すべき。バーゼル銀行監督委員会が2008年中に債務担保証券(CDO)などの証券化商品やオフバランス取引のリスクウエートを引き上げる提案を公表する。
国際会計基準審議会(IASB)が2008年中に専門家の諮問機関を設立し、金融商品の価格評価について協議、投資ビークルなどのオフバランス取引機関の会計と開示を改善。各国の金融機関がこれに従うように要請。
信用格付け機関に社債格付けと証券化商品の格付けの区別を求める。投資家は過度に格付けを信頼しないこと。
世界の大手主要銀行を共同監視する会合を2008年末までに設置。
各国の中央銀行間で常時発動可能なスワップ枠設定、国境・通貨を越えた担保の使用を提案。
●世界経済の悪化を表明：
世界経済は、引き続き困難な時期に直面している。長期的には回復力を有していることを確信しているが、短期的な見通しは悪化した。
米国景気見通しに対する下方リスクが残存している。（前回2月：世界経済全体のファンダメンタルズは引き続き堅固である。 米国のリスクは一層下方に傾いているが、長期的なファンダメンタルズは健全であり、2008年も成長が続くと見込んでいる）
●為替への懸念表明（ユーロ買い協調介入のあった2000年9月のプラハＧ７以来）
前回の会合以降、主要通貨において時として急激な変動があり、われわれはこれらが経済および金融の安定へ与え得る影響について懸念している。
(前回2月：われわれは、為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべきとの考え方を再確認した。為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済成長にとって望ましくない。）
●FS報告を基に100日以内に実施すべきこと
金融機関は、複雑で流動性のない商品に関するエクスポージャー要求。
国際会計基準審議会(IASB)およびその他の基準設定機関は、オフバランス関連会社に対する会計および情報開示の基準を改善し、時価評価会計のガイダンスを向上。
金融機関は、当局の監督を受けつつ、リスク管理の慣行を強化、必要に応じ自己資本を強化すべき。
2008年7月までに、バーゼル委員会は、流動性リスク管理に関する改訂ガイドラインを出し、証券監督者国際機構(IOSCO)は、格付会社のための行動規範を改訂すべき。
●FSF報告で2008年末までの実施を推奨すること。
バーゼルIIの自己資本規制を適時に実施。バーゼル委員会は、複雑な仕組み商品およびオフバランス関連会社に関して所要自己資本を引き上げ、追加的なストレス・テストを要求、モニタリングを強化。
バーゼル委員会は、銀行の価格付けプロセスの監督上の評価を改善するさらなる指針を出すべき。
格付会社は、仕組み商品に対する格付けを債券の格付けと明確に区別し、格付手法の情報開示を改善する実効ある行動をとるべき。
監督当局および中央銀行は、金融の安定に対するリスクの評価を含めて、協力と情報交換を強化すべき。国際的に活動する大手金融機関ごとに監督当局で構成される国際的なグループを設置することが重要。また、監督当局は、体力の低下した銀行に国内外で対処するための枠組みを見直し、必要に応じ強化すべき。
「今日の動向予想」
●全般：Ｇ７で為替変動への懸念が出たため、実際の対策はなく影響は限定的と考えられる。また、Ｇ７ではＦＳＦ報告を受けて、監視機関の設置、格付け時価評価の改善、金融機関の情報開示要求などは評価でき、今後の悪化への歯止めにはなるが、現在の問題解決には至らず、情報開示により一時的に悪い数字が増える可能性もある。
この結果、本日は多少ドルの買戻しが出る可能性はあるが、先週のＧＥショックによる株式市場の混乱も予想されます。
本日はＧ７の影響があっても、今週は米国指標や金融機関決算の影響が大きいと予想される。
●ドル円：100円台から102円台前半。先週末のＧＥショックから、アジア市場では軟調な株式相場が予想されクロス円に下値リスクがある。一方、Ｇ７を受けたドル買戻しでドル円が買われる可能性もある。特に、欧米市場ではＧ７結果や指標結果を受けたドル円、の値動きに注意したい。
●クロス円：ドル円連動でもみ合うか。
●日経平均株価：先週末のＧＥショックを受けたダウの下落、ドルや安円高の進展から軟調予想。先物通り13000円台は維持して終わるか。アジア市場が底堅かった場合には多少の買戻しの可能性もある。
●注目指標等：
07:45 NZ2月小売売上高指数：前月比−0.7％(予想0.0％)。NZドル円が20pt程下落。
17:30 英3月生産者物価指数PPI
18:00 ユーロ圏2月鉱工業生産
21:30 米3月小売売上高
「用語」
●バーゼルII：金融機関向けの自己資本比率規制。8％以上。
産出方法：自己資本の分子に対して、資産等にリスク・ウエイトをかけた額を分母にする。 バーゼルIIでは、リスク・ウェイトが画一だった従来に対し、格付機関や銀行自身の格付に基づき、信用リスクを適切に反映するようになっている。
2004年6月に国際決済銀行のバーゼル銀行監督委員会で合意。
2007年3月期末から日本の銀行に導入された。
「私の取引」
取引なし。
「今週の材料」
●米国の材料：
14日
21:30 米3月小売売上高
15日
21:30 米3月生産者物価指数PPI
21:30 米4月NY連銀製造業景況指数
16日
21:30 米3月消費者物価指数CPI
21:30 米3月住宅着工件数
21:30 米3月建設許可件数
22:15 米3月鉱工業生産
23:30 米週間原油在庫（前週比）
翌3:00 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
17日
21:30 米新規失業保険申請件数
23:00 米3月景気先行指数
23:00 米4月フィラデルフィア連銀製造業指
●その他指標：
14日
07:45 NZ2月小売売上高指数
17:30 英3月生産者物価指数PPI
18:00 ユーロ圏2月鉱工業生産
15日
07:45 NZ第1四半期消費者物価指数CPI
10:30 豪準備銀行RBA金融政策決定理事会議事録公表（4月分）
17:30 英3月消費者物価指数CPI
17:30 英3月小売価格指数
18:00 独4月ZEW景況感指数
18:00 ユーロ圏4月ZEW景況感指数
16日
17:00 南ア2月実質小売売上
17:30 英3月雇用統計
17日
20:00 加3月消費者物価指数CPI
18日
18:00 ユーロ圏2月建設支出
●米金融機関第1四半期決算
15日 ベアスターンズ、ステートストリート
16日 JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ
17日 メリルリンチ
18日 シティグループ、ワコビア
「注意」
このブログは、私の体験を記録しているだけです。
（皆様の参考になればという気持ちもありますが）
私の考えが正しいとは限りませんし、
市場がどう動くかは、その時々の様々な要因やその強弱によります。
そのため決まりはなく、運もあると思いますので、自己責任で取引してください。