おはようございます。松葉孝宏です。
すいません。このメールはまぐまぐで配信していますが、頻繁に文字化けが起こるようです。
その場合にはこちらでご覧になってください。同じ物です。
http://blog.mag2.com/m/log/0000244603/
私どもの事務所をご理解いただけるように、基本的な考え方を質問形式で17ページにまとめました。
ぜひこちらもご覧下さい。・・・
http://www.matsubakaikei.com/aisho.pdf
2002通りの組み合わせの中から適正給与を、しかも200位までの順位をつけて表示するソフトを作りました。
役員給与の決定の場面において、実効税率の高低はかなり神経を使うところです。
会社の給料を上げれば
・会社の利益と税金は減り
・個人の収入と税金は増えます
逆に会社の給料を下げれば
・会社の利益と税金は増え
・個人の収入と税金は減ります
これのバランスをとりたいです。
例えばこの表http://www.homu.jp/sample-result3.pdfを見て欲しいのですが、社長給与控除前の会社の利益が1000万円の場合には、この会社が半分の500万円を役員報酬とすれば、57位で19万円くらい法人個人を合わせたところでの手取が変わります。まして節税1位の社長給与950万円と139位の0円とでは実に1,415,420円もの税額が変わっています。
まず、法人の利益を個人に給与で分配する事は節税となります。なぜかと言うと、法人も個人も超過累進となっているためです。この税率は次のように変わっていきます。
法人
所得４００万円になると
・法人事業税率が上がる
所得８００万円になると
・法人税率が２２パーセント→３０パーセントに上がる
・これにより、法人税額×税率である法人住民税法人税割も上がる
・法人事業税率が上がる
所得２５００万円超になると
・法人事業税の税体系自体が上がる
法人税１千万円超になると
・法人住民税法人税割の税体系自体が上がる
個人所得税
・課税所得金額が
〜１９５万円
〜３３０万円
〜６９５万円
〜９００万円
〜１８００万円
１８００万円〜
でそれぞれ税率が上がる
・健康保険料・・・月額報酬1,175,000円を超えると頭打ちになる
・厚生年金保険料・・・月額報酬635,000円を超えると頭打ちになる
また、年齢も上がり４０歳以上となると、介護保険料も上がります
法人から社長に給与が支払われると、法人の課税所得が下がり、個人の課税所得が上がります。これを上記の税率にしたがって計算していく・・・とここまでは会計に携わっている人ならできます。
ところが、ある命題にたどり着きます
「いったいいくらがいいわけ？(もちろん税法上許される範囲で・・・)」
そこで、このソフトの製作にかかりました。
ではいったいどういうソフトか？というと、会社の利益をどう給与に割り振ると一番節税になるか？という事を、年間給与0円から2億円(実際には２億１０万円)まで１０万円刻みの中から選び、上位200位まで順位付けし第1位との差額を実感してもらおう。そして給与改定時の参考にしてもらおうというソフトです。
ということは、このソフトの内部で2002回(２億１０万円÷10万円＋１)上記の計算をした後に順位付けしているわけです。
これを人海戦術でやるといったい何日かかるか？・・・興味をもっていただけるとありがたいです。
ぜひ楽しんでください。サンプル版ダウンロードはこちらから → → → http://nink.blog46.fc2.com/
ちなみに販売用画面はこちらです → → → http://nink.blog46.fc2.com/blog-category-5.html
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