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節約して貯金したい！セレブになりたいケロの明るい節約生活です。(^ー^)ノ
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「憲法25条の生存権はセーフティーネットになりますか？」
野球場で寝泊まりしたホームレス新婚夫婦が、
建造物侵入の罪で逮捕されたそうですが。。
こゆ事件が、ネットニュースに取り上げられているうちは、
まだレアなケースといえるのでしょう。
「最後のセーフティーネットであるはずの生活保護の切り下げが進む。
申請窓口での選別が厳しくなり、「母子加算」「老齢加算」が
縮減・廃止された。
生活保護よりさらに低い水準に設定されているのが最低賃金制度。
その最低賃金に合わせるように、国は生活保護基準の引き下げを決めた。」
最低賃金は、賃金を時給に計算し直したもので、
都道府県別の最低基準が決められています。
東京が739円で最高、秋田と沖縄が618円で最低です。
ほとんどの都道府県が600円台ですね。
「最低の限界を競い合うような現状でいいか。聖域なき歳出削減、
財政改革を目指すとして、最低限の暮らしを維持する権利までをも
対象にする基本路線で本当にいいのか。」
元記事は河北新聞です。→http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/05/20080503s01.htm
ケロ的には、「聖域なき歳出削減、財政改革」には賛成です。
資本主義社会ですから、食べる分は自分で稼がなくてはいけません。
生活保護は例外的な救済措置です。
健康で文化的な「最低限度」の生活の保障になります。
福祉のバラマキや大きな政府は、少子高齢化が進む日本では無理です。
ただ、「聖域なき歳出削減」には順序があります。
利権がらみの歳出は温存して、弱者に負担させるのには反対です〜。
「健康で文化的な最低限度の生活」ってなに？
Wikipediaの「生活保護」によりますと、補足性の原則があって、
「生活保護は、資産（預貯金・生命保険・不動産等）、能力（稼働能力等）や、他の法律による援助や扶助などその他あらゆるものを生活に活用してもなお、最低生活の維持が不可能なものに対して適用される。
民法に定められた扶養義務者の扶養、その他の扶養は生活保護に優先して実施される。」ということですから、簡単には認められません。
東京都区部と地方郡部などの比較も載っておりまして、
＞
・標準３人世帯(33歳、29歳、4歳) 234980円（東京）、 199380円（地方）
・高齢者単身世帯(68歳) 80820円、 62640円
・高齢者夫婦世帯(68歳、65歳) 121940円、 94500円
・母子世帯(30歳、4歳、2歳) 177900円、 142300円
＜
物価は地方が安いというわけではなくって、価格競争のない分高いかもです。
でも、居住費はかなり差がありますから、こうなるのかな。
ケロは独り者なので、単身世帯をチェックしてみると…。
「高齢者単身世帯(68歳) 80820円(東京）、 62640円（地方）」ですか。
これは、住宅扶助などの各種加算を含まない数字だと思うけど。
体力が落ちて、サービスをお金で買わなければならない高齢者が
月額６〜８万円で暮らすのはきつそうです。
もちょっと、細かくみてみます。
＞
単身世帯 31歳
第1類（個人単位で消費する食費など） 40,270円(20-40歳)
第2類（世帯単位で消費する光熱費など） 43,430円(単身世帯)
住宅扶助 (最大)53,700円
合計 137,400円（月額）
＜
東京都特別区内在住の例ですから、地方在住の場合は住宅扶助の額は
低くなります。
住宅扶助を除いて、月額８万円はリッチな生活とはいえません。
年間の支給額は、137,400円×12＝1,648,800円ですね。
でも、「通年で勤続せず短期間雇用される人の年収（2005年）をみると、
８０％が200万円以下。100万円以下でみても６２％。」
厚生労働省の調査でも、日雇い派遣労働者は、平均月十四日の就業で、
月収は13万3,000円、年収換算では159万6,000円。」
日雇い派遣になると３人に２人が年収100万円以下ですから、
働かずに生活保護を受けたほうが楽という考えもあります。
41歳(障害者1級、傷害年金無)、38歳、12歳、8歳、妊娠中（7ヶ月）
という４人世帯の例では、各種加算を合計すると
344,990円（月額）の支給になるそうです。
年間の支給額は、344,990円×12＝4,139,880円ですね。
「一年間継続して勤務した給与所得者（2006年、国税庁調査）のうち、
年収が200万円以下の人は1,022万8,000人と前年から４・２％増加。
サラリーマンの実に四・四人に一人の割合。
200万円以下は女性が759万7,000人（３・１％増）と大半。
男性も７・６％増の263万人と大幅に増加。」
ワーキングプアとの比較で見ると、4,139,880円という支給額は
かなりの金額です。
例に挙げられているのは、障害者1級で妻は妊娠中のケースですから、
「働かないのではなく、働けない」というパターンです。
最後のセーフティーネットとして、生活保護制度が本来想定している
場合と言えます。
それでも、この金額の維持は難しいと思う。
働いて稼いで、所得に対応した税金を払う。
この税金が社会福祉として再分配されるわけです。
お金を払うほうが、支給を受ける側より生活水準が高いことが前提です。
この前提が崩れちゃってるわけで、最低基準の引き下げ競争を煽る気は
ないのですが、このままでは制度自体がパンクしかねません。
制度を維持するには、税収がアップして、財政状況がよくなることが
必要ですが、あんまり期待できそうにないです。
「健康で文化的な最低限度の生活」の中身も、フトコロと相談です。
生活保護制度の将来はかなり深刻ではないでしょうか。
「最後は生活保護があるから、飢え死にしない♪」
というのは、楽観的過ぎるかもです〜。
o(´^｀)o ウー
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【発行者】ケロ
【発行者サイト】節約生活＠群馬