株の魅力の一つに株主優待制度というものがあります。
JALやANAだと、航空券の料金が半額になる、なんていう優待券もあります。
そういう優待券は、換金性がいいこともあり、
配当金と同様の「現金収入」としてとらえる投資家は少なくありません。
そして、ここにきて、
株主に、配当とは別に自社製品やサービスを贈る
「株主優待制度」をとり入れる企業が増えてきています。
特典目当てに株式を買う個人投資家を増やす目的だけでなく、
自社製品への理解と愛着を深めてもらうことで、
長期保有の安定株主になってもらう狙いもあるようです。
投資家向け情報会社「大和インベスター・リレーションズ（ＩＲ）」によると、
株主優待を導入している上場企業は7月末で1005社と、
上場企業全体のほぼ4分の1を占めています。
集計を始めた1992年7月は247社で、14年で4倍以上に増えています。