いえ、実は表題以上のアイデアは実はないのですが（笑）、法改正にどう対応していいいのか考え続けています。
私が実際に見た事例からいうと、中古の賃貸利回り案件、そして住宅がどうも上昇しているらしいということです。
目の前で動いている話で言えば、ある中古マンションを売りに出されて方がいて、レインズというごく一般的なネットワークに載せただけで一日十数件も問い合わせが来て、買い付けが断りなしで何件も送られた来たのだそうです。あるいは、知人のマンションがこれまた売るつもりもないのにかなりの金額で売ってほしいという熱烈なラブコールを不動産業者から受けているという話も耳にしました。どうもこれは背景がありそうだと調べてみました。
公示地価がプラスに転じたのは、1991年以来16年ぶりのことで、新聞等では「土地デフレからの脱却」と大きくとりあげられています。（AllAbout マネー 2007年公示地価 速報）
一方、土地に建物を建てる注文住宅の世界でも、建物の平均工事費が上昇しているようです。（AllAbout 住まい 戸建て価格の上昇基調、今後どうなる？）
「風が吹けば桶屋が儲かる」という話がありますが、どうも今回の建築基準法の改正に対して建設業者は騒ぐばかりですが、この法律により新しい建物を建てるのにいままので倍くらい時間がかかり、細かい現場の知恵を生かしたVE提案ができなくなるので建物のコストが大幅に上昇し、地盤の悪いところでは採算の合う建物が建てられなくなったので、結果的にすでに建っている建物の価値を増すという効果を生んでいるようです。引用させていただい記事で取り上げられているように、これまでの原油価格の上昇や地価の全国的にな上昇と合いまって中古住宅、中古マンションの市場が活性化することは間違いないでしょう。法律で建築はストップしても、住み替えなどの重要は短期では変わりません。少子高齢化が進む中で、既存の建物という重要なストックの価値を上げる非常にうまい政策を国土交通省は考えてくださったようです。
お陰さまで、鉄筋コンクリート五階建てのルネスマンションの建築確認を９月に取得することが出来ましたし、新たに適合性判定物件に取り組み始めるなど、法改正に対応した実績作り、体制づくりに私の会社は動いています。一方で、失礼なことをもうしあげますが、法改正に対応できずに仕事ができなくなる工務店、設計事務所が残念ながら相当数出てくるのではないでしょうか？建築確認申請後には修正ができなくなるという現行法の下では、現段階で最低設計施工という一貫した仕事の取り組みが出来ていない会社はこれから仕事の継続が厳しくなっていくでしょう。結果として、かなり中堅の建設会社の数が減っていくことが予測されます。
例えば先週のみらい建設の倒産は衝撃的であったといえます。
今後中小の建設会社は、住宅価格の上昇や法改正に対応した商売をしていく必要があります。例えば、建築確認が必要ないリフォームと不動産流通を組み合わせて価値を高めた中古住宅を販売、仲介する事業へ乗り出すとか、設計部門の充実のために地域の建設会社、工務店等で合併し体質改善を図るといった対策が考えられます。
これからは新築住宅、新築マンションを機軸としない社会体制、少子高齢化に対応した社会の構築への動きがますます顕著になるでしょうから、そういう動きに対応した会社の方針作りが大事になってくると思われます。
